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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
積極的な企業誘致や土地区画整理事業による定住促進対策により、人口は増加傾向にあり、一定の財政基盤は確保している。財政力指数は０．６３と近年横ばい傾向にあるものの、類似団体内平均値を０．２５上回っている。引き続き、企業誘致及び定住促進対策を推進し、課税客体の増加を図りたい。また、令和４年度の町税の徴収率は現年度で９９．６％、全体で９９．０％と、県下でも高い収納率を維持しており、今後においても収納率の更なる向上を目指し、取組みをしていきたい。
本町が条例で定めている職員の定員は１００人で、令和４年度は８人減の９２人の職員となっているが職員の定員管理により新規職員採用により増員を予定している。人件費、物件費の抑制はできているものの、近年の人口増に伴う児童生徒数の増加により、福祉関係や保育施設等への扶助費の額が増加傾向にあり、熊本地震に伴う地方債の元金償還時期も重なり経常的な経費は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の管理費の減少や地方交付税等経常的な収入の増加などにより、前年度と同率となり、類似団体内平均値を２．２％下回った。今後においても、継続して人件費の維持に努め、扶助費の事業見直しや起債の抑制等に努め、より弾力性のある財政構造になるよう努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、１６０，２１２円であり、昨年度より１，５２８円増加しているものの、類似団体内平均と比較すると１３１，６４７円下回っている。これは、コロナ禍で町主催のイベントや事業遂行の変更により、それに充てるべき委員報酬や職員の出張自粛、公共施設等の管理費用の減少などが要因としてあげられる。しかし、一部事務組合の人件費や物件費等に充てる繰出金は上昇傾向にあり、人口１人当たりの金額は増加している。今後は、これらの経費について抑制していく必要があるが、現状は厳しい状況と思われる。郡内での話し合い等で少しでも抑制に努めたい。
従来の職員採用においては「高卒程度」を実施しており、また、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均９５．５を１．４下回り９４．１となっている。今後は、国の水準を踏まえ給与の適正化を図っていきたい。
これまで、課の統廃合や退職者補充のための新規採用職員を抑制してきたが、職員の条例定数を改正し新規採用を増やしたり再任用制度の活用により昨年度より職員数は増傾向にあるものの、人口増加により昨年度比０．０５％減となり、類似団体内平均の１３．８５人を５．５１人下回り、８．３４人となっている。近年は、急激な人口増により事務量が増加傾向である。更なる事務の効率化や組織の見直し、人員の配置等を行っていきたい。また、国・県からの権限移譲の事務により事務量は増えてきている。これらを鑑みると、職員数の更なる抑制は難しい状況であると思われる。現在の推移を維持しつつも住民のニーズに応えらえる体制を整えていきたい。
過去からの起債抑制対策により類似団体平均を下回ってきたが、令和３年度には１．１％上回り、令和４年度は更に上昇し２．０％上回る結果となった。これは、人口増加に伴う児童数増に対応するため、学校施設の整備や土地区画整理事業に関連する土地造成や道路整備によるものが大きいと思われる。今後も、学校関連施設の整備に係る比率が大幅に上昇する見込みのため、今後予定されている大規模な事業を再検討し、緊急性や住民のニーズ等を主に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。
平成２５年度から発生した将負担比率ですが、ここ数年間は年々増加傾向にあり、昨年度は平成２８年熊本地震で発生した災害廃棄物処理事業に係る起債の償還が令和２年度から始まり、令和３年度も公共施設の整備に多額の起債を発行していることから、７６．９％まで上昇し、更に令和４年度は学校教育施設改修事業等の起債発行により９４．６％と１７．７％上昇する結果となった。今後も、防災行政無線整備事業や小中学校校舎の整備が予定されており、さらに厳しい財政状況が予想されるので、より一層の事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
類似団体と同程度に推移していたが、令和３、４年度に若干差が縮まり１９．１％となっている。本町は、ごみ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口１人当たりの割合は大きい。令和４年度については、職員及び会計年度任用職員の増に伴い、人件費の割合が増加した。今後も、諸経費について抑制していきたい。
本町は、類似団体と同推移を維持していたが、令和２年度に類似団体上回り、令和４年度には類似団体との差が０．４％となっている。これは、コロナウイルス対応のための支出が増加したり、施設の老朽化による維持管理に伴う修繕費等に費用かかったためである。また、今後はコロナウイルス関連の経費は減少する見込みだが、老朽化が進んでいる施設の維持管理費用等の増加が見込まれるため、各施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。
過去４年間の類似団体との割合を比較しても、扶助費の本町に占める割合は大きい。令和２～４年度については、減少傾向であるが、それでも割合が大きい。要因としては、近年の人口増加があげられるが、それに伴う児童数増加による保育施設等への施設型給付費扶助や児童手当扶助等の増が主な要因となる。人口増による扶助費の増は今後も続く見込みであり、削減できることろは削減しつつ、社会保障費の確保も継続しながら、現在の比率を維持又は改善していく。
その他については、令和元年度に類似団体と開きがでたが、例年、類似団体と同程度で推移しており、今年度は１３．２．％で０．６％上回った。全般的には、他会計への繰出金は増加傾向にあり、特に公営企業会計（下水道・簡易水道）への繰出金の額が増加している。簡易水道事業については、これから共用開始が本格化していくため、次年度以降も繰出等が増加する見込みである。
類似団体と同程度で推移していたが、令和３年度は１．８％下回り、令和４年度についても１１．９％となり３．０％下回った。今後も、各種団体等への補助金などの精査を各課ごとに行い、各種団体等の活動内容や実績に見合う補助金額等を算出するなど、事業の適正化をはかりたい
過去からの起債抑制により、これまでは類似団体平均を下回っていたが、令和２年度から令和４年度にかけて普通建設事業費の増加により上昇し、現在は２．１％上回っている。これは、平成２８熊本地震関連の起債の元金償還の開始、学校教育施設の整備事業等による新規起債発行などによるもので、今後も増加する見込でである。また、公共下水道事業、簡易水道事業や土地区画整理事業、学校教育施設等整備事業など、今後起債発行が見込まれる事業も多い。今後は、住民のニーズを優先した事業の選択に重点を置き、起債の発行に努めたい。
令和４年度は６６．２％と昨年度より２．１％減少し、類似団体を下回り４．３％の減となった。これは、基金への積立金の大幅な減少や、新型コロナウイルス感染症対策事業による臨時的な補助費及び扶助費が減少したことがあげられる。今後は、自主財源の確保に努めるほか、事務の効率化や経常的経費の削減に努めたい。
（増減理由）財政調整基金について、町の運用方針に従い、積み立てたを行ったことにより増となった。公共施設等整備基金については、決算状況より取り崩しは行わず、決算剰余金に応じて可能な範囲で積立を行ったため増となった。また、ふるさと応援基金については、教育、地域振興、防災、指定なしの用途に応じて事業に充当（取り崩しを行ったため、昨年度より積立額が減少した。（今後の方針）小中学校増築事業に加え、運動公園整備事業の拡張や土地区画整理事業の更なる進捗など、今後見込まれる各施設の長寿命化に向けた改修費等で基金を取り崩すことを想定し、財政調整基金、ふるさと応援寄附基金、公共施設等整備基金への積立を計画的に行う必要がある。また、各基金条例等に基づき、計画的な運用に努める。
（増減理由）財政調整基金について、町の運用方針に従い、前年度繰越金の積み立てたを行ったことにより１５０百万円の増となった。（今後の方針）今後は、運動公園整備事業や土地区画整理事業の進捗に伴い事業費の増が予想されるため、ふるさと応援寄附基金や公共施設等整備基金、平成２８年度熊本地震復興基金等の目的基金を有効に活用し、財政調整基金の取り崩しをなるべく少なくできるよう調整に努めたい。また、令和６年度は小学校、令和７年度には中学校の校舎増築事業を予定しており、多額の基金取り崩しが見込まれるため、新規事業等の優先順位を決めるなどして、事業費増の抑制を行う必要がある。
（増減理由）令和４年度は取崩しは行っておらず、基金運用利子分のみの増額となった。（百万円単位では増減なし）（今後の方針）今後も増額が見込まれる地方債の償還に備えるため、計画的な運用に努めるとともに、繰上償還にも対応できるよう基金の維持に確める。
（基金の使途）ふるさと応援寄附基金については、寄附者の希望された使途に応じて、また平成２８年熊本地震復興基金は復興に関する事業（主に地震により壊れた学童保育施設の改修や学校施設の修繕等）、公共施設等整備基金は、公共施設の建設や修繕に充てるための基金である。（増減理由）ふるさと応援寄附基金については、近年増加傾向であるが、寄附者の希望用途に応じて繰入を行ったため前年度と比べ３５百円減の３９８百万円である。そのほか、平成２８年熊本地震復興基金は、３百万円を取崩し、３３百万円となった。（今後の方針）令和６、７年度に小中学校増築事業を実施予定のため、多額の財政調整基金の取崩しを見込んでいる。今後は、施設の長寿命化計画に向けた改修費用も見込まれるので、公共施設等整備基金を活用する予定である。ふるさと応援寄附基金が毎年増加傾向であるため、そちらの基金運用も更に拡充していくように努める。平成２８年熊本地震復興基金については、震災からの復旧事業が減少してきているが、使途を明確化した上で、今後は熊本地震の経験を基にした防災力向上に寄与する事業に積極的に活用し、基金の残金を運用していきたい。
有形固定資産減価償却率は、全国平均や県平均と比べると、低い数値となっている。これは、近年において災害公営住宅、ふれあいセンター、運動公園、学校施設等の整備を行ったためであり、そのほかの施設については、老朽化が進んでいる施設も多く、公共施設総合管理計画に基づき、点検、診断を行い、適切な維持管理、修繕、更新等を行っていく。令和６年度以降に学校施設は校舎の増築、役場庁舎は設備等の改修を予定しており、更に数値が低くなることが予想される。
債務償還比率は、全国平均や県平均と比べると、高い数値となっている。今後も、平成２８年熊本地震関連の元利金償還の本格的な開始や継続事業・新規事業に伴う地方債の新規発行などの影響もあり、公債費の比重が大きくなるため計画的な借入と返済に努めていく。令和６年度以降、小中学校増築事業を予定しており多額の新規借入を見込んでいるため、公債費の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率においては、類似団体内平均を上回っているが、これは近年において災害公営住宅、ふれあいセンター、総合運動公園、給食センター、学校施設、役場庁舎改修などの整備を行ったためであり、その影響もあって有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や公共施設等の集約・複合化を積極的に進めていき、公共施設等の維持管理に要する経費が減少するよう努める。
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあったが上昇傾向にあり、将来負担比率については、災害公営住宅整備や運動公園整備、給食センター建築、学校施設の改修整備などにより数値が発生し類似団体平均より高い水準で推移している。実質公債費率の上昇の原因としては、災害公営住宅整備を含む震災関係の地方債元利金償還、下水道や簡易水道の整備が区画整理に併せて行われていること、学校施設の改修事業の影響などである。これまで以上に、公債費の適正化に取り組むと同時に、定住促進や企業誘致による税収の確保に努め、将来負担比率の抑制に取り組む。
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