埼玉県吉川市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率について、基準値の100％を上回っているものの、数値が減少傾向にあるため、今後はより一層の費用削減に努める必要がある。②累積欠損金比率については累積欠損金が無いため適正な数値となっている。③流動比率については基準値である100％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の減少に伴い、数値が減少している。しかしながら、今後の水道施設の更新需要に伴う企業債の借入の有無によっては、数値が変化する可能性がある。⑤料金回収率については、100％を上回っているものの、給水原価が増加したことにより、料金回収率は減少している。今後はさらなる効率的な経営が求められる。⑥給水原価について、全国及び類似団体平均値と比較して下回っているが、ここ数年は増加傾向にある。受水費や修繕費の増加が給水原価増加の要因となっている。⑦施設の利用率は類似団体と比較して低い数値となっているが、人口増加に伴い年々増加傾向にある。⑧有収率について数値が減少しているが、水質向上のため例年以上に洗管作業を実施したためと考えられる。今後も引き続き漏水の早期発見・修繕や老朽管布設替えの推進等に努めていくことで有収率の向上に努めたい。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。今後の老朽化は避けられないため、更新等について計画的に行っていく必要がある。②管路経年化率については、法定耐用年数を超えた管路がないため、適正な数値となっている。③管路更新率については、平成28年度に引き続き市街化区域内の工事が主となり、市民生活への影響を考慮する必要があったことから、前年度と同様の数値となっている。

各指標から総合的に判断すると、現在おおむね財政状態は良好だといえる。しかしながら、経常収支比率や有収率の減少など、経営状況は厳しさを増している。特に平成29年度は水質向上のため例年以上に洗管作業を実施したため、有収率の減少はじめ、複数の指標に影響が出ている。今後策定予定の「経営戦略」においてこの結果を踏まえ、将来にわたる財政計画、投資計画を明確化するなど、効率的な事業運営に努めていく必要がある。