末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率⇒指標が100％を上回り収支は黒字となっていますが、今後は増加する老朽化施設の更新のため多額の資金が必要なことから、健全経営に向けて費用削減や適切な給水収益の確保など、経営の合理化に努める必要があります。②累積欠損比率⇒累積欠損金はありません。③流動比率⇒指標は100％を上回っており、支払いに要する現金の確保が図られていますが、企業債残高は上昇傾向にあることから、企業債発行の抑制に努めます。④企業債残高対給水収益比率⇒設備投資費用の増加に伴い数値の上昇傾向が続いていることから、将来的負担の軽減を図るため、今後は債務残高の圧縮に努める必要があります。⑤料金回収率⇒基本料金免除（4ケ月分）を行った影響もあり、指標が100％を下回りました。大幅な悪化は一時的なものと考えられますが、厳しい傾向は今後も継続していくことが見込まれるため、適切な給水収益の確保に努める必要があります。⑥給水原価⇒類似団体平均値を下回っていますが、施設の更新に伴う減価償却費が増加傾向にあるため、今後上昇が見込まれます。⑦施設利用率⇒類似団体、全国平均を上回っていますが、これは漏水等による配水量が多い傾向にあるため、施設利用率がここ数年来、高めの数値になっています。将来的には、水需要に適した施設の更新などを行う必要があると考えられます。⑧有収率⇒漏水や配水管布設工事等に伴う排泥作業の影響から、類似団体平均よりも低い数値になっています。今後、無収水量の要因となっている漏水を踏まえ、老朽管の更新や適切な維持管理を行い、漏水防止対策を講じる必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率⇒保有資産の耐用年数が近づいており、施設の老朽化が進んでいるため、計画的な施設の更新が必要となります。②管路経年化率⇒類似比較団体より低い水準ですが、管路の更新を継続して行い、施設の維持管理に努めていく必要があります。③管路更新率⇒計画的に老朽管の更新事業を進めてきていますが、近年は老朽管更新対象地区が市街地や国県道になったために費用がかさみ、更新率が低下しています。 |
全体総括経営状況は基本料金の免除（4ケ月分）を行った影響により一時的に悪化している指標があるものの、現状は概ね健全な状態を保っています。しかし、企業債残高対給水収益比率に見られるように、企業債への依存度が高まっている傾向にあり、今後の経営は厳しくなっていくものと考えられるため、費用削減に努めます。また、令和６年度に料金改定を行いますが、引き続き適切な給水収益を確保するための検討が必要と考えられます。また、浄配水場施設や管路については、老朽化が進んでいるため、経年化率等による優先順位に基づき、将来的な経営状況を鑑みつつ、計画的に施設の更新を進めていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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