西ノ島町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化等の課題に加え、離島という不変の地理的条件を抱える本町では基幹産業が漁業であり、税収は良くも悪くも全国的な景気に影響を受け難い。大きな企業等もないことから自主財源に乏しく財政基盤は脆弱で、財政力指数は類似団体平均値を下回る。平成２４年度に策定した「第５次総合振興計画」に基づき、基幹産業（漁業・観光・畜産）の活性化を図るとともに起業や事業拡大に対する情報提供や支援を行い、税収基盤強化に努める。自主財源の乏しい財政構造は今後も変わらないことから、歳出削減に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税は前年度比で減少しているものの、行財政改革の効果（人件費や物件費の抑制）等により数値は改善傾向にあり、ここ４年ほどは類似団体平均値と同じような値で推移している。しかしながら、今後は下水道会計への繰出金が増加していくことが予想されており、併用開始地域における早期加入を促進し繰出金の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費はこれまでの行財政改革により職員平均年齢が４０．８歳（平成２４給与実態調査）と、県内でも若い職員構成となり、また平成１６年度から実施している職員給与カットにより低く抑えられている。逆に物件費は行財政改革による施設の指定管理化に伴い増加傾向にあることに加え、今後も各施設の指定管理化は進む見込みであり、特に平成２４年度に整備完了した光ファイバー網関連施設の指定管理は多額になるであろうことから更なる物件費の増加が見込まれている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して２．１ポイント改善したのは算式の分母となる国家公務員給与が削減されていること及び本町独自給与カットが縮減されたことに起因する。今後も給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より１．０７人減少した。類似団体平均値と比較すると０．６３人上回っているのみであり、引き続き適正な定員管理に努めたい。今後も引き続き事務事業の見直し、施設の指定管理化を進め更なる適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

過去の積極的な投資により依然類似団体平均値を上回っているものの、繰上償還の実施等により着実に改善している。今後、学校建設やごみ処理施設等の大型建設事業を控えており、繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用及び適正な事業執行に努めたい。

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づいた繰上償還に伴う地方債残高の減少や交付税上有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、歳出抑制及び近年の普通交付税増加等を要員として改善傾向にあるものの、過去に行った投資の影響で未だ類似団体平均値より大きく上回っているのが現状である。今後も継続した取り組みを行っていくことにより、改善に努めたい。

人件費の分析欄

離島の単独自治体である本町では、多様な行政需要を島内で完結させる必要がある中、ごみ収集業務やし尿処理施設管理業務等を指定管理委託して人員削減を図っている。職員の平均年齢は４０．８歳（平成２４給与実態調査）で、県内でもかなり若い職員構成となっているため人件費は抑制されており、類似団体平均値を下回っている。

物件費の分析欄

物件費は概ね類似団体平均値に近い値で推移しているが、増加傾向にある。これは指定管理者制度の導入に伴い人件費から物件費へ支出費目が変わったことによるものであり、人件費と物件費のトータルで見れば数値に大きな変動はない。平成２４年度に整備が完了した光ファイバー網に係る管理経費も発生することから今後も物件費は増加傾向にあると思われるため、恒常的な物件費の抑制に努め歳出削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っている。扶助費は社会福祉費と生活保護費が６割以上を占めていることから、対象世帯への健康指導等を進め医療費扶助軽減を図る。

その他の分析欄

平成２０年度をピークに他会計への繰出金は減少しており、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、下水道整備に伴う繰出金は徐々に増加しており、今後も増加することが予想されるため、併用開始地域における加入促進に努め繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が補助費の約４割を占めており、その内容は主に離島航路、消防、病院といった離島において経費が嵩む性質のものであるため、類似団体内平均値を上回っている。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画に基づく新規地方債の発行抑制と繰上償還により公債費は改善傾向にあるが、未だ類似団体平均値を上回っていることに加え、大型建設事業の実施を予定していることから公債費の増加が見込まれる。今後は繰上償還等の債務処理に取り組むとともに計画的な事業実施を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均値に近い値で推移しているが、今後予定される大型建設事業により公債費が増加することが想定されるため、公債費以外についても人件費、物件費を中心に更なる歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析