美波町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化、大型事業所が少ないことから、地方税収が乏しく、類似団体数値を大幅に下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努めるとともに、地方創生事業により、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、事務事業や組織機構の見直し、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化を進め、経常的経費の抑制等、歳出の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：75/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入において、地方交付税の増加あり、経常収支比率が前年度比較で４．９％減少した。しかしながら全国的に同様の傾向があるため、あくまでも一時的なものであるといえる。今後の見込みとして、人口減少による税収減や、大規模事業に伴う地方債発行、及びその元利償還金の増加、各特別会計及び事業会計の収支不足を補う財政補填の増額が予想されるため、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：71/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりも上回ることとなった。業務の効率化を図るためのクラウド化や法改正に伴う新たなシステム整備、既存システムの改良や各種計画策定を委託しており、それらによる物件費の増加が原因であると予想される。今後は、物件費の増加を抑えるためにも、安易なシステム化を抑制し、委託契約の業務分担を見直しすることにより、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：66/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して近接した数値となっている。人事院勧告を尊重した適正な給与水準及び給与制度の維持管理に努めると共に、勤務評定導入についての検討や各種手当の見直しに努め、なお一層の適正化を図る。

類似団体内順位：29/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、下回る数値となっている。平成１７年度以降、退職者不補充や採用抑制を続けており、今後も退職者の補充を必要最小限度に留め、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：65/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して良好な数値となっている。しかし、大規模事業に要した起債の償還開始や、高台整備事業に伴う起債発行により、数値の悪化が見込まれる。起債発行を財源とする事業の厳格化に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：24/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して大幅に下回る数値となっている。大規模事業の起債償還開始や、高台整備事業等に伴う地方債残高の増加、収支不足を補うための基金等の取り崩しにより、急激に数値が悪化している。急ぐ必要のない事業は実施時期を延伸、又は実施期間の複数年化を図り、道路・橋梁など社会資本の長寿命化や公共施設等の適正管理などに伴う地方債発行を継続しなけらばならないため、国庫補助金など特定財源を活用し、過疎対策事業債等の交付税措置の高い地方債を財源とすることにより、将来負担の悪化を防ぐ。

類似団体内順位：43/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して、下回る数値となっている。平成１７年度以降、退職者不補充及び必要最小限度の補充に留めており、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：53/77

物件費

物件費の分析欄

経常的な事務経費の削減に努めており、類似団体平均値と近接した値となっている。今後も「行財政改革プラン」に掲げている毎年３％以上の削減（一般財源べース）に努め、適正化を図る。

類似団体内順位：44/77

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して近接した数値となっている。健康診断、健康相談など定期的に実施し、自立した生活が送れるように保健活動に努める。

類似団体内順位：40/77

その他

その他の分析欄

類似団体と同程度の数値で推移しているが、国民健康保険特別会計、診療所特別会計、公共下水道事業特別会計、水道会計（簡易水道）の収支不足を補う財政補填の繰出金の増加が見込まれるため、各会計への経費節減などを求めて、繰出金抑制に努める。

類似団体内順位：34/77

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と同程度の数値で推移しているが、病院会計の収支不足を補う財政補填の増加が見込まれるため、各会計の経費節減などを求めていく方針である。

類似団体内順位：52/77

公債費

公債費の分析欄

病院建設事業や高台整備事業など大規模事業に要する起債、継続的な臨時財政対策債の発行により、公債費は高い数値となっている。今後は、事業の取捨選択に努め、起債発行を抑制し、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：64/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と同程度の数値で推移している。

類似団体内順位：54/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

【民生費】高齢化が進行しており、老人福祉費等高齢者福祉対策費が増加する傾向にある。【土木費】高台整備事業に伴い、類似団体より高い数値となっている。【消防費】地震津波対策など各種防災対策を進めているため、類似団体より高い数値となっている。【公債費】病院建設事業や高台整備事業など大規模事業に要する起債の発行により、類似団体より高い数値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

【人件費】人口減少が続くなかでも、基礎的自治体としての役割を担う職員について、住民福祉向上のために必要な定員の確保に努める。【公債費】病院建設事業や高台整備事業など大規模事業に要する起債の発行により、公債費（元利償還金）が平均より高い数値となった。【物件費】クラウド化や法改正に伴う新たなシステム整備に伴い、平均より高い数値となった。【普通建設事業】高台整備事業が増加要因となっている。【積立金】将来の財源不足を補うために、できる限りの基金積立を行った。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

標準財政規模との比較で年々増加傾向にあったが、合併算定替えの影響により、平成３０年度より基金取崩しを行ったため、減少傾向となってきている。また、実質単年度収支についても、基金取崩しにより減少傾向にあり、今後も財源不足により減少傾向が予想されるため、財源確保に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

概ね財政状況は好調で全会計において黒字決算となっているが、病院会計への運営費補助、国民健康保険診療所特別会計への赤字補填が美波町の財政運営に甚大な影響を与えると考えられる。また、人口減少による給水人口の減少により、水道会計及び簡易水道事業特別会計への影響も今後の課題である。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金は、起債発行の抑制により減少傾向にあったが、医療体制整備事業などに伴う起債発行により元利償還金が増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院建設事業の起債償還が始まり、それに対する繰入金が増加している。算入公債費は、起債発行を抑制しつつも、普通交付税算入率の高い起債を選択し、後年度の財政負担軽減に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、医療体制整備事業に伴い増加している。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業、簡易水道整備事業を毎年度発行しているため、増加傾向にある。企業会計の応益原則に基づき、使用料の適正化を図り、収支改善に努めるよう求める。退職手当負担見込額は、退職者不補充及び必要最小限度の補充に留めているため、全体的には減少傾向にある。充当可能基金は、財政調整基金などの取り崩しにより、減少する傾向にあるため、交付税算入率の高い起債を選択することにより、後年度の財政負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度より普通交付税の縮減に伴い、積立額は年々減少している。平成３０年度より財源不足に伴い、基金取崩しを行っており、合併特例債を財源とする基金の積立も終了したため、今後は減少する見込みとなっている。令和３年度については、地方交付税の増加などにより少額ではあるものの積立てを行うことができた。（今後の方針）普通交付税の合併算定替え終了により、積立額は減少傾向にある。来年度から、さらなる取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度より普通交付税の縮減に伴い、積立額は年々減少している。平成３０年度より基金取崩しを行っており、全体的には減少となっている。令和３年度については、地方交付税の増加などにより少額ではあるものの積立てを行うことができた。（今後の方針）普通交付税の合併算定替え終了に伴い、来年度からさらなる取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。

減債基金

（増減理由）平成２８年度より普通交付税の縮減に伴い、積立額は年々減少している。令和３年度については、地方交付税の増加などにより少額ではあるものの積立てを行うことができた。（今後の方針）大規模事業の起債償還に伴い、来年度からはさらなる取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：自治組織・地域住民が中心となって、取り組む地域づくり及び町の一体化に関する施策の推進ふるさと応援基金：ふるさと美波を愛し、ふるさと美波の未来に向けて応援しようとする寄附者の意向を反映し、個性豊かで活力あるまちづくりの推進（増減理由）まちづくり基金：利息収入を財源とするまちづくり基金の積立を行っている。（今後の方針）まちづくり基金：合併特例債の財源が上限となる本年度以降、現在の財政状況では一般財源による積立は困難である。今後は厳しい財政状況が予測されるため、地域づくり事業の財源として活用する。ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに関連する事業の財源として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設（公営住宅、道路、橋梁など）は補修などで施設の維持を図っているため、減価償却率が高くなっている。

類似団体内順位：38/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

基金残高の減少に伴い、債務償還比率が高くなっている。

類似団体内順位：67/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

大規模事業による公債費の増加及び基金の減少により、将来負担比率は16.2％となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大規模事業による公債費の増加及び基金の減少により、将来負担比率は16.2％となっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全体的な傾向として、施設の維持管理は補修で対応し、大規模改修・建て替えなどは国庫補助金などの財源が無い限りは実施しないため、減価償却率が年々高くなっている。【道路】道路長寿命化計画を策定し、計画に基づき補修を実施しているが、減価償却率が年々高くなっている。【橋梁・トンネル】橋梁長寿命化計画を策定し、計画に基づき補修を実施しているが、減価償却率が年々高くなっている。【港湾・漁港】県営事業負担金及び国庫補助事業により、定期的に更新をしているが、減価償却率が年々高くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

住民の生活に直結している道路・橋梁などの社会資本については、長寿命化計画を策定し国庫補助金を得て改修を行っているが、公民館などの施設は補修等で対応しているため、減価償却率が年々高くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において総資産額は前年度と比較して、減少している。基金の取崩しこそなかったものの、インフラ資産の老朽化に伴う資産減少が原因だと考えられる。負債は減少しているが、これは地方債と退職手当引当金の減少によるものである。一般会計以外の特別会計や水道事業会計、病院事業会計を加えた全体会計においては、資産総額は前年度に比べ1.1億円増加している。新規事業による施設増や管渠整備工事等が資産増となり、一般会計等の資産減少分を補ったためである。負債については前年度より減少しており、一番の要因は地方債の償還によるものである。一般会計の3年間の推移を見ると、資産・負債ともに減少傾向が見られる。全体会計は資産・負債ともに増減が見られるという状況が把握できる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計において、純行政コストは58.5億円となり、前年度と比較して減少している。要因は特別定額給付金事業に代表される新型コロナウイルス感染症対策関連事業の一時的な費用の増加及び、収益の減少に伴うものである。その他の増減としては、他会計繰出金の減少及び災害復旧費の減少が考えられる。全体会計の純行政コストは76.8億円となり、前年度に比べて減少している。要因は前年度は一時的な費用の増加及び、収益の減少に伴うものである。3年の推移をみても行政コストは年々増加の傾向にあり、今後も固定資産の老朽化に伴い維持補修費や減価償却費等の物件費は増加することが予想されるため、コストの削減や収益の増加に注力する必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において本年度純資産変動額は前年度と比較して2.5億円増加している。しかしながら本年度純資産変動額は-1.0億円であり、財源でコストが賄いきれなかったことを表している。前年度と比較して2.5億円改善されているが、今後もコストを抑制しながら、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税の積極的な取り組み等により財源を増加させるといった対策を行い、財源でコストを賄えるような運営を行う必要がある。全体会計においては、本年度純資産変動額は前年度と比較して3.6億円減少している。これは特別定額給付金事業に代表される新型コロナウイルス感染症対策関連事業による一時的な費用の増加及び、収益の減少が影響している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は4.1億円となっている。令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策関連事業による補助金等の増加があり、支出が増加した一方、国県等補助金などにより業務活動を賄っている。新型コロナウイルス感染症対策関連の行政コストについては一般財源への影響は限定的であるものの、今後は一時的な国県等補助金等に頼らず、業務活動内で支出を賄えるよう注力する必要がある。投資活動収支は4.4億円のマイナスとなっている。前年度と比較して投資活動が活発であったことが示されている。今後高台整備事業等、大規模事業が本格化する中で、経常的な支出を抑え、豊かなまちづくりに向けた投資が必要となる。財務活動収支については、前年度と比較して0.2億円増加しており、町の借金が増加していることが示されている。全体会計において、業務活動収支は前年度と比較して3.8億円増加し、投資活動収支は3.8億円減少している。インフラ整備への財源を投資が減少しつつも、業務量は多く、支出が増大していることを示している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については類似団体平均と同等と言える。歳入額対資産比率については、類似団体と比較して、約0.6年低くなっており、財政面で過大な負荷とならないような社会資本整備が進められていると言える。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるが、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えている。今後は公共施設等総合管理計画などをもとに、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体より純資産比率の割合が低く、将来世代負担比率が高くなっている。高台整備等の大規模事業により、資産を形成するための負担割合が多く、将来世代への負担が大きくなっているため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく方針である。また、基金の取崩しが大きな原因となり、将来負担比率が増加傾向にあるため、今後の事業の選択やコストの抑制により基金の取崩しを抑制し、資産の形成を推進する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

類似団体と比較して高い数値となっている行政コストは前年度に比べ4.9億円減少しており、これは特別定額給付金事業に代表される新型コロナウイルス感染症対策関連コストが減少したことが大きな要因である。新型コロナウイルス感染症対策関連の行政コストについては一般財源への影響は限定的であるが、引き続き人件費の抑制や新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など対策を考えていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

類似団体と比較して高い数値となっている。人口の減少が最も大きな要因であるが、地方債発行額も増加傾向にあり、一人当たりの負債額は増加している。インフラ設備の老朽化により、維持管理負担が増加傾向にある中、大幅な人口増加が困難な状況の現在、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行う必要がある。5.受益者負担の状況類似団体と比較して低い数値となっている。令和2年度は4.4%となっており、前年度と比較すると0.2%増加しており、サービスの受益者である住民の負担が増加していることを表している。しかし、本指標は全体的な比率を算出しているもので、あくまで参考的な数値となるため、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体と比較して低い数値となっている。令和2年度は4.4%となっており、前年度と比較すると0.2%増加しており、サービスの受益者である住民の負担が増加していることを表している。しかし、本指標は全体的な比率を算出しているもので、あくまで参考的な数値となるため、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－２】

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