西ノ島町

団体

32:島根県 >>> 西ノ島町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本土から約６５㎞離れた離島にある本町は、漁業、畜産、観光等が基幹産業だが、地理的要件等から大きな企業がなく、また、人口の減少や、少子高齢化の進展により、自主財源が乏しく財政基盤が弱い。そのため、財政力指数は、類似団体平均値を下回り０．１２となっています。漁業や畜産をはじめとした産業振興に対する支援制度の拡充や、航路運賃の助成・イベント等による交流の促進、子育て環境の充実等により、人口増加・地域活性化を図り、自主財源の確保に取り組んでいます。また、自主財源が乏しい財政構造が大きく変わることは見込めないことから、歳出の削減に努め、財政の健全化を図っています。

類似団体内順位：44/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方税（町民税、固定資産税、軽自動車税）、普通交付税が前年度比で大きく増加しました。歳出では、維持補修費、繰出金は減少しましたが、人件費（職員数の増）、公債費、補助費等が大きく増加し、全体では増加しました。歳入に比べ歳出の増加が少なかったため、比率は０．３ポイント改善しました。類似団体平均値が２．８ポイント悪化したことにより、平成２９年度は平均値を下回ることとなりました。しかし、消防・介護・病院等の負担金や操出金に加え、公債費の急激な増加が予想されており悪化することが見込まれています。

類似団体内順位：23/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島という地理的条件から、社会福祉施設・環境衛生施設等の広域的な取り組みが難しく管理運営にかかるコストが高くなります。平成２９年度は人件費が大きく増加しましたが、物件費が微減、維持補修費が大きく減少したことにより人口１人当たり人件費・物件費決算額は減少しました。人件費は職員数が増となったことによる増加です。物件費についてはほぼ前年度並みとなりましたが、ごみ処理施設の維持補修を平成３０年度から新施設稼働を見込み最低限としたことにより大きく減少しました。今後は、コミニュティ図書館や新ごみ処理施設稼働による人件費、物件費の増加が見込まれています。

類似団体内順位：23/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度に国家公務員が給与削減措置を行っていた際は、指数が１００を超えていましたが、その措置が終了したことにより数値は１００を下回る状況が続いています。引き続き職員給与の適正化に努めてまいります。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものです。

類似団体内順位：42/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し０．３人増加し、類似団体の平均値と比較し２．３人少ない数値となりました。離島である本町の特性から、診療所や保育所をはじめ幅広い公共サービスを行政が行う必要があります。今後も指定管理者制度等の活用により定員管理の適正化を図ります。

類似団体内順位：26/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319人20人21人22人23人24人25人26人27人28人29人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較し依然として、高い水準にあり、比率は前年度比０．４ポイント悪化しました。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型建設事業の元金償還が始まっていくことから、さらに悪化することが見込まれているため繰上償還による対応や交付税算入の有利な地方債の活用、適切な事業執行に努めてまいります。

類似団体内順位：58/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費負担金適正化計画に基づく、繰上償還に伴う地方債残高の減少や、交付税上有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、また、行財政改革による歳出の抑制や普通交付税増加等を要因として、平成２６年度まで比率は改善傾向を続けていました。しかし、近年の大型事業の実施に伴い地方債残高が急激に上昇しており、平成２９年度はごみ処理施設整備事業、コミニティ図書館建設事業などで前年度と比較して１３．２ポイントと急激に悪化することとなりました。類似団体内順位でも非常に高い水準にあり、引き続き改善に向け取り組んでまいります。

類似団体内順位：60/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度と比較し、職員数の増により比率は０．７ポイント増加しましたが、行財政改革により施設等の外部委託（ごみ処理施設・し尿処理施設等）を進めたことによる職員数の減、また、職員構成の若返りにより、依然として人件費は抑制されており、類似団体平均値を下回っております。

類似団体内順位：4/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は概ね類似団体平均値と近い値で推移しており前年度比で０．２ポイント増となりました。その主な要因は指定管理者制度導入により、人件費から物件費へ支出費目が変わったことや、光ファイバー施設の管理が始まったことによるものであり、今後もコミュニティ図書館や新ごみ処理施設に係る管理費の増加が見込まれており、引き続き歳出削減に努めてまいります。

類似団体内順位：21/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っています。扶助費は、義務的経費であるため歳出の抑制は難しいですが、対象世帯への健康指導等により扶助の軽減を図り、適切な支給に取組みます。

類似団体内順位：20/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、簡易水道及び下水道の管路更新等に伴う繰出金が、今後増加することが予想されるため、維持管理費の低減や下水道への加入を促進し、繰出金の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：5/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る要因となってます。平成２８年度から、単独事業として開始した離島航路運賃低廉化事業等により大きく伸びました。平成２９年度からは特定有人国境離島地域社会維持推進交付金関連事業により上記に加え、輸送コスト支援、雇用拡充、滞在型観光促進などが追加されています。

類似団体内順位：59/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

繰上償還等により公債費の改善に取組んでいますが、依然として類似団体平均値を上回っています。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型施設の元金償還が始まることにより公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施、繰上償還や交付税参入に有利な地方債の活用に努めてまります。

類似団体内順位：59/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体平均値を下回る数値となっていますが、大型建設事業により今後は、公債費が増加することが見込まれます。公債費以外についても、物件費等をはじめ、更なる歳出削減に努めます。

類似団体内順位：6/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、総務費、民生費、商工費、土木費、消防費は、概ね類似団平均値と近い値で推移しています。衛生費、農林水産業費、教育費が増加しているのは、それぞれごみ処理施設建設、家畜市場・海藻類加工場建設、コミュニティ図書館建設の事業費が大きかったことが主な要因です。その要因を除けば、概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。公債費については、普通建設事業実施にあたり起債を活用しているため、類似団体に比べ高い水準が続いています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、扶助費、繰出金については、概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。維持補修費については、平成３０年度に新ごみ処理施設稼働開始を予定していたため必要最低減にしたことにより類似団体平均値の１／２程度となっています。補助費等については、離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る値で推移しています。また平成２９年度から特定有人国境離島地域社会維持推進交付金関係事業が増加したため前年度と比較しても大きく伸びています。普通建設事業は全体で見ると大きく増加していますが、平成２９年度にごみ処理施設整備、コミュニティ図書館建設など新規整備分の増加によるものです。近年積極的な財政運営を行っているため、類似団体と比較すると非常に高い水準にあります。公債費については類似団体平均と比較し高い状況にありますが、大型事業の元金償還が始まるため今後も伸びていくことが予想されます。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳出面では、行財政改革で徹底した歳出抑制を行ったこと、歳入面では、地方交付税が比較的堅調に推移していることや、徴収強化による地方税の確保や財政措置の有利な交付金等の活用により収支の改善が図られています。今後も、引き続き計画的な財政運営に取り組んでまりますが、大型事業の元金償還が始まる平成３１年度以降に公債費の増加に伴い基金繰入を予定しているため実質単年度収支はマイナスが続くことが予想されます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地三度出張診療所会計一般会計下水道事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療保険事業会計浦郷診療所会計特別会計へき地三度出張診療所特別会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計浦郷診療所特別会計簡易水道事業町営バス事業会計簡易水道事業会計老人保健事業会計

分析欄

平成２２年度からは一般会計、特別会計ともに赤字はなく、収支は均衡した状態にあります。前年度に比べ黒字額は微減していますが、全会計とも黒字を確保し、健全な財政運営を行っています。今後は、大型施設の元金償還が始まることにより公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施、繰上償還や交付税算入上有利な地方債の活用、更なる歳出削減に努めてまります。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べ分母は７４百万円、分子は３百万円増加しています。平成２８年度単年ベースでは、前年度に比べ比率が約０．３ポイント減少し、また、３年間を平均した比率は、この５年間で１１．９％から１１．１％と改善しています。しかしながら、学校校舎、ごみ処理施設といった大型建設事業の実施に伴い、公債費が大幅に増加することが見込まれていることから、繰上償還や有利な地方債の活用、事業費の圧縮等に努めてまいります。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２５年度には７９．７％であった将来負担比率は、平成２８年度は７５．８％でしたが、平成２９年度は８９．０％に悪化しました。平成２９年度はごみ処理施設やコミュニティ図書館整備などの普通建設事業により、償還が終わる地方債よりも起債借入額が多かったため将来負担額が大きく増加しています。分母となる充当可能財源等も増加しておりますが、分子の増加が非常に大きかったため平成２９年度は将来負担比率が急激に悪化しました。今後も、庁舎建設事業などによる地方債残高の上昇が想定されることから、繰上償還や有利な地方債の活用、事業費の圧縮に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は－６７百万円の減、減債基金は２８百万円の増、特定目的基金は庁舎建設基金１７２百万円、ジオパーク拠点施設整備基金は１０百万円の増などにより、全体では１２５百万円の増となっています。（今後の方針）平成３１年度に繰上償還に伴う減債基金－６５０百万円の取崩し、平成３０年度～平成３２年度の庁舎建設事業実施に伴い庁舎建設基金－４７２百万円の取崩しを予定しています。また、公債費の急激な増加に伴い財政調整基金、減債基金とも取崩しを行っていく予定です。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算見込額より－７４百万円取崩し、平成２８年度繰越額の１／１０以上及び利子分７百万円を積立てています。差引し、－６７百万円の減となっています。（今後の方針）平成４０年度ごろまで公債費が高い状況が続くと見込んでおり、それに伴い基金残高は減少していくと見込んでいます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度は取崩しはなく、平成２８年度繰越額の１／２以上から財政調整基金積立分を除いたものに利子分を追加し２８百万円の積立を行っています。（今後の方針）平成３１年度に減債基金－６５０百万円の取崩しを行うほか、平成４０年度ごろまで公債費が高い状況が続くと見込んでおり、それに伴い基金残高は減少していくと見込んでいます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金は平成３０～平成３２年度に実施する庁舎建設事業に備え、一般財源を原資に積立てています。ふるさと西ノ島基金わがとこは、ふるさと納税を原資に積立て、寄付者の指定した使途にあわせ取崩しを行っています。ジオパーク拠点施設整備基金、隠岐島前病院整備基金は県補助を原資に積立てを行い、該当事業の元利償還にあわせ取崩しを行っています。文化財保護基金は、文化財保護に要する経費に充てるため利子分を積立てています。（増減理由）全体では、１６４百万円の増となっています。内訳は次のとおりです。庁舎建設基金は１７２百万円を積立て。ふるさと西ノ島基金わがとこは－５３百万円を取崩し、３６百万円を積立て、差引－１７百万円の減。ジオパーク拠点施設整備基金は平成２８年度に実施した事業の地方債借入額にあわせ１０百万円県補助の交付を受けたものを積立て。隠岐島前病院整備基金は、元利償還にあわせ－１百万円取崩し。文化財保護基金は利子分のみ積立て。（今後の方針）庁舎建設基金は平成３２年度までに全額取崩し、ジオパーク拠点施設整備基金、隠岐島前病院整備基金は元利償還にあわせ全額取り崩す予定です。ふるさと西ノ島基金わがとこは、寄付額に応じ積立て、取崩を行う予定としています。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度決算では、類似団体内平均値より１．８％低い状況となっています。道路や建物などの施設別の数値については、施設類型別ストック情報分析表で見ていきますが、平成２８年度では他団体と比較し固定資産の老朽化がやや進んだ状態にあったものが、平成２９年度に施設整備・更新を行ったことにより有形固定資産減価償却率は改善しました。

類似団体内順位：18/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

他団体と比較し有形固定資産減価償却率がやや低い状況にあり、将来負担比率は皆増となっています。平成29年度に施設整備・更新を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は改善しましたが、それに伴う地方債の借入を行ったため将来負担比率は増加しました。

56.5％56.9％57.4％57.5％57.7％59％59.2％60.9％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあります。公債費負担金適正化計画に基づく繰上償還の実施や交付税措置の有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、行財政改革による歳出の抑制等により各指標ともに減少していましたが、近年の積極的な財政運営により普通建設事業が増加し、それに伴う地方債借入が多くなったため平成27年度から将来負担比率は増加に転じています。平成29年度は前年度比で、将来負担比率は13.2％悪化し、実質公債費比率も0.4％悪化しています。

10.7％11％11.1％11.8％11.9％12.7％13％13.1％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

離島という特性上、道路、橋りょう・トンネルの一人あたり資産（延長）が低く減価償却率も低い状況となっていますが、一方で港湾・漁港は一人あたり資産が非常に多い状況と言え今後減価償却が進むにつれ更新整備を行っていく必要があり将来的に財政運営を圧迫する可能性があります。公営住宅については、民間の賃貸住宅が少ない事情もあり人口に比べ一人当たり面積が多く、また老朽化が進んでいるため毎年度改善事業を行っています。保育所については、平成２７年度から改修・増築工事を開始しているため減価償却率、一人当たり面積も改善されています。また、学校については平成２７年度に新校舎が完成したため、減価償却率が大きく下がっています。児童館・公民館については、減価償却率が非常に高いため、改修を行うことを検討する必要があると言えます。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度末に新設図書館が竣工したことにより、減価償却率０となっています。福祉施設については、他団体と比較し高齢化率が従前より高いこともあり充実していると言えます。また、消防施設の減価償却率が高いですがポンプ車を令和元年度に更新するため数値は改善する見込みです。庁舎については、平成３０年度から令和２年度にかけ新庁舎を建設する予定としおり、減価償却率、一人当たり面積ともに改善する見込みです。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では資産合計が20,395百万円で前年度から2,118百万円の増加(+11.6%)となった。固定資産全体では219百万円の増額となっており、変動の大きい項目は事業用資産で、ごみ処理施設整備、コミュニティ図書館整備、海藻類加工施設建設、家畜市場整備事業等により204百万円の増額となっている。一方、減額となったもので大きい項目はインフラ資産で△307百万円となっている。また、投資その他資産では、庁舎建設基金の積み立てを行ったため166百万円の増となっている流動資産については、△74百万円となり、現金預金△34百万円、財調・減債基金△39百万円によるものである。全体会計では資産合計が23,397百万円で前年度から2,142百万円の増加(+10.1%)となっている。インフラ資産が△300百万円となっており、一般会計等の△307百万円から7百万円のプラスとなっているため簡水、下水の施設整備・更新が進んだたことがわかる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では経常費用3,905百万円に対し経常収益△229百万円で純経常行政コストは3,676百万円(前年度から171百万円の増)となっている。前年度と比較し経常費用118百万円(業務費用△60百万円、移転費用178百万円)の増となっている。また、経常収益△53百万円となっている。業務費用では人件費が不足している職員の補充を積極的に行ったことなどにより27百万円の増、物件費等41百万円増額したが、維持補修費がごみ処理施設の完成により△141百万円と大きく減額となった。また、移転費用については、補助金等で特定有人国境離島法による施策が反映されたため184百万円と大きく増加した。経常収益では、平成28年度決算では退職手当引当金の戻入67百万円を計上していたが平成29年度決算では発生しなかったため減額となった。平成29年度にコミュニティ図書館を新設したため運営に係る経費が今後計上されるため、経常費用の伸びが予想されているが、経費削減に努め行政コストの削減を行いたい。全体会計では経常費用4,580百万円に対し経常収益△419百万円で純経常行政コストは4,161百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源が3,763百万円となり純行政コスト△3,723百万円を上回ったこと、固定資産の無償所管替20百万円などにより、純資産残高は8,332百万円となり、前年度末純資産残高より60百万円の増加となった。このうち、固定資産等形成分が2,152百万円となっており、コミュニティ図書館整備、道路整備により財源に補助金等が計上される一方、当該施設取得による行政コストの経常は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計では、税収等の財源が4,371百万円となり純行政コスト△4,208百万円を上回ったこと、固定資産の無償所管替20百万円などにより、純資産残高は9,251百万円となり、前年度末純資産残高より183百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支が514百万円であったが、投資活動収支はごみ処理施設整備、コミュニティ図書館整備、海藻類加工施設建設、家畜市場整備事業等を行ったことから△2,599百万円となっている。財務活動収支は、建設事業を多く行ったため地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから2,049百万円となった。近年大型事業(学校建設、ごみ処理施設整備、庁舎建設など)に取り組んでいるため、地方債償還が本格化するR3年度以降は財務活動収支もマイナスに転じる見込みであり、基金取り崩しによる財政運営を行わざるをえない状況である。全体会計では、業務活動収支が695百万円であったが、投資活動収支は上記に加え水道管更新、下水道施設更新を行ったことから△2,681百万円となっている。一方で、財務活動収支は1,963百万円となっており、一般会計等より全体会計の方が財務活動収支が少なくなっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較し大幅に低く、将来世代負担比率は大幅に高い状況となっている。自主財源に乏しい西ノ島町では普通建設事業を行う場合、国県等補助金、地方債の発行が必須となるためである。このため交付税措置率の高い過疎債、辺地債を中心に有利な条件の地方債の借入を行っている。平成29年度にごみ処理施設整備、コミュニティ図書館整備、海藻類加工施設建設、家畜市場整備事業等が完了し大きく資産合計は増加したが、財源となる地方債借入が多かったため、純資産比率は4.4%減となり、将来世代負担比率は5.7%の増となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。今後、大型事業の減価償却が進むにつれさらに悪化することが予想される。また、平成29年度から特定有人国境離島法による施策が開始されたことなどにより行政コストが大き伸びた。なお、西ノ島町は離島という特性上、航路維持に対する補助金等や海上輸送にかかる経費が様々なことに上乗せされることにより他団体より行政コストが高くなる傾向があると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体と比較して大きく上回っているが、平成27年度に行った学校建設事業にかかる過疎債1,454百万円を令和元年度から償還を行う。また、平成29年度に完成したごみ焼却施設も令和3年度から償還を行うため、令和3年度頃までは高い状態が続くものと考えられる。方で、過疎債、辺地債は償還期間が12年、10年と短いため、その後急激に減少すると考えられる。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が大きく上回っているため△1,916百万円となり、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、大型事業に係る地方債償還が増えそれに伴う、交付税収入も増えるため業務活動収支の黒字分が伸び基礎的財政収支については改善することが予想される。しかし、前述の大型事業地方債の償還に伴い財務活動収支が急激に悪化するため、全体では悪化することが予想される。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％7.6％7.8％8％8.2％8.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回った。平成29年度から特定有人国境離島法による施策が開始されたことなどにより経常費用が伸びたこと、平成28年度決算経常収益に退職手当引当金の戻入67百万円計上していたものが減となったことにより受益者負担比率は1.5%と大きく減となった。