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類似団体・全国平均ともに下回っており、前年度と比較して０．０２ポイント低下し悪化している。平成２３年度は緩やかな景気回復の兆しがみられ、市税は微増となったが、依然として地方交付税などの依存財源に頼るところが大きい財政状況である。今後も歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致・産業振興・定住促進対策等による市税の増収及び収納率向上（集中改革プラン目標値：９８．５％）を図り、歳入確保に努める。
平成２３年度は前年度を比較すると２．１％悪化し、類似団体平均を依然として上回る状況が続いている。歳入面では地方交付税の増、緩やかな景気回復による地方税の増があった反面、臨時財政対策債の大幅な減により、経常一般財源等は前年度決算額より減額となった。一方歳出面では維持補修費の経費節減を図ったものの、人件費、物件費、扶助費、公債費、繰出金等が増加傾向にある。今後も市税収納率の向上（集中改革プラン目標値：９８．５％）に努め、自主財源の確保を図るとともに、「集中改革プラン」に則した行財政改革への取り組みを強力に推進し、経常経費の節減を図り、経常収支比率の抑制に努める。
類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して２，６７１円増加し悪化している。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金を反映した場合、人口１人当たりの金額はさらに増加することになる。これらの負担金・繰出金を含め、今後も「集中改革プラン」に則した人件費・物件費の適正な水準維持に努める。※人件費・物件費等人件費、物件費及び維持補修費の合計である。ただし人件費には事業費支弁人件費を含み退職金は含まない。
平成２３年度の職員給与については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置後と比較すると、１００％を上回る状況となった。国や他の地方公共団体との比較・検討を行い、財政状況や地域の実情等にも配慮しながら適正化に努めるとともに、職員の士気を高め、資質向上を図るためにも、現行の年功的要素が強い昇任・昇給制度から能力・成績に応じた制度への転換を図りたい。
類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることなく、「集中改革プラン」に則した適切な人員配置・適正な定員管理に努める。
従来からの起債抑制策により類似団体平均を下回っており、比率も前年度と比較すると０．４ポイント低下し改善している。合併特例債の元金償還開始等による公債費の増加や下水道・簡易水道・病院事業会計への公債費財源繰出金の増加による数値の上昇が予想されるため、起債の抑制・選定を重点的に行い、適正な水準維持に努める。
類似団体・全国平均ともに下回っており、前年度と比較して１１．２％低下し改善している。主な要因としては、従来からの起債抑制策・交付税算入率の高い有利な起債借入の推進、新設４基金への積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も徹底した起債の抑制・選定を重点的に行い、公債費等の義務的経費を節減し、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
「集中改革プラン」に基づく年度別計画値に沿った職員数削減や期末勤勉手当支給月の引き下げにより、人件費は年々減少してきており、類似団体・全国平均と比較して低い水準で推移しているが、平成２３年度においては、職員給料は減少しているものの共済費が大幅に増加したため前年度より１．０％増加した。今後も、中長期的な視野にたった職員採用計画による定員管理を引き続き実施し、人件費の抑制に努める。
物件費については類似団体平均より高い水準で推移している。平成２２年度と比較して増加している要因としては、緊急雇用創出事業による労働費の委託料の増加である。各種施設の委託内容の検討・見直しをおこない、民営化や指定管理制度の導入を視野にいれ、経費の節減に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。医療費の増大に伴う国民健康保険事業・後期高齢者医療事業に対する繰出や、公営事業債の元利償還金に対する繰出が今後も増加する見込みであるため、引き続き経費の節減に取り組み、一般会計の負担を減らすよう努める。
本市ではごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、それらに対する負担金があること、また病院事業に対する補助金などがあることから、類似団体平均より高い状態が続いている。今後についても一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が継続するため、全国平均・類似団体平均より高い水準で推移するとみられる。
公債費は類似団体・全国平均より下回って推移しているが、合併後実施してきた大規模事業に伴い借り入れた合併特例債や、臨時財政対策債の償還額の増加により、比率の上昇してきている。今後も優先度を再度精査し、地方債の大量発行を伴う大規模な建設事業は抑制していく必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回った状態で推移している。合併後実施してきた大規模事業に伴い借り入れた合併特例債の元金償還開始により、今後の数年間は公債費における経常収支比率の増加も見込まれる。優先度を再度精査し、地方債の大量発行を伴う大規模な建設事業は抑制していくことで、公債費以外に充てる財源の確保に努める。
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