事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 吉川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,877人 | |
| 現在給水人口 | 72,866人 | 給水区域面積 | 3,166ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.9億円
総額14.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 吉川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,877人 | |
| 現在給水人口 | 72,866人 | 給水区域面積 | 3,166ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.9億円
総額14.2億円
①経常収支比率指標は100%上回り、健全性は確保されているものの、給水収益の減少、費用増加の影響で減少傾向にある。今後はさらなる費用削減に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率企業債残高減少に伴い、指標も減少傾向にある。しかしながら、今後は水道施設の更新需要に伴う企業債の借り入れの有無によっては、数値が増加に転じる可能性がある。⑤料金回収率指標は100%を上回っているものの、給水収益の減少や受水費、資産減耗費の増加により、年々減少傾向にある。今後はさらなる費用の削減が求められる。⑥給水原価類似団体平均値よりも低い数値となっているが、増加傾向にある。資産減耗費が前年度に対し114.1%と大きく増加していることも要因と考えられる。⑦施設利用率配水量が減少したことで、指標も低下した。今後の水需要を考慮しながら効率的な運用が求められる。⑧有収率平成29年度は水質向上のため例年以上に洗管作業を実施したため、低い数値となったが、平成30年度は例年並みの洗管作業だったため、例年並みの有収率となった。今後も引き続き漏水の早期発見・修繕や老朽管布設替えの推進等に努めていくことで有収率の向上に努めていきたい。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。今後の水需要を考慮しながら、計画的に更新等をしていく必要がある。②管路経年化率耐用年数が経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率平成29年度に引き続き石綿管布設替工事は市街化区域内が主となっている。今後、水道施設の更新等も見込まれていく中で、管路の更新を今まで以上に取り組むためには財源、人員ともに確保することが求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。