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基準財政収入額と合わせて基準財政需要額は増加したものの、数値としては０．０１減少し、依然として類似団体平均より低い数値である。今後も、地方税の徴収率を高く維持し、企業誘致等による法人税の確保及び定住促進事業による税収の増額を図り、財政基盤の強化に努める。
昨年度の数値９３．２から８６．４と減少し、類似団体と近い数値となった。消費税が５％から８％への変更による地方消費税交付金及び地方税が増加、歳出でも扶助費及び公債費も増加したものの、比率は減少となった。
人件費は減少したものの、物件費が増加となったが、前年度と近い額となっている。今回人件費は減少となっているが、今後も人件費及び物件費については適正な管理に努める。
平成２７年度の国勢調査では人口は減少し、人口減少と合わせて業務の削減は難しく、定員適正化計画により職員数の削減をしたが、今後も適正な定員管理に努める。
過去からの起債抑制、実質公債費比率算出に係る数値で、標準税収入額及び普通交付税が増加し、今回比率が減少したものの、今後小中一貫校校舎改築事業に係る地方債の償還が始まると、比率は悪化すると予想する。
昨年度５２．６％から４３．３％に減少した。小中一貫校改築事業により地方債が増等により類似団体内平均を上回っているが、基金積立金を行ったことにより比率は減少した。今後、事業の選択を行いながら比率の減少に努める。
副町長不在となり率は減少したものの類似団体内平均を上回っている。類似団体と職員数は大きな差はないと判断しているが、財政規模の違いにより人件費の率は高くなっている。今後も適正な人員により、歳出抑制に努める。
類似団体内平均を上回っている。今後小中一貫校校舎改築事業等の大型事業に係る地方債の償還が始まると、数値は増加するので、少しでも有利な起債の活用を検討し、他の大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債抑制に努める。
昨年度と比較し類似団体を下回った。地方消費税交付金の額の増等により、率として下がっている。今後歳入では、大きな変動増は見込めないため、その他を含め歳出抑制に努める。
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