西ノ島町

財政力指数の分析欄

０．１３と前年度より０．０１低下しており、類似団体平均比較では低位にあります。人口の減少・過疎・高齢化の影響などにより、自主財源に乏しいことが原因と思われます。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増加による経常一般財源と臨時財政対策債の増額により、前年度より４．３ポイントの改善となりました。類似団体平均と近づいてはいますが、消防・介護保険・病院等の負担金が影響し、団体内でも低位にあり、財政の硬直化が進んでいる状態です。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は平成１６年度から実施している給与カットにより、類似単体内では人口１人当たり１３千円少ない低位の水準となっています。物件費は絞り込みが進み大幅な減額は難しくなってきています。事務事業の見直しなどを通じて、経費の削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から給与カット実施しており、類似団体平均と比べると低い水準となっています。今後も給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より１．４９人減少しておりますが、類似団体平均で比較すると２．０４人上回っています。ごみ処理施設の一町単独処理や公立保育園の運営など、離島であるために多くの行政需要を一町で完結することを求められていることによると考えられます。今後、職員適正化計画や集中改革プランに基づき事務事業の見直し、指定管理者制度などの導入により更なる適正化を図ります。

実質公債費比率の分析欄

過去の積極的な投資により高水準となっていますが、繰上償還の実施により前年度より３．４ポイント改善しています。数値は２０～２２年度の平均ですが、単年度ごとの数値で見ると確実に改善傾向にあります。今後も債務処理の前倒しに積極的に取り組み、比率の改善を図ります。

将来負担比率の分析欄

繰上償還に伴う地方債残高の減少や基金残高の増加・標準財政規模の増加などを主たる要因として、前年度よりも１６．１ポイントの改善となっていますが、過去の投資の影響で類似団体と比べると依然高い水準にあります。

人件費の分析欄

離島であり、単独で多様な行政需要を完結させる必要があり、職員数においては類似団体より多くなっていますが、独自の人件費削減策を講じ、人口一人当たり決算額では類似団体比較においても低位にあります。

物件費の分析欄

事務事業の見直しによる指定管理者制度などの導入に伴い前年度決算額より４．２ポイントの増加となっています。

扶助費の分析欄

扶助費は自立支援給付費と生活保護費で６割を占めている。景気の低迷などの要因により生活保護費が増加傾向にあり、扶助費は決算額でみると２６ポイント増加しています。

その他の分析欄

平成２０年度は他会計への繰出金が増加していたが、平成２２年度からは５．０ポイントで落ち着いており、類似団体の中でも高位となっています。

補助費等の分析欄

決算額では前年度比２５．５ポイントの減少であったが、類似団体内では低位となっています。

公債費の分析欄

起債の抑制と繰上償還により公債費は前年度から７．７％増加していますが、人口一人当たり決算額でみると類似団体平均より１６千円多くなっています。繰上償還など債務処理の前倒しに取り組むとともに、今後の大規模事業の実施を予定しており、増加が見込まれますので、その影響を見極めつつ事業実施を図ります。

公債費以外の分析欄

決算額でみると積立金が前年度比８０．７ポイントの増加となり、大幅な改善となっています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析