西ノ島町

財政力指数の分析欄

本土から約６５㎞離れた離島にある本町は、漁業、畜産、観光等が基幹産業だが、地理的要件等から大きな企業がなく、また、人口の減少や、少子高齢化の進展により、自主財源が乏しく財政基盤が弱い。そのため、財政力指数は、類似団体平均値を下回り０．１２となっています。漁業や畜産をはじめとした産業振興に対する支援制度の拡充や、航路運賃の助成・イベント等による交流の促進、子育て環境の充実等により、人口増加・地域活性化を図り、自主財源の確保に取り組んでいます。また、自主財源が乏しい財政構造が大きく変わることは見込めないことから、歳出の削減に努め、財政の健全化を図っています。

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方税（町民税、固定資産税、軽自動車税）、普通交付税が前年度比で大きく増加しました。歳出では、維持補修費、繰出金は減少しましたが、人件費（職員数の増）、公債費、補助費等が大きく増加し、全体では増加しました。歳入に比べ歳出の増加が少なかったため、比率は０．３ポイント改善しました。類似団体平均値が２．８ポイント悪化したことにより、平成２９年度は平均値を下回ることとなりました。しかし、消防・介護・病院等の負担金や操出金に加え、公債費の急激な増加が予想されており悪化することが見込まれています。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島という地理的条件から、社会福祉施設・環境衛生施設等の広域的な取り組みが難しく管理運営にかかるコストが高くなります。平成２９年度は人件費が大きく増加しましたが、物件費が微減、維持補修費が大きく減少したことにより人口１人当たり人件費・物件費決算額は減少しました。人件費は職員数が増となったことによる増加です。物件費についてはほぼ前年度並みとなりましたが、ごみ処理施設の維持補修を平成３０年度から新施設稼働を見込み最低限としたことにより大きく減少しました。今後は、コミニュティ図書館や新ごみ処理施設稼働による人件費、物件費の増加が見込まれています。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度に国家公務員が給与削減措置を行っていた際は、指数が１００を超えていましたが、その措置が終了したことにより数値は１００を下回る状況が続いています。引き続き職員給与の適正化に努めてまいります。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものです。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し０．３人増加し、類似団体の平均値と比較し２．３人少ない数値となりました。離島である本町の特性から、診療所や保育所をはじめ幅広い公共サービスを行政が行う必要があります。今後も指定管理者制度等の活用により定員管理の適正化を図ります。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較し依然として、高い水準にあり、比率は前年度比０．４ポイント悪化しました。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型建設事業の元金償還が始まっていくことから、さらに悪化することが見込まれているため繰上償還による対応や交付税算入の有利な地方債の活用、適切な事業執行に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

公債費負担金適正化計画に基づく、繰上償還に伴う地方債残高の減少や、交付税上有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、また、行財政改革による歳出の抑制や普通交付税増加等を要因として、平成２６年度まで比率は改善傾向を続けていました。しかし、近年の大型事業の実施に伴い地方債残高が急激に上昇しており、平成２９年度はごみ処理施設整備事業、コミニティ図書館建設事業などで前年度と比較して１３．２ポイントと急激に悪化することとなりました。類似団体内順位でも非常に高い水準にあり、引き続き改善に向け取り組んでまいります。

人件費の分析欄

平成２８年度と比較し、職員数の増により比率は０．７ポイント増加しましたが、行財政改革により施設等の外部委託（ごみ処理施設・し尿処理施設等）を進めたことによる職員数の減、また、職員構成の若返りにより、依然として人件費は抑制されており、類似団体平均値を下回っております。

物件費の分析欄

物件費は概ね類似団体平均値と近い値で推移しており前年度比で０．２ポイント増となりました。その主な要因は指定管理者制度導入により、人件費から物件費へ支出費目が変わったことや、光ファイバー施設の管理が始まったことによるものであり、今後もコミュニティ図書館や新ごみ処理施設に係る管理費の増加が見込まれており、引き続き歳出削減に努めてまいります。

扶助費の分析欄

比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っています。扶助費は、義務的経費であるため歳出の抑制は難しいですが、対象世帯への健康指導等により扶助の軽減を図り、適切な支給に取組みます。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、簡易水道及び下水道の管路更新等に伴う繰出金が、今後増加することが予想されるため、維持管理費の低減や下水道への加入を促進し、繰出金の抑制に努めてまいります。

補助費等の分析欄

離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る要因となってます。平成２８年度から、単独事業として開始した離島航路運賃低廉化事業等により大きく伸びました。平成２９年度からは特定有人国境離島地域社会維持推進交付金関連事業により上記に加え、輸送コスト支援、雇用拡充、滞在型観光促進などが追加されています。

公債費の分析欄

繰上償還等により公債費の改善に取組んでいますが、依然として類似団体平均値を上回っています。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型施設の元金償還が始まることにより公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施、繰上償還や交付税参入に有利な地方債の活用に努めてまります。

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体平均値を下回る数値となっていますが、大型建設事業により今後は、公債費が増加することが見込まれます。公債費以外についても、物件費等をはじめ、更なる歳出削減に努めます。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は－６７百万円の減、減債基金は２８百万円の増、特定目的基金は庁舎建設基金１７２百万円、ジオパーク拠点施設整備基金は１０百万円の増などにより、全体では１２５百万円の増となっています。（今後の方針）平成３１年度に繰上償還に伴う減債基金－６５０百万円の取崩し、平成３０年度～平成３２年度の庁舎建設事業実施に伴い庁舎建設基金－４７２百万円の取崩しを予定しています。また、公債費の急激な増加に伴い財政調整基金、減債基金とも取崩しを行っていく予定です。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算見込額より－７４百万円取崩し、平成２８年度繰越額の１／１０以上及び利子分７百万円を積立てています。差引し、－６７百万円の減となっています。（今後の方針）平成４０年度ごろまで公債費が高い状況が続くと見込んでおり、それに伴い基金残高は減少していくと見込んでいます。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は取崩しはなく、平成２８年度繰越額の１／２以上から財政調整基金積立分を除いたものに利子分を追加し２８百万円の積立を行っています。（今後の方針）平成３１年度に減債基金－６５０百万円の取崩しを行うほか、平成４０年度ごろまで公債費が高い状況が続くと見込んでおり、それに伴い基金残高は減少していくと見込んでいます。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金は平成３０～平成３２年度に実施する庁舎建設事業に備え、一般財源を原資に積立てています。ふるさと西ノ島基金わがとこは、ふるさと納税を原資に積立て、寄付者の指定した使途にあわせ取崩しを行っています。ジオパーク拠点施設整備基金、隠岐島前病院整備基金は県補助を原資に積立てを行い、該当事業の元利償還にあわせ取崩しを行っています。文化財保護基金は、文化財保護に要する経費に充てるため利子分を積立てています。（増減理由）全体では、１６４百万円の増となっています。内訳は次のとおりです。庁舎建設基金は１７２百万円を積立て。ふるさと西ノ島基金わがとこは－５３百万円を取崩し、３６百万円を積立て、差引－１７百万円の減。ジオパーク拠点施設整備基金は平成２８年度に実施した事業の地方債借入額にあわせ１０百万円県補助の交付を受けたものを積立て。隠岐島前病院整備基金は、元利償還にあわせ－１百万円取崩し。文化財保護基金は利子分のみ積立て。（今後の方針）庁舎建設基金は平成３２年度までに全額取崩し、ジオパーク拠点施設整備基金、隠岐島前病院整備基金は元利償還にあわせ全額取り崩す予定です。ふるさと西ノ島基金わがとこは、寄付額に応じ積立て、取崩を行う予定としています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度決算では、類似団体内平均値より１．８％低い状況となっています。道路や建物などの施設別の数値については、施設類型別ストック情報分析表で見ていきますが、平成２８年度では他団体と比較し固定資産の老朽化がやや進んだ状態にあったものが、平成２９年度に施設整備・更新を行ったことにより有形固定資産減価償却率は改善しました。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

他団体と比較し有形固定資産減価償却率がやや低い状況にあり、将来負担比率は皆増となっています。平成29年度に施設整備・更新を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は改善しましたが、それに伴う地方債の借入を行ったため将来負担比率は増加しました。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあります。公債費負担金適正化計画に基づく繰上償還の実施や交付税措置の有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、行財政改革による歳出の抑制等により各指標ともに減少していましたが、近年の積極的な財政運営により普通建設事業が増加し、それに伴う地方債借入が多くなったため平成27年度から将来負担比率は増加に転じています。平成29年度は前年度比で、将来負担比率は13.2％悪化し、実質公債費比率も0.4％悪化しています。