和木町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,900人6,000人6,100人6,200人6,300人6,400人6,500人6,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.1%60.4%0020040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町税（特に法人からの税収）が減少傾向にあり、基準財政収入額が伸びないでいる。一方で、基準財政需要額については年々増加傾向にあり、令和４年度は５年間で最も高い数値となった。財政力指数は基準財政収入額と基準財政需要額によって計算されるため、上記の状況から、令和３年度から減少傾向をたどっている。令和４年度には前年度比で０．０６ポイント減少し、５年間で最低の０．６２となった。

類似団体内順位：9/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.40.50.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度よりも指数が４．３ポイント減少した。その理由として、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は前年度とほぼ同額であったことに対し、経常的収入（法人住民税、地方交付税）が増加したことが挙げられる。

類似団体内順位：29/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

毎年度、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、類似団体平均の増減と同様に、年々増加傾向にある。賃金の上昇や物価高騰が影響していると思われ、今後も上昇すると見込まれる。事務事業の見直しや、業務の民間委託等を検討するなど、人件費や物件費の圧縮に努めていきたい。

類似団体内順位：41/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも高い数値で推移している。当町では職員数が少ないため、給与制度の改正でなくとも、職員の異動によって指数に大きな増減が生じやすい。

類似団体内順位：56/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充等により、集中改革プランで掲げた職員の５％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職員または臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。

類似団体内順位：28/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は、大規模建設事業の地方債償還が始まったことから、元利償還金は７４百万円の増加（対前年度比）となった。そして、標準財政規模は前年度に近い値であったことから、比率は０．８ポイント上昇した。公債費の動向については、令和４年度がピークと見ている。また、償還金の一部は基準財政需要額に算入される見込みのため、標準財政規模に大きな変動がなければ、実質公債費比率は減少するものと考えられる。

類似団体内順位：26/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は償還によって地方債残高が減少したことに加え、財政調整基金等の充当可能財源が増えたことから、比率は３０．２ポイント減少した。大規模な建設事業は概ね終わり、今後は償還によって地方債残高が減少していくと思われる。しかしながら、給食センターや蜂ヶ峯総合公園の更新整備等が必要と見込まれており、併せて税収の伸びも芳しくないことから、今後は財政調整基金の取り崩しが増えるものと予想される。以上のことから、令和４年度に将来負担比率が減少したのは一時的なものであり、今後は上昇するものと考えている。

類似団体内順位：40/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度に比率が大きく上昇しているが、これは会計年度任用職員制度が始まったことにより、物件費の比率が減少し、代わりに人件費の比率が増加したためである。令和４年度は人勧の反映により、金額的に見れば前年度比で２５百万円の増となっているが、法人住民税や普通交付税等の経常的収入が例年より多かったことから、比率は前年度比で２．５ポイントの減少となった。

類似団体内順位：31/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度は会計年度任用職員制度が始まり、物件費としての臨時雇用賃金が計上されなくなったため、比率は大きく減少した。以降はＤＸ等のデジタル化に関連した経費やコロナ対策でのプレミアム付き商品券事業の委託費等の歳出が増加したものの、経常的収入が例年より多かったため比率の上昇は抑えられている。比率が類似団体平均を上回り続けている要因としては、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託といった町特有の事情が挙げられる。

類似団体内順位：71/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度の決算額で言えば、前年度比で１３９百万円の減となっている。これは令和３年度のコロナ対策で実施した給付金事業が主な要因である。もともと高齢者や障害者に対する町独自の福祉施策を行なっているため、給付金等の臨時的なものを除けば、例年よりも決算額は多く、比率も以前のように高くなると思われた。しかしながら、経常的収入が例年より多かったことから、経常収支比率は減少する結果となった。

類似団体内順位：43/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

毎年、類似団体平均を下回っている。この項目については、当町では他会計繰出金が主に占めており、中でも公共下水道事業への繰出金が大きく影響している。令和４年度においては、決算額的には５８百万円の増加となったが、経常的収入が例年より多かったことから比率は０．４ポイントの減少となった。

類似団体内順位：16/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

決算額で見れば令和４年度は前年度比で５８百万円の増加となっており、その要因としては、コロナ対策による給付金事業等が挙げられる。他の経常経費と同じく、経常的収入が多かったことにより、比率の上昇は抑えられ、前年度と同ポイントとなった。

類似団体内順位：13/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ここ数年は類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和４年度は前年度比で１．２ポイント増加し、１７．１ポイントとなった。比率が上昇した原因としては、過去に実施した大規模建設事業に係る地方債の償還が始まったことが挙げられる。ただ、経常的収入が例年より多かったため、比率は大きく増加しなかったが、今後も多額の償還が続くことから、経常的収入の状況によっては比率がもっと高くなるものと考えられる。

類似団体内順位：51/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまで類似団体平均を上回り、高い数値を推移してきたが、令和４年度は経常的収入が例年より多く、類似団体平均を下回った。そのうちの法人住民税の収入は臨時的なもので、今後、比率は再び類似団体平均を上回るものと考えている。また、恒常的に比率を引き上げている要因は物件費であり、町独自の事業によるものが大きい。これらの事業は継続していく予定であるが、縮減となるよう努めたい。

類似団体内順位：28/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費：議会システム整備事業を実施したため、一時的にコストが上昇した。総務費：前年度からの繰越金が例年より多かったことと、新型コロナウイルス感染症拡大防止により事業の中止・縮小し、法人住民税の一時的な大幅増によって、財政調整基金の積立額が増えたためコストが上昇した。土木費：令和３年度は町営緑ヶ丘団地第３棟建設事業、蜂ヶ峯総合公園のリニューアル整備事業があったため一時的にコストが上昇したが、令和４年度は類似他団体平均に近いぐらいに落ち着いた。消防費：令和３年度をもって防災行政無線のデジタル化整備事業か完了したため、令和４年度からはコストが減少した。公債費：過去に実施した大規模建設事業に係る地方債の償還が開始されたため、コストが上昇した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費：人勧の反映により全体的に給料が上がり、コストが上昇した。物件費：ＤＸ推進事業やプレミアム付商品券事業、道路・橋りょうの測量設計等の委託料により、コストが上昇した。維持補修費：庁舎の修繕や町道防護柵塗装工事等によりコストが上昇した。扶助費：令和３年度は子育て世帯への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業を実施したことによりコストが上昇したが、給付金事業は令和３年度にほぼ完了したため、令和４年度はコストが減少した。普通建設事業費（うち更新整備）：：令和３年度は町営緑ヶ丘団地第３棟建設事業、蜂ヶ峯総合公園のリニューアル整備事業があったため一時的にコストが上昇したが、令和４年度は類似他団体平均に以下に落ち着いた。積立金：前年度からの繰越金が例年より多かったことと、新型コロナウイルス感染症拡大防止により事業の中止・縮小し、法人住民税の一時的な大幅増によって、財政調整基金の積立額が増えたためコストが上昇した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、継続的に黒字となっている。令和２年度、３年度に続き、令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響により多数の事業が中止・縮小になったことから歳出が減少し、さらに普通交付税が増加したこと等により、財政調整基金の積立を行なった。これにより、財政調整基金残高は３５３百万円増加し、令和４年度の実質単年度収支はプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

いずれの会計においても赤字はなく、連結実質赤字もない。良好な状態である。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度は「元利償還金」が７４百万円増加した。その主な要因は岩国市ごみ焼却施設負担金、こども園施設整備事業、緑ヶ丘団地第２棟建設事業といった大規模建設事業に係る地方債の償還が開始されたことによる。今のところ「元利償還金」は令和４年度をピークと見ているが、しばらくは大規模建設事業に係る地方債の償還が続くため、５００百万円に近い額を推移するものと考えられる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度は大規模事業の償還が開始されたことによって「一般会計等に係る地方債の現在高」が前年度比で３９３百万円減少した。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため様々な事業が中止・縮小となり歳出が減少し、財政調整基金等の充当可能財源が増えたことから、「将来負担比率の分子」は前年度比で６６９百万円の大幅減少となった。大規模な建設事業は概ね終わり、今後は償還によって地方債残高が減少していくと思われる。しかしながら、給食センターや蜂ヶ峯総合公園の更新整備が必要と見込まれており、併せて税収の伸びも芳しくないことから、今後は財政調整基金の取り崩しが増えると予想される。以上のことから、今回の将来負担比率の分子の減少は一時的なものであり、今後は上昇に転じるものと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度決算に続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な事業が中止・縮小となったことから歳出が抑えられ、財政調整基金を取り崩すことはなく、繰越金を利用して公共施設等総合管理基金を新設した。一方、特目基金については例年に近い金額を取り崩したものの、令和４年度から米軍再編交付金に代わり新設された米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用し、これまで米軍再編交付金を財源としていた特目基金に積立を行なった。以上のことから、基金全体では５４８百万円の増加となった。（今後の方針）今は財政調整基金にも余裕があるが、公共施設の長寿命化やライフラインの更新などがあり、財政運営は再び厳しいものになっていくと予想される。基金の取り崩しに頼り過ぎないことを意識し、補助金や交付金の活用を含め、安定した財政運営を行っていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な事業が中止・縮小となったことから歳出が減少し、前年度比で３５３百万円の増額となった。（今後の方針）近年、日本各地で災害が甚大化・多発化していることから、万一の事態に備えて、ある程度の財政調整基金は確保すべきであると考えている。また、本町の税収はコンビナート企業の占める割合が高く、特に景気変動による法人住民税の増減が財政運営に大きな影響を与える。これらのことから、安定した財政運営を行うためにも、財政調整基金の規模については１０億円程度を想定している。現時点においては、新型コロナウイルスの影響を受けて基金残高が一時的に増加しているが、社会活動が従来のようになってくれば、基金を取り崩すようになると想定される。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取り崩しを検討する。現時点では取り崩しの計画なし。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりを実現する。・公共施設等総合管理基金：本町が所有する公共施設及び公用施設の長寿命化に関する事業の推進及び大規模な修繕並びに災害による被災施設の復旧に必要な財源を確保し、長期にわたる公共施設等の安定的な維持管理及び財政の健全な運営に資するため。・福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。・和木町すくすくこども基金：特別な支援を必要とするこどもの健やかな成長と、学級の安定化を図る。・地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。（増減理由）・健やか安心基金：各種事業の実施により３７百万円を取り崩し、４５百万円を積み立てたため、残高は８百万円の増額となった。・公共施設等総合管理基金：前年度繰越金を活用して令和４年度から基金を新設し、１２０百万円を積み立てた。・福祉基金：増減なし。・和木町すくすくこども基金：事業実施により１５百万円を取り崩し、４３百万円を積み立てたため、残高は２８百万円の増額となった。・地域振興事業助成基金：コロナ禍であったものの、一部事業を再開したため取り崩し額は６百万円（前年度は２百万円）となった。また、４５百万円を積み立てたため、残高は３９百万円の増額となった。※健やか安心基金、すくすくこども基金、地域振興事業助成基金の積み立ては、米空母艦載機部隊配備特別交付金を財源としている。（今後の方針）・米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用した基金が多いが、今後は給食センター整備事業に交付金を充当する予定であるため、基金の積み増しが難しくなると考えている。基金が枯渇しないよう、可能なうちになるべく積み増しを行なっておきたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均よりも低い数値となっている。近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、全体的な減価償却率が低くなっていると考えられる。令和３年度は、緑ヶ丘団地第３棟が完成し、さらに減価償却率は低いものとなった。これにより大型事業は概ね完了したため、今後しばらくは低い数値で推移すると考えている。今後は、長寿命化等を意識した改修や、建替等を視野に計画的に対応していきたい。

類似団体内順位：7/75
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度までは、小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等の大規模な建設工事の財源確保のために地方債を借り入れたことから、将来負担額が増加し、比率が高くなったものと考えられる。令和２年度及び３年度も緑ヶ丘団地第３棟建設のため、地方債の発行を行なったものの、普通交付税の増額等によって歳入が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の縮小や中止等によって歳出が抑えられ、充当可能財源が増加したことから、他団体平均の比率に近付いたものと考えられる。

類似団体内順位：65/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、事業規模の大きな施設（小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、固定資産の取得価格が増え、結果として全体の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低い値で推移しているものと考えられる。また、これらの建設事業のために地方債を借り入れたため、将来負担比率は平成30年度がピークとなったが、徐々に減少傾向となっている。事業規模の大きな施設の建替えはある程度落ち着き、地方債の償還も始まったことから、地方債残高は徐々に減少し、将来負担比率も下がる見込みである。今後の施設の新築や更新にあたっては、補助金等を有効活用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ、対処していきたいと考えている。

46.8％47.9％48.8％48.9％49.2％50％51.2％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）の建設が集中し、地方債を借り入れたことから、将来負担比率は平成30年度がピークとなっている。また、地方債残高が増加したため、実質公債費比率は増加すると見込んでいたところ、「標準税収入額等」「普通交付税額」「臨時財政対策債発行可能額」の増加によって、比率の上昇は抑えられている。公債費は令和4年度をピークと見込んでおり、しばらくは同程度の比率で推移していくものと見込まれる。

5.8％6％6.8％7.3％7.7％7.9％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・道路、橋りょう・トンネルの減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同じ数値となっている。一人当たり延長及び有形固定資産額が平均よりも低いのは、町の面積が１０．５８㎡とコンパクトであることに加え、森林面積が広い（総面積の約６割）ことが原因であると考えられる。・認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に認定こども園を新設したため、減価償却率は大きく低下した。また、これにより旧幼稚園と旧保育所は使用廃止したが、解体や用途変更をしないまま保有しているため、一人当たり面積は類似団体内平均よりも大きくなっている。・学校施設は、小学校と中学校が各１校ずつある。小学校は平成２５年度に、中学校は平成２２年度にそれぞれ建替えていることから、減価償却率は類似団体内平均よりも低くなっている。・公営住宅は、緑ヶ丘団地第１棟、第２棟、第３棟を建設して取得額が大きく増加したため、減価償却率は大きく減少した。一人当たり面積が類似団体内平均より高いのは、老朽化した町営住宅を解体せずに残しているためだと考えられる。・公民館は関ヶ浜分館を令和２年度に、瀬田分館を平成３０年度に建替えたため、減価償却率は類似他団体平均よりも低くなっている。一人当たり面積については、建替えにより延べ床面積が減少したためだと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・一般廃棄物処理施設について、町内の施設及び一部事務組合所有の焼却施設ともに減価償却率が高いことから、施設の老朽化が進んでいることがわかる。なお、評価額の大部分は一部事務組合の償却施設であるが、同施設は平成３０年度末で停止している。・福祉施設については、主要施設である「福祉総合会館」の耐用年数が約３０年残っているため、類似団体平均と比較して減価償却率が低い値になっていると考えられる。・庁舎は建設して約５０年経過しており、減価償却率は類似団体内平均よりもかなり高い数値となっている。耐震化は実施済みであるが、今後は長寿命化や建替え等の検討が必要になると考えている。・体育館・プールの減価償却率は類似団体内平均よりも高い数値である。修繕や補修を支出することも増えてきていることから、長寿命化や建替え等の検討が必要になると考えている。・その他の施設（図書館、市民会館、保健センター・保健所）の減価償却率については、類似団体内平均に近い数値となっている。必要に応じて長寿命化や建替え等を実施し、適切な施設管理を努めていきたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から650百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものとしては、緑ヶ丘団地第3棟が完成したことにより事業用資産・建物が576百万円増加(建物の資産額としては他を含め600百万円の増加(+5.5%))、新型コロナウイルス拡大防止のため事業を中止(あるいは規模縮小)したことによる財政調整基金の144百万円の増加(+11.4%)が挙げられる。負債総額においては、前年度末から77百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは流動負債(1年内償還予定地方債)で66百万円の増加(+18.0%)となっている。これは、大規模事業(和木こども園、緑ヶ丘団地第2棟、岩国市ごみ焼却施設建設負担金など)の償還が始まったためである。連結では、総資産額は前年度末から457百万円の増加(1.4%)、負債総額は12百万円の増加(0.2%)となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,309百万円となり、前年度比615百万円の減少(-15.7%)となった。これは、令和2年度に実施された特別定額給付金(620百万円)の支出があったが、令和3年度には実施されなかったことが大きな要因である。令和3年度は「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業」や「住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業」といった給付金事業を実施しているが、令和4年度はこれらの給付金事業が終了しているため、次年度はさらに純行政コストが減少する見込みである。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,689百万円)が純行政コスト(3,134百万円)を上回ったことから、本年度差額は555百万円(前年度比+243百万円)となり、純資産残高は574百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて緑ヶ丘団地第3棟を建設したため、税源には当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。また、純行政コストが前年度比-367百万円、国県等補助金が前年度比-312百万円となっているが、これは令和2年度に実施された特別定額給付金(620百万円)の支出があったが、令和3年度には実施されなかったことが大きく影響していると考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は710百万円であったが、投資活動収支については、緑ヶ丘団地第3棟を建設したことから、▲673百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、62百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から99百万円増加し、278百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は511.1万円で、類似団体平均値の337.0万円を大きく上回っている。これは、近年の事業規模の大きな施設建替え(小中学校、公民館瀬田分館、町営住宅緑ヶ丘団地第2棟、こども園)を行なったためである。さらに当該年度にも町営住宅緑ヶ丘団地第3棟の建替えを行なったため、資産合計はさらに増加している。また、有形固定資産減価償却率は48.9%で、類似団体平均値の63.3%を下回っていることについても、上述の建替えの影響が大きいものと考えられる。その他の施設について、老朽化したものが他にもあるため、長寿命化を念頭においた修繕、あるいは建替えにより対応していく考えである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は80.5%であり、類似団体平均値の72.5%を上回っている。また、将来負担比率は11.1%であり、類似団体平均値の19.4%を下回っている。今後は、大規模な建設事業が落ち着くことに伴って地方債の借り入れが減少し、さらに近年の大規模事業の地方債償還が始まっていくことから、将来世代負担比率は徐々に減少するものと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは51.6万円であり、類似団体平均値の71.2万円を下回っている。しかし、経常費用に含まれる人件費等は物価高騰等の状況から考えると、今後は歳出が増加し、純行政コストを押し上げるものと考えられる。これまで実施している施策は継続しつつも、事業を見直すなどして、コストの削減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は5.3%であり、類似団体平均値と同水準である。昨年度と比較して比率が減少しているが、昨年度までは経常利益及び経常費用に短期貸付金を誤って計上していたためである。今後は賃金上昇による人件費の増加が見込まれ、また維持補修費は現に増加していることから、経常費用が増加するものと考えられる。よって、今後は受益者負担比率が類似団体平均値よりも低い水準となる可能性が高くなるため、経常費用の削減、あるいは公共施設等の使用料の見直し等を視野に、受益者負担の適正化に向けた取組みが必要になると考えられる。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村