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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年度末３８．６％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の滞納対策の強化を行い、財政の健全化に努める。
人件費及び物件費の増加により９９．８％と類似団体平均を上回っている。２７年度については、普通交付税等の経常的一般財源の増加となったため経常収支比率が０．１％改善された。人件費については、特別職の１名増や退職手当組合の負担金の増加によるものである。物件費については、前年度に実施した防災行政通信システム整備事業による保守委託料等が新規に発生したため増加となった。しかし、２７年度も２６年度に引き続き公債費の繰上償還を行い義務的経費の削減を図った。今後も経常経費の削減に積極的に取り込んでいく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を若干下回っている。しかし、高齢者福祉施設や観光施設、教育施設の維持管理経費等の物件費は年々増加している。指定管理者制度を導入する等経費の削減に努めてきたが、今後も更なる施設の維持管理経費の削減に努める。
３か年平均は前年度に比べ０．９％増加し、単年度においては、０．８％増となった。その主な要因としては、地方債の一部において新たな元利償還が開始となったことによるものである。今後も公債費の元利償還額は、増加の要因が見込まれ、そのため、新規起債発行事業については、重要度や必要性を吟味し、また、将来に係る負担を見通した上で起債の繰上償還を計画的に実施し、償還額の平準化を図るとともに実質公債費率の上昇を抑制する。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、将来負担を考慮して計画的に実施している地方債の繰上償還による地方債現在高の減少があげられる。今後も引き続き、計画的に地方債の繰上償還を実施するなど、公債費等の義務的経費の削減を積極的に行い、財政の健全化に努める。
類似団体平均を上回っている。特別職給与については、１名増となったため増額した。また、職員給については、給料及び期末勤勉手当の増額や退職手当組合負担金の増加となったため前年度より０．１％増となった。人件費については、年々増加してきているため人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費による影響が大きい。本年度から防災行政通信システム整備事業による保守委託料等が新規に発生したことやごみ処理業務委託料が増加したため前年度より増となった。今後も施設の老朽化に伴う維持管理料の増額が見込まれるため事務的経費の見直しによる経費の削減に積極的に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、老人福祉施設入所措置費や出産育児奨励金の増加によるものである。前年度に比べ０．３％減額となっているのは、児童発達支援事業費の事業減によりものである。扶助費の削減については、非常に難しく今後も増加が予想される。
その他の経費に係る経常経費比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、国保会計や後期高齢者会計等への繰出金は前年度に比べ増加している。また、維持補修費については年々増加しており、今後も施設の老朽化による維持補修費は増加が見込まれるため歳出の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金の見直しや廃止により削減を行っているためである。前年度に比べ０．３％減額となっているのは、障害者福祉事業補助金の前年度精算金の減額によるものである。しかしながら、田川郡東部環境衛生施設組合等の一部事務組合の負担金が増加しており、今後も増額が見込まれるため更なる経常経費の削減に努める。
近年の大型事業による地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を１１．１％上回っている。地方債の繰上償還を行う等公債費の削減に努めているが、今後も地方債の発行については事業の重要性等を十分考慮し、計画的に行っていく。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その主な要因は、扶助費及び物件費である。今後も老朽化した施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、事務的経費の削減や補助金及び負担金については、事業内容を十分精査し、更なる削減に努める。
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