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高齢化率が３４．６％（平成２４年３月３１日現在）及び人口の減少に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。「自立推進行政改革プラン」による市立保育園の民営化等、中期財政収支見通しに沿った施策の重点化と更なる歳出の見直しを徹底し、財政健全化に向けた取り組みの強化を推進していく。
人件費、公債費といった義務的経費の経常収支比率の割合が極めて高く、５８．０％を占めている。しかしながら、人件費については、退職後の職員補充を抑制するなど改善に向けた努力をしている。また、公債費についても、新規発行債は公債費元金の償還の範囲内に抑制するなど比率は徐々に改善されることが見込まれる。「自立推進行政改革プラン」に基づき、退職者の不補充など行政のスリム化、新たな歳入の確保策の検討など、歳入・歳出両面において財政健全化に向けた取り組みを強化する。
類似団体平均に比べ高くなっているのは主に人件費を要因としており、市直営でおこなっている市立保育所の民営化や各施設の指定管理者導入等を推進し、職員数の削減・コスト削減につなげていく。
ラスパイレス指数が高いことについて、職員団体と共通の認識を持ち、国と同じ水準となるように職員団体と断続的に交渉を続けている。今後も職務給の原則及び均衡の原則に照らし、給与の適正化に向けて努力していきたい。また、２３年度は特殊要因として国家公務員給与７．８％の削減に伴い、ラスパイレス指数が大幅に増となっている。（なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は１００．６となる。）
平成１９年定員管理計画を策定し、民間委託や退職者の不補充等を行い、職員数の削減に努めてきた。現業職の撤廃に努めると同時に、ほぼ全ての施設において指定管理者制度の活用による民間委託を実現してきたが、なお平均より高い状態である。今後は、更なる職員数の削減の余地があるか検討を重ねる一方、権限委譲に伴う業務増にも対応していきたい。
平成２２年度と比較し、１．１ポイントの改善が見られた。これは、一般会計の地方債発行額を当該年度元金償還以下としているため年々減少しており、今後も比率は減少傾向になるものと考える。
平成２２年度と比較し、２．１ポイントの改善が見られた。これは、公債費現在高の減少が大きな要因となっている。また、同時に基金の積み増しや職員数の削減により退職手当負担見込み額等が減少したことも一因となっている。今後も「自立推進行政改革プラン」に基づき、財政の健全化を推進し将来負担の軽減に努める。
類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところであり、今後はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。
物件費が類似団体平均に比べ高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。具体的には文化会館や図書館、観光施設などの管理についてであり、民間委託化を進めているところである。今後もコスト削減に向けた取り組みを考えていきたい。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、養護老人ホームが市内に２施設あり、他団体に比べ措置者数が多いことがが挙げられるが、高齢化率が全国的にも高い現状であるため、施設の廃止等は困難である。また生活保護数も年々増加傾向にあり、扶助費が財政を圧迫する状態であるため、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計や介護保険特別会計に対する社会保障費に関する繰出しが要因として挙げられる。今後、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう医療費抑制などに努める。
補助費等が経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、市単独補助金については終期設定を設けることを周知徹底していることが要因と思われる。しかしながら、病院事業への補助について、繰出金基準の拡充により増となっているため増加傾向となっている。今後も補助金の見直しや廃止などを取り組む必要がある。
類似団体に比べ上回ってるのは、人件費及び扶助費が要因である。人件費については、定年退職者における職員採用の抑制を行っているが、扶助費については、全国的に社会保障費の増に伴うものと考えられる。今後も扶助費の増が市の財政健全化に与える影響が大きいものと考える。
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