東洋町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による労働力人口の減少に加え、基幹産業である一次産業の低迷により財政基盤は脆弱である。指数は類似団体平均値を下回っており、今後歳出の徹底的な見直しや町税の徴収強化により歳入の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自主財源に乏しく地方交付税に大きく依存している財政構造から類似団体平均値を上回っている。滞納世帯に対する徴収強化や事務事業の見直しなどにより義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成21年度から緊急雇用創出臨時特例基金事業及び高知県ふるさと雇用再生特別基金事業の導入により漸増してきている。定員適正化計画に基づく人件費の抑制及び物件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度は国家公務員の給与減額支給措置により指数は悪化しているが、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っている。今後においても住民サービスを低下することなく、事務事業の見直しも含め適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債発行を抑制してきたため減少傾向にある。今後も数年間は改善していく見込みであるが、平成24年度以降は情報通信基盤整備事業及び南海地震対策事業など多額な起債発行もひかえているため、計画的な起債発行に努めなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模の減少により比率は50.9%と悪化したが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

副町長制度の復活及び新規職員採用により平成23年度は、類似団体平均値を上回っているが、今後、職員定員適正化計画に基づき適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

比率は改善傾向にあるものの、類似団体平均値を上回っている。今後、事務事業の見直しなどにより事務的経費の更なる圧縮を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

町独自の福祉施策により類似団体平均値を上回っているが今後、事業の見直しにより改善される見通しにある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体を上回っている要因は、各特別会計への操出金が多額となっているため、悪化傾向にある。今後、使用料等の見直し・改定も見据え普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体を上回っている要因は、消防業務を室戸市へ委託しているため、高い水準にある。改善にむけて補助金交付団体に対する交付基準の見直しなどを検討し適正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費償還のピークを過ぎたことに加え、起債発行を抑制してきたことにより比率は改善している。24年度以降、起債発行が多額になるため、公債費の増額が想定されるが計画的な起債発行及び普通交付税に有利な起債などを選択し財政の健全を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率は類似団体平均値を大きく上回っている。特に人件費及び補助費などの経費に占める割合が高くなってきている。今後、経常的な経費について安定的な財政運営を図るための抜本的な改革及び町税の徴収強化に努め自主財源の確保を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 鮭川村 田村市 柳津町 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 小千谷市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町