安芸太田町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成28年3月末48.26%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第2次安芸太田町行財政計画大綱及び第3次安芸太田町定員適正化計画を推進し、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:54/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町は地方税等の自主財源に乏しく、更に少子高齢化、過疎化の進行が著しいため、町税収入額が減少している。各種行政改革に取り組んでおり、人員削減等での人件費抑制や事務改善により事務費の縮減を行っているが、扶助費においては生活保護等の各種扶助費の減額は難しく、公債費は近年の病院改修等大型事業の実施により、経常経費の支出がなかなか減少していかないため、経常収支比率が高い状態が続いている。

類似団体内順位:46/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人口減が要因となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、団塊の世代の退職による職員給の減少も併せて、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:59/63

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から平成27年度まで実施の第2次安芸太田町定員適正化計画によりほぼ類似団体平均水準となっているが、第3次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位:40/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の面積が広く集落が広域にわたり散在しているという地理的な条件や過疎高齢化及び町村合併等の理由から職員数が多いが、平成28年度から平成31年度までの第3次安芸太田町定員適正化計画等を通じ、引き続き縮減(5年間で10人)に努める。

類似団体内順位:61/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成18年度からの第1次安芸太田町行財政改革に伴う起債抑制策により改善してきているが、類似団体平均を上回っている。第2次安芸太田町行財政改革に基づき、投資的経費の抑制などに取り組み、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位:45/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政健全化判断比率のひとつで、類似団体内平均値よりは54.5ポイント高く、将来世代が後年度以降に負担する起債等の支払い比率が高いことを示している。対前年度では11.3ポイント減少しているので、指数的には改善しつつある。後年度以降の予算総額に占める公債費のウエイトは、病院改築や光ファイバー網の整備に加えて、学校建設事業などで今後上昇することが予測されるが、公債費負担適正化計画や財政推計を元に、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をしていく必要がある。

類似団体内順位:51/63

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、第3次安芸太田町定員適正化計画に掲げたとおり、職員の削減(5年間で10人)を進めながら、人件費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:28/63

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を1.8ポイント上回っており、対前年度では1.9ポイント増加している。分母となる経常一般財源等の減少により、数値が悪化したもの。

類似団体内順位:46/63

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とは3.2ポイント下回り、類似団体内でも最小値となっている。対象者数の大幅な増加傾向にはないものの、高額医療費(がん治療や白血病疾患等)などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい一面をもっている扶助費は、臨時福祉給付金の給付単価減や、生活保護費給付金の減により減額となった。

類似団体内順位:1/63

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均よりは0.2ポイント下回っており、前年度より1.4ポイント増加している。

類似団体内順位:35/63

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を1.8ポイント上回っており、対前年度では0.2ポイント減少している。病院事業会計への病院新本館建設に伴う建設費繰出が終了し、その他の団体への補助については例年並みで大きな増減はないが、分母となる経常一般財源等の減少により、数値が悪化したもの。

類似団体内順位:48/63

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均とは3.2ポイント上回っているが、対前年度では0.6ポイント改善しており、類似団体の指数に近づいている。近年大型の整備事業が集中したことにより、後年は上昇することが予測されるが、第2次安芸太田町行財政改革に基づき、計画的な起債借入と、償還額に見合った施策展開をし、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

類似団体内順位:49/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均よりは0.5ポイント下回っており、対前年度は2.6ポイント増加している。

類似団体内順位:27/63

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、高速ブロードバンド基盤整備事業がほぼ終了したため減となった。衛生費は、安芸太田病院改修補助金が事業終了に伴い階減したため、大幅な減となった。消防費は、広島市消防救急デジタル無線更新負担金の階増のため、増となった。教育費は、小学校施設整備事業及び、中学校施設整備事業の実施のため、大幅な増となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費は県道改良維持事業による大幅な増額となった。扶助費は、臨時福祉給付金の給付単価減や、生活保護費給付金の減により減額となった。補助費等は、安芸太田病院改修事業の終了により、大幅な減額となった。普通建設事業は小学校の建設事業により大幅な増額となった。公債費は、元利償還金の減により、減額となった。積立金は財政調整基金や福祉医療教育支援奨学基金、ふるさと未来・夢基金の増額により増額となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており年々増加している。このため、財政調整基金残高比率で6.14%増加し、実質収支比率で0.84%減少し、実質単年度収支比率では2.01%減少した。基金残高としては今後も増加傾向であり、合併算定替の減収に向けた基金残高の増加は、今後の安定財政運営にとって望ましい状況となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

病院事業会計については、病院新本館建設事業が平成26年度で終了し、今後は医療機器の更新が予定されている。また常勤医師不足等の影響で派遣医師の費用が嵩む傾向が長期化している。一般会計は普通交付税や臨時財政対策債の減少により、0.85%の減。国民健康保険事業特別会計については0.12%の増。特定環境保全公共下水道事業特別会計は0.05%の微増。簡易水道事業特別会計は0.04%の微増。介護保険事業特別会計は0.14%の増。後期高齢者医療事業特別会計は0.01%の微減。農業集落排水事業特別会計は0.06%の微増となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成21年度にピークであった元利償還金は毎年右肩下がりとなっているが、平成25年度からの大型事業(病院改修、光ファイバー、小中学校改修等)の償還が始まる平成29年度より、元利償還金が再び増に転じ、平成32年度に再度ピークを迎える見込みである。公営企業債においては、上下水道会計分は新規借り入れが無いため、償還ピークがほぼ横ばいの状態でまだ数年続く見込みである。実質公債費率は当面10~15%台で推移し、起債許可団体となる18%には達しないが、将来的に少し悪化する傾向が見込まれている。起債事業の精査により事業規模を適正化し、財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計地方債の現在高は113億円余りとなっており、平成25年度からの大型事業の集中により、借入額が償還額を上回ったため、現在高が増加している。公営企業債見込分は、上下水道会計分は新規の借入れはしばらく無い予定のため、平成26年度病院改築以降は減少する見込みである。退職手当負担見込額は職員減員と若年化により後年は年々減少していく見込みである。充当財源としては、充当可能基金残高、基準財政需要額算入見込額が増加傾向にある。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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