西ノ島町

地方公共団体

島根県 >>> 西ノ島町

地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本土から約６５㎞離れた離島にある本町は、漁業、畜産、観光等が基幹産業だが、地理的要件等から大きな企業がなく、また、人口の減少や、少子高齢化の進展により、自主財源が乏しく財政基盤が弱い。そのため、財政力指数は、類似団体平均値を下回り０．１２となっています。漁業や畜産をはじめとした産業振興に対する支援制度の拡充や、航路運賃の助成・イベント等による交流の促進、子育て環境の充実等により、人口増加・地域活性化を図り、自主財源の確保に取り組んでいます。また、自主財源が乏しい財政構造が大きく変わることは見込めないことから、歳出の削減に努め、財政の健全化を図っています。

類似団体内順位：48/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、前年度と比較し地方税（町民税、固定資産税、軽自動車税）は微減となり、普通交付税が大きく増加しました。歳出では、人件費（経常一般財源分）、物件費、維持補修費は減少しましたが、補助費等（隠岐広域連合負担金）、公債費が大きく増加したため歳出全体では増加となりました。歳入に比べ歳出の増加が多く、特に公債費が大きく増加したため比率は前年度から５．４ポイントと急激に悪化しました。類似団体平均値を７．５ポイント上回っており改善が必要ですが、大型事業の元金償還が始まったため元金償還が終わる令和１０年度まで数値が高いままであることが見込まれています。

類似団体内順位：48/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島という地理的条件から、社会福祉施設・環境衛生施設等の広域的な取り組みが難しく管理運営にかかるコストが高くなります。令和元年度は維持補修費、物件費は減少しましたが、人件費が大きく増加したことにより人口１人当たり人件費・物件費決算額は増加しました。人件費は時間外勤務手当、期末勤勉手当が伸び、地域おこし協力隊などの臨時職員数が増となったことによるものです。類似団体平均と比較しても高い状況にあるため改善を行っていく必要があると言えます。

類似団体内順位：24/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度に国家公務員が給与削減措置を行っていた際は、指数が１００を超えていましたが、その措置が終了したことにより数値は１００を下回る状況が続いています。引き続き職員給与の適正化に努めてまいります。

類似団体内順位：50/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し０．９１人増加し、類似団体の平均値と比較し１．０６人多い数値となりました。離島である本町の特性から、診療所や保育所をはじめ幅広い公共サービスを行政が行う必要があります。今後も指定管理者制度等の活用により定員管理の適正化を図ります。

類似団体内順位：29/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較し依然として高い水準にあり、比率は前年度比１．３ポイント悪化しました。学校建設事業の元金償還が本格的に始まったことやごみ処理施設等の元金償還が始まっていくことから、さらに悪化することが見込まれているため繰上償還による対応や交付税算入の有利な地方債の活用、適切な事業執行に努めてまいります。

類似団体内順位：60/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年の大型事業の実施に伴い地方債残高が急激に上昇しており平成２９年度まで悪化し続けていました。令和元年度は過疎債の繰上償還を行ったため前年度から３．５ポイント改善しました。今後は庁舎建設事業を予定しているため令和２年度にピークを迎え、その後減少していくものと考えられます。類似団体内順位でも非常に高い水準にあり、引き続き改善に向け取り組みます。

類似団体内順位：58/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度と比較し、比率は０．８ポイント減少しましたが、特定財源の伸びによるものであり経常的な人件費全体は伸びています。しかし、行財政改革により施設等の外部委託（ごみ処理施設・し尿処理施設等）を進めたことによる職員数の減、また、職員構成の若返りにより、依然として人件費は抑制されており、類似団体平均値を下回っております。

類似団体内順位：4/64

物件費

物件費の分析欄

物件費は概ね類似団体平均値と近い値で推移しており前年度比で０．８ポイント減となりました。物件費の額自体は大きく変わっていませんが普通交付税の伸びなどを要因とし物件費の経常収支比率は改善しました。今後も引き続き歳出削減に努めてまいります。

類似団体内順位：25/64

扶助費

扶助費の分析欄

比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っています。扶助費は、義務的経費であるため歳出の抑制は難しいですが、対象世帯への健康指導等により扶助の軽減を図り、適切な支給に取組みます。

類似団体内順位：17/64

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、簡易水道及び下水道の管路更新等に伴う繰出金が、今後増加することが予想されるため、維持管理費の低減や下水道への加入を促進し、繰出金の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：6/64

補助費等

補助費等の分析欄

離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る要因となってます。平成２８年度から、単独事業として開始した離島航路運賃低廉化事業等により大きく伸び、平成２９年度からは特定有人国境離島地域社会維持推進交付金関連事業により上記に加え、輸送コスト支援、雇用拡充、滞在型観光促進などが追加されています。令和元年度は隠岐広域連合（隠岐島前病院分）の負担金が大きく伸びたため前年度と比較し１．４ポイント悪化しています。

類似団体内順位：58/64

公債費

公債費の分析欄

繰上償還等により公債費の改善に取組んでいますが、依然として類似団体平均値を上回っています。学校建設事業の元金償還が始まり、今後ごみ処理施設整備事業といった大型事業の元金償還が始まることからさらに公債費の増加が見込まれているため、繰上償還や計画的な事業実施、交付税参入に有利な地方債の活用に努めてまります。

類似団体内順位：63/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体平均値を下回る数値となっていますが、大型建設事業の完了により今後は、公債費が増加することが見込まれます。公債費以外についても、物件費等をはじめ、更なる歳出削減に努めます。

類似団体内順位：8/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費、民生費、商工費、土木費、消防費、教育費は、概ね類似団平均値と近い値で推移しています。類似団体平均値と比較し高いものは、総務費、衛生費、農林水産業費となっています。総務費では、平成２９年度から開始している航路運賃低廉化事業に加え、庁舎建設事業や体験型施設整備事業といった普通建設事業の増により類似団体平均と比較し高い数値となっています。衛生費では、隠岐広域連合負担金（隠岐島前病院分）の増やごみ処理施設のストックヤード建設を行ったため高い数値となっています。農林水産業費では、林道整備事業や漁業集落環境整備事業などの事業費が大きかったことが主な要因となり高い数値となっています。公債費については、普通建設事業実施にあたり起債を活用しているため、類似団体に比べ高い水準が続き、特に令和元年度は学校建設事業の元金償還が始まり、また金額の大きい繰上償還を行ったため急激に増加しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、地域おこし協力隊の増などにより大きく伸びています。物件費については、平成３０年度より新規施設（ごみ処理施設、コミュニティ図書館）の管理運営経費が増加したため、類似団体平均値と比較しても１１．７％高い状況となっています。維持補修費については、平成３０年度に新ごみ処理施設が稼働開始したため、旧施設にかかっていた維持補修費が減少したことなどにより類似団体平均値と比較し３５．５％程度と低い数値となっています。補助費等については、離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る値で推移しています。また平成２９年度から特定有人国境離島地域社会維持推進交付金関係事業が増加したため大きく伸びています。普通建設事業は、平成２９年度にごみ処理施設整備、コミュニティ図書館建設など新規施設整備があり非常に大きい数値であったため減少したように見えますが、令和元年度もストックヤード整備、体験型施設整備のほか庁舎建設事業初年度であったため依然として高い状況であり類似団体平均と比較すると高い水準にあります。公債費については学校建設事業の元金償還が始まったことや繰上償還を行ったため急激に増加しています。繰出金については、簡易水道事業、下水道事業の元利償還金が減少しているため、それに伴い減少しています。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

歳出面では行財政改革で徹底した歳出抑制を行ったこと、歳入面では地方交付税が比較的堅調に推移していることや徴収強化による地方税の確保や財政措置の有利な交付金等の活用により収支の改善が図られています。実質単年度収支が大きく増加していますが、令和元年度に５億８５百万円繰上償還を行い財源として減債基金５億円を取崩しましたが、繰上償還をしたことはプラス要因となりますが、減債基金の取崩をしたことがマイナス要因として反映されないため非常に良い数値となったように見えています。今後も、引き続き計画的な財政運営に取り組んでまいりますが、大型事業の元金償還が始まり、公債費の増加に伴い令和４年度以降は財政調整基金の取崩しを予定しているため実質単年度収支はマイナスとなることが予想されます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

平成２２年度からは一般会計、特別会計ともに赤字はなく、収支は均衡した状態にあります。全会計とも黒字を確保し、健全な財政運営を行っています。今後は大型施設の元金償還が始まることにより公債費の増加が見込まれるため、繰上償還や交付税算入上有利な地方債の活用、計画的な事業実施を行うとともに更なる歳出削減に努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べ分母は１２百万円減少し、分子は５３百万円増加しています。前年度と比較し令和元年度単年ベースでは比率が約３．０ポイント悪化し、３年間を平均した比率も１１．８％から１３．１％と大きく悪化しています。学校建設事業の元金償還が始まり、今後もごみ処理施設整備事業といった大型事業の元金償還開始するため公債費が大幅に増加することが見込まれていることから、繰上償還や有利な地方債の活用、事業費の圧縮等に努めてまいります。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち満期一括償還地方債の財源として積み立てたものがないため、該当なしとなっています。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率は、平成２７年度では７２．７％でしたが学校建設事業やごみ処理施設整備事業といった大型事業を行ったことにより年々悪化しています。令和元年度は８３．７％となり、平成３０年度の８７．２％と比較し改善しました。令和元年度は、庁舎建設事業、体験型施設整備事業、ストックヤード整備事業などによる地方債借入も行いましたが、繰上償還５億８５百万円を行ったことで地方債残高は４億４７百万円減となったことや公営企業繰入見込額等が減額となったことなどで、前年度と比較して分子は７７百万円減少しました。分母となる充当可能財源等も１１百万円減少しておりますが、分子の減少のほうが大きかったため将来負担比率は減少しました。今後も庁舎建設事業の地方債借入などによる地方債残高の上昇が予想され、将来負担比率の悪化は避けられないことから、繰上償還や有利な地方債の活用、事業費の圧縮に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は８百万円の増、減債基金は繰上償還に伴う取崩しが大きかったため－４億７０百万円の減となっています。特定目的基金は庁舎建設基金－３３百万円の減、ふるさと西ノ島基金わがとこ４百万円の増などにより、全体では２７百万円の減となっています。（今後の方針）令和２年度（令和元年度繰越含）～令和３年度の庁舎建設事業実施に伴い庁舎建設基金－３億７８百万円の取崩しを予定しています。また、公債費の急激な増加に伴い財政調整基金、減債基金とも取崩しを行っていく予定です。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度は取崩しはなく、平成３０年度繰越額の１／１０以上及び利子分８百万円を積立てています。（今後の方針）令和１１年度ごろまで公債費が高い状況が続くと見込んでおり、それに伴い基金残高は減少していくと見込んでいます。

減債基金

（増減理由）令和元年度は５億円を取崩し、平成３０年度繰越額の１／２以上から財政調整基金積立分を除いたものに利子分を追加し３０百万円を積立てています。（今後の方針）令和１１年度ごろまで公債費が高い状況が続くと見込んでおり、それに伴い基金残高は減少していくと見込んでいます。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金は平成３０年度～令和３年度に実施する庁舎建設事業に備え、一般財源を原資に積立てています。ふるさと西ノ島基金わがとこは、ふるさと納税を原資に積立て、寄付者の指定した使途にあわせ取崩しを行っています。家畜市場整備基金は、ＪＡからの負担金を原資として積立て、該当事業の元利償還にあわせ取崩しを行っています。ジオパーク拠点施設整備基金、隠岐島前病院整備基金は県補助を原資に積立てを行い、該当事業の元利償還にあわせ取崩しを行っています。（増減理由）全体では、２７百万円の減となっています。内訳は次のとおりです。庁舎建設基金は－３３百万円を取崩し。ふるさと西ノ島基金わがとこは－４５百万円を取崩し、４百万円を積立て、差引４百万円の増。家畜市場整備基金は地方債償還（利子分のみ）にあわせ－５千円取崩したのみのため、百万円単位では増減なし。ジオパーク拠点施設整備基金は地方債償還（利子分のみ）にあわせ－１千円取崩したのみのため、百万円単位では増減なし。隠岐島前病院整備基金は、元利償還にあわせ－１百万円取崩し。（今後の方針）庁舎建設基金は令和３年度までに全額取崩し、家畜市場整備基金、ジオパーク拠点施設整備基金、隠岐島前病院整備基金は元利償還にあわせ全額取り崩す予定です。ふるさと西ノ島基金わがとこは、寄付額に応じ積立て、取崩しを行う予定としています。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度決算では、類似団体内平均値より２．６％低い状況となっています。道路や建物などの施設別の数値については、施設類型別ストック情報分析表で見ていきますが、平成２８年度までは他団体と比較し固定資産の老朽化がやや進んだ状態にあったものが、近年積極的に施設整備・更新を行ったことにより有形固定資産減価償却率は改善しました。

類似団体内順位：22/55

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度決算では、類似団体平均と比べ債務償還比率が５０３．３％多く、非常に高い数値となっています。財政基盤の弱い西ノ島町では、施設整備を行う際にその財源を地方債に頼る必要があるため、施設整備を多く行った年度は高くなると言えます。ただし、地方債の借入には交付税措置の有利なものを選択しているため、今後改善していくものと考えています。

類似団体内順位：60/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

他団体と比較し有形固定資産減価償却率がやや低い状況にあり、将来負担比率は皆増となっています。平成29年度まで積極的に施設整備・更新を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は改善しましたが、それに伴う地方債の借入を行ったため将来負担比率は増加していました。平成30年度決算と令和元年度決算を比較すると、上記とは逆に有形固定資産減価償却率は悪化し、地方債の償還により将来負担比率は改善しました。新庁舎の竣工に伴い、令和2年度以降の有形固定資産減価償却率は大きく改善し、将来負担比率は悪化するものと考えられます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあります。近年の積極的な財政運営により普通建設事業が増加し、それに伴う地方債借入が多くなったため将来負担比率は増加に転じていましたが、平成30年度からは改善傾向にあり、令和元年度は前年度比で3.5％改善しました。一方、実質公債費比率は地方債の償還額が増えたため1.3％悪化していますが、悪化を抑制するために積極的な繰上償還を行っています。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

離島という特性上、道路、橋りょう・トンネルの一人あたり資産（延長）が低く減価償却率も低い状況となっていますが、一方で港湾・漁港は一人あたり資産が非常に多い状況と言えます。減価償却が進むにつれ更新整備を行っていく必要があります。公営住宅については、民間の賃貸住宅が少ない事情もあり人口に比べ一人当たり面積が多く、また老朽化が進んでいるため毎年度改善事業を行っており、平成２９年度からは減価償却率が改善されています。保育所については、平成２７年度からの改修・増築工事が完了したため減価償却率、一人当たり面積が大きく改善されています。また、学校については平成２７年度に新校舎が完成したため、減価償却率が大きく下がっています。児童館・公民館については、減価償却率が非常に高いため、平成３０年度から徐々に改修を行っており、令和元年度は減価償却率が下がっています。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館は、平成２９年度末に新設図書館が竣工したことにより、減価償却率は非常に低い数値となっています。一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に新焼却施設が完成したことにより、減価償却率が大きく改善しています。福祉施設については、他団体と比較し高齢化率が従前より高いこともあり、充実していると言えます。庁舎については、新庁舎の竣工に伴い、令和２年度以降に減価償却率、一人当たり面積ともに改善する見込みです。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では資産合計が204億8百万円で前年度から5億13百万円の減額(-2.5%)となっています。固定資産全体では1百万円の増額となっており、変動の大きい項目は事業用資産でごみ処理施設(ストックヤード)建設、体験型施設整備、中央公民館改修等により3億60百万円の増額となっています。減額となったもので大きい項目はインフラ資産で△2億99百万円となっています。また、投資その他資産では、庁舎建設基金の取り崩しを行ったため22百万円の減額となっています。流動資産については、5億15百万円の減額となり、地方債の繰上償還による減債基金△4億70百万円の減額が主なものです。負債では、負債額が3億75百万円減額となり、固定負債で地方債の増を主要因に1億34百万円の増額となった一方、流動負債では1年以内償還予定地方債の減を主要因に5億9百万円の減額となっています。全体会計では資産合計が234億78百万円で前年度から4億17百万円の減額(-1.8%)となっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では経常費用42億72百万円に対し経常収益3億18百万円で純経常行政コストは39億54百万円(前年度から76百万円)の増額となっています。前年度と比較し、経常費用1億30百万円(業務費用1億41百万円、移転費用△11百万円)の増額となり、経常収益も54百万円の増額となっています。業務費用では人件費が不足している職員の補充を積極的に行ったことなどにより20百万円、維持補修費は84百万円、減価償却費は平成30年度に建設した学校給食共同調理場、体験型施設、家畜市場等により54百万円の増額となりました。一方で、移転費用については、他会計への繰出金が△90百万円の減額となりました。経常収益は、使用料及び手数料が△4百万円の減額、その他は58百万円の増額となっています。新設した施設の維持管理費等による経常費用の伸びなどは予想されていましたが、引き続き行政コストの削減を行っていく必要があると言えます。全体会計では経常費用49億円に対し、経常収益4億94百万円で純経常行政コストは44億2百万円となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源が38億91百万円となり純行政コスト△40億26百万円を下回り、純資産残高は82億28百万円となり、前年度末純資産残高より1億40百万円の減額となりました。このうち、固定資産等変動分が△4億56百万円となっており、減債基金の取り崩しによる貸付金基金等の減少△5億81百万円が大きく影響して純資産が減少していることが考えられます。全体会計では、税収等の財源が44億66百万円となり純行政コスト△44億74百万円を下回り、純資産残高は93億52百万円となり、前年度末純資産残高より△13百万円の減額となりました。連結会計では、税収等の財源が53億25百万円となり純行政コスト△53億67百万円を下回り、純資産残高は107億94百万円となり、前年度末残高より△51百万円の減額となりました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支が6億48百万円でしたが、投資活動収支はごみ処理施設(ストックヤード)建設、体験型施設整備、中央公民館改修等を行ったことから△3億42百万円となっています。財務活動収支は、地方債の繰上償還により償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△3億55百万円となりました。近年大型事業(学校建設、ごみ処理施設整備、庁舎建設など)に取り組んでいるため、地方債償還が本格化する令和3年度以降は財務活動収支もマイナスに転じる見込みであり、基金取り崩しによる財政運営を行わざるをえない状況となっています。全体会計では、業務活動収支が7億79百万円でしたが、投資活動収支は上記に加え水道管更新、下水道施設更新を行ったことから△4億49百万円となっています。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

前年度と比較し、住民一人あたりの資産額が類似団体平均値により近似した値となりました。各施設の建設による増加額と老朽化による減少額はほぼ同額でしたが、地方債の繰上償還に伴う減債基金の取り崩しが5億円ほどあったため、前年度より5億1,374万円(一人当たり2.6万円)減少しています。歳入額対資産比率は類似団体と比較し大幅に低くなっています。令和元年度(歳入総額61億29百万円)は分母となる歳入総額が増加し、分子となる資産合計が減少したため前年度より10.34年減少しています。なお、平成29年度はごみ処理施設整備などの大規模事業の地方債借入があったため歳入総額が大き一時的に低い値になっていたとも言えます。有形固定資産減価償却率は積極的に施設整備を行った結果、類似団体を少し下回る結果となりました。今後は、インフラ資産である道路や水道管などの更新を進めていく必要があります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較し大幅に低く、将来世代負担比率は大幅に高い状況となっています。自主財源に乏しい西ノ島町では普通建設事業を行う場合、国県等補助金、地方債の発行が必須となるためです。このため交付税措置率の高い過疎、辺地債を中心に有利な条件の地方債の借入を行っていまばす。令和元年度は、基金の取り崩し等により資産合計は減少しましたが、地方債借入よりも償還が上回っていることによる負債額の減少が影響して純資産比率は0.3%の増となり、将来世代負担比率は1.8%の減となりました。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っています。前年度と比較し、平成30年度に建設した学校給食共同調理場、体験型施設、家畜市場等の減価償却費の発生、住民人口の減少、維持補修費の増加により悪化しました。今後、大型事業の減価償却が進むにつれさらに悪化することが予想されます。また、平成29年度から特定有人国境離島法による施策が開始されたことなどにより行政コストが大きく伸びています。なお、西ノ島町は離島という特性上、航路維持に対する補助金等や海上輸送にかかる経費が様々なことに上乗せされることにより他団体より行政コストが高くなる傾向があると考えらます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回り、平成28年度並みとなりました。令和元年度は、経常費用で人件費20百万円、維持補修費84百万円、減価償却費54百万円など1億30百万円伸びましたが、経常収益も54百万円伸びたため受益者負担比率は1.0%伸びました。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村