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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均よりも高い数値で推移しているが、平成３０年あたりから地方税が減収傾向にある。近年は特に法人住民税が伸びず、昨年度比で約３０百万円の減収となったこともあり、基準財政収入額は減少した。一方で、消防費の増加や地域デジタル社会推進費等の算入によって、基準財政需要額は増加した。結果として財政力指数は減少となった。今後、アフターコロナにより経済活動が活発化すると思われるが、物価高騰等もあり、企業の業績改善が予測しづらく、財政力指数の今後の増減は判断が難しいところである。
令和３年度は地方税が対前年度比で５３百万円ほど減少したが、地方交付税が１９１百万円増加したこと等により、経常収支比率は対前年度比で３．４ポイントの減少となった。これまでも、類似団体平均よりも高い数値を推移していることから、経常経費の削減を図っていきたいと考えている。
毎年度、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、類似団体平均の増減と同様に、年々増加傾向にある。今後も事務事業の見直しや、業務の民間委託等を検討するなど、人件費や物件費の圧縮に努めていきたい。
類似団体平均よりも高い数値で推移している。当町では職員規模が小さいため、給与制度の改正がなくても、職員の部署異動によって、指数の大きな増減が生じやすい。
退職者の不補充などにより、集中改革プランで掲げた職員の５％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職または臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
令和３年度は、元利償還金が３２百万円増加（対前年比）したものの、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額が増加し、標準財政規模が１２４百万円増加（対前年比）したため、比率が０．２ポイント減少した。公債費については、地方債の元金支払いの開始によって増加しており、今後もさらに増加する見込みではある。しかしながら、償還金の一部は基準財政需要額に算入される見込みのため、実質公債費比率の上昇は微増にとどまると予測している。
令和３年度は町営住宅の建設事業が大きな要因として地方債残高が増加したが、基金等の充当可能財源が増加したこと等により、将来負担比率は１５．２ポイント減少した。大規模な建設事業は概ね終え、今後は地方債残高が減少していくものと思われる。しかしながら、給食センターの建替え、蜂ヶ峯総合公園の再整備事業等、事業規模や実施時期が確定していないものもある。補助金や交付金を効果的に活用し、将来負担比率が上昇しないよう努めていきたい。
令和２年度に比率が大きく上昇しているが、これは会計年度任用職員制度が始まったことにより、物件費の比率が減少し、人件費の比率が増加したためである。令和３年度は、人件費の総額が前年度比で減少し、併せて歳出合計が増加していることから、人件費の比率は減少となった。
令和２年度は会計年度任用職員制度が始まり、物件費としての臨時雇用賃金が計上されなくなったため、比率は大きく減少した。令和３年度は、やまぐち自治体クラウドに関するＩＣＴ経費が大幅に増えたが、歳出合計も増えており、比率でいえば微増にとどまっている。類似団体平均を上回り続けている要因としては、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託といった町特有の事業が挙げられる。
類似団体平均を上回る数値で推移している。高齢者福祉施策として敬老金の支給や、障害者福祉施策としての心身障害者扶助料、児童福祉年金といった、町独自の福祉施策を行なっているためである。類似団体平均と比率が近くなったのは、歳出合計が増加したことで、扶助費の比率が減少したためである。
毎年、類似団体平均を下回っている。この項目については、当町では他会計繰出金が主に占めており、中でも公共下水道事業への繰出金が大きく影響している。令和３年度においては、金額的には若干の増額となっているものの、歳出合計も増加していることから、比率は０．４ポイントの減少となった。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の中止・縮小に伴い、各種団体への補助金の支出が減っていることが、大きな要因として挙げられる。各種団体への補助金については、当該団体の事業や補助金額の妥当性を精査するとともに、繰越額を確認するなど、適正な交付となるよう引き続き努めていく。
類似団体平均に近い数値で推移している。今後は、こども園や町営住宅等の大規模な建設事業に関連した地方債の償還が始まり、公債費の増加が見込まれる。米空母艦載機配備特別交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金をはじめ、各種補助や交付金を有効に活用し、地方債以外の財源をしっかり確保して財政運営をしていきたい。
過去５年とも、類似団体平均を上回り、高い数値となっている。当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは物件費であり、町独自の事業によるところが大きい。これらの事業は継続していく予定ではあるが、その他の事務的経費などについては節減に努めていきたい。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な事業が中止・縮小となったことから歳出が減少した。このため、財政調整基金を取り崩すことはなく、１４３百万円の積み立てとなった。また、特目基金は米軍再編交付金を財源としているものが多いが、交付金が令和３年度で終了することから、事業継続のために令和３年度に多額の積み立てを行なった。よって、基金全体額としては２１２百万円の増額となった。（今後の方針）アフターコロナの事業再開により、次第にコロナ禍以前の財政運営に戻っていくと思われる。今は財政調整基金にも余裕があるが、公共施設の長寿命化やライフラインの更新などがあり、財政運営は再び厳しいものになっていくと予想される。基金の取り崩しや補助金・交付金の活用を含め、安定した財政運営を行なっていきたい。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な事業が中止・縮小となったことから、歳出が減少したため。（今後の方針）近年、日本各地で災害が甚大化・多発化していることから、万一の事態に備え、ある程度の財政調整基金の確保が必要であると考えている。実際に、平成２４年度はコンビナート災害、平成２６年度は豪雨災害を経験している。また、本町の税収はコンビナート企業の占める割合が高く、特に景気変動による法人住民税の増減は、財政に大きな影響を与える。これらのことから、安定した財政運営を行うためにも、財政調整基金の規模については１０億円程度を想定している。現時点においては、新型コロナウイルスの影響を受けて基金残高が一時的に増加しているが、社会活動が従来のようになってくれば、基金を取り崩すようになると想定される。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取り崩しを検討する。現時点では取り崩しの計画なし。
（基金の使途）・健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりを実現する。・福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。・地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。・和木町すくすくこども基金：特別な支援を必要とするこどもの健やかな成長と、学級の安定化を図る。・和木町ＩＣＴ教育推進基金：ＩＣＴ機器を利用した学習の総合的な支援を行うことにより、ＩＣＴ機器活用力の育成及び学力向上を図る。（増減理由）・健やか安心基金：各種事業の実施により３７百万円を取り崩し、米軍再編交付金を財源として８０百万円を積み立てたため、４３百万円の増額となった。・福祉基金：増減なし。・和木町すくすくこども基金：事業実施により１４百万円を取り崩し、米軍再編交付金を財源として４０百万円を積み立てたため、２６百万円の増額となった。・地域振興事業助成基金：新型コロナウイルス感染防止のため、中止した基金対象事業が多かったことから、取り崩し額は２百万円にとどまった。また、米軍再編交付金を財源として１４百万円を積み立てたため、１２百万円の増額となった。・和木町ＩＣＴ教育推進基金：基金を新たに創設し、５百万円を積み立てた。令和３年度は事業未実施のため、取り崩しなし。（今後の方針）令和３年度をもって米軍再編交付金は終了したが、これに代わるものとして米空母艦載機部隊配備特別交付金が新たに創設された。したがって、今後も必要に応じて当交付金を基金として積み立て、事業の継続を図っていく。
類似団体内平均よりも低い数値となっている。近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、全体的な減価償却率が低くなっていると考えられる。令和３年度は、緑ヶ丘団地第３棟が完成し、さらに減価償却率は低いものとなった。これにより大型事業は概ね完了したため、今後しばらくは低い数値で推移すると考えている。今後は、長寿命化等を意識した改修や、建替等を視野に計画的に対応していきたい。
令和元年度までは、小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等の大規模な建設工事の財源確保のために地方債を借り入れたことから、将来負担額が増加し、比率が高くなったものと考えられる。令和２年度及び３年度も緑ヶ丘団地第３棟建設のため、地方債の発行を行なったものの、普通交付税の増額等によって歳入が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の縮小や中止等によって歳出が抑えられ、充当可能財源が増加したことから、他団体平均の比率に近付いたものと考えられる。
近年、事業規模の大きな施設（小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、固定資産の取得価格が増え、結果として全体の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低い値で推移しているものと考えられる。また、これらの建設事業のために地方債を借り入れたため、将来負担比率は平成30年度がピークとなったが、徐々に減少傾向となっている。事業規模の大きな施設の建替えはある程度落ち着き、地方債の償還も始まったことから、地方債残高は徐々に減少し、将来負担比率も下がる見込みである。今後の施設の新築や更新にあたっては、補助金等を有効活用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ、対処していきたいと考えている。
近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）の建設が集中し、地方債を借り入れたことから、将来負担比率は平成30年度がピークとなっている。また、地方債残高が増加したため、実質公債費比率は増加すると見込んでいたところ、「標準税収入額等」「普通交付税額」「臨時財政対策債発行可能額」の増加によって、比率の上昇は抑えられている。公債費は令和4年度をピークと見込んでおり、しばらくは同程度の比率で推移していくものと見込まれる。
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