国東市

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額が５．２％（１５４，７１７千円）増となり、分母となる基準財政需要額が２．０％（２０３，６１３千円）の減となったことに伴い、単年度の財政力指数では０．０２ポイント改善したが、３ヶ年度平均では平成２２年度と変わらず「０．３０」ポイントであった。類似団体平均値と比較しても０．１６ポイント悪く、また悪化傾向にあることから、滞納の多い市税の徴収強化を引き続き行い、一層の税収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市民税（法人）及び普通交付税が減少したことが大きく影響し、分母となる歳入経常一般財源及び臨時財政対策債借入額の計は２．３％（３１９，０５３千円）減となった。一方、歳出においては、公債費（経常）が減少したものの、人件費（経常）及び補助費等（経常）が増加したことにより、分子となる歳出経常一般財源は０．７％（８９，２３１千円）増となった。以上のような理由により、経常収支比率は平成２２年度に比べ２．７ポイント悪化した。類似団体と比較しても、平成２２年度２．１ポイントの差から、平成２３年度３．３ポイントの差となり、乖離が大きくなった。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費が増となった等により、分子側は２５９，４５８千円（４．５％）増となったうえ、分母となる人口が６５５人（２．０％）減となったことに伴い、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１１，８６６円（６．６％）増となった。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、引き続き職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日の本市のラスパイレス指数は、給料削減率の一部引き上げや削減対象者の拡大等により、例年の比較対象である参考値で見れば、１．０ポイント改善し「１０１．２」ポイントとなった。しかしながら、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減措置の影響等により結果として「１０９．５」ポイントとなった。また類似団体平均との比較でも、前年の６．１ポイント高から４．７ポイント高と若干指数の改善が見られたが、依然として高い状況にあるため、今後も引き続き給与構造や諸手当の見直し等により給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い類似団体平均より職員数が多いため、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模が縮小（２８０，８１２千円、２．０％の減）したことなどに伴い分母側は２．３％の微減であったが、平成１９年度にピークを迎えた借入金の元利償還額が年々減少していることなどの理由により、分子側は９．０％と大幅に減少したため、単年度の実質公債費比率は、前年度と比べ０．９ポイント改善した。３ヶ年度平均でも１．７ポイント改善し「１４．１」ポイントとなった。現在、災害拠点病院に指定されている国東市民病院の耐震化に伴う増改築事業や、老朽化した消防本部の移転新築事業が行われており、また、広域ごみ処理場の新築事業、新庁舎の建設事業等の必要不可欠な大型事業が将来予定されていることから、これら事業以外の新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還の実施等を行い、実質公債費比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減少したこと及び充当可能基金が増加したことに伴い、分子側が２４．６％（１，８５７，４３４千円）減少したため、将来負担比率は１５．５ポイント改善している。類似団体と比較しても２３．８ポイント下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２２年度と比較して、分子である歳出経常一般財源額（人件費）が１１８，２３２千円（３．１％）増となり、分母である歳入経常一般財源及び臨時財政対策債借入額の計が３１９，０５３千円（２．３％）減少したため、経常収支比率は１．５ポイント悪化した。類似団体と比較しても４．８ポイント高くなっている。これは合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体と比較して１．０ポイント低いものの、平成２２年度に比べ０．３ポイント悪化している。これは公共施設の指定管理化や、人員削減等の影響により事務事業の委託事業化が進んでいることなどが、要因としてあげられる。

扶助費の分析欄

生活保護費の増等により、平成２２年度と比較して０．２ポイント悪化している。扶助費は削減の困難な費用であり、折からの不況と、国の社会福祉政策に重点を置く施策も相まって、年々急激な増加（悪化）傾向にある。国、県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し見直しを行う必要がある。

その他の分析欄

平成２２年度と比較して０．２ポイント悪化した。類似団体と比較しても２．６ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。

補助費等の分析欄

平成２２年度と比較して０．７ポイント悪化したが、類似団体と比較して６．０ポイント低い。今後も市単独補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。

公債費の分析欄

償還額のピーク（平成１９年度）を過ぎたことで、歳出経常一般財源額（公債費）が９９，２６４千円（３．０％）の減となり、経常収支比率が０．２ポイント改善された。しかしながら、依然類似団体平均より３．８ポイント悪く、地方債発行額の抑制を行う等、財政の硬直化の改善を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均との比較を見ても、財政硬直化の大きな要因は公債費にあることが顕著である。公債費の削減を重点において今後の財政運営の改善に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析