西ノ島町

財政力指数の分析欄

本土から約６５㎞離れた離島にある本町は、漁業、畜産、観光等が基幹産業だが、地理的要件等から大きな企業がなく、また、人口の減少や、少子高齢化の進展により、自主財源が乏しく財政基盤が弱い。そのため、財政力指数は、類似団体平均値を下回り０．１３となっています。漁業や畜産をはじめとした産業振興に対する支援制度の拡充や、航路運賃の助成・イベント等による交流の促進、子育て環境の充実等により、人口増加・地域活性化を図り、自主財源の確保に取り組んでいます。また、自主財源が乏しい財政構造が大きく変わることは見込めないことから、歳出の削減に努め、財政の健全化を図っています。

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方税（固定資産税）・普通交付税が前年度比で大きく増加しました。歳出では、職員数の減・若年齢化により人件費は減りましたが、公債費・補助費等が大きく増加しました。歳入に比べ歳出の増加が大きかったため、比率は４．２ポイント悪化しました。類似団体の平均値を上回っていますが、類似団体平均値が５．８ポイント悪化したことにより平均値に近づくこととなりました。今後も消防・介護・病院等の負担金や操出金、公債費の増加により硬直的な財政状況が続くことが見込まれます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島という地理的条件から、社会福祉施設・環境衛生施設等の広域的な取り組みが難しく管理運営にかかるコストが高くなります。平成２８年度は人件費・物件費ともに減少しました。人件費は、これまでの行財政改革により、指定管理者制度の活用や職員の年齢構成が若くなったことにより、低く抑えられています。物件費については、行財政改革に伴い指定管理者制度の活用を積極的に行ったことに加え、光ファイバー事業に係る施設管理費等が増加してきました。今後、団塊世代の退職が落ち着いたことによる人件費の増加、新規施設の稼働による物件費増加が見込まれています。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員が給与削減措置を行っていた際は、指数が１００を超えていましたが、その措置が終了したことにより数値は１００を下回る状況が続いています。引き続き職員給与の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し０．３人減少し、類似団体の平均値とほぼ同等の数値となりました。離島である本町の特性から、診療所や保育所をはじめ幅広い公共サービスを行政が行う必要があります。今後も指定管理者制度等の活用により定員管理の適正化を図ります。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較し依然として、高い水準にありますが、比率は前年度比０．３ポイント改善しました。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型建設事業の元金償還が始まっていくことから、繰上償還や交付税算入の有利な地方債の活用、適切な事業執行に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

公債費負担金適正化計画に基づく、繰上償還に伴う地方債残高の減少や、交付税上有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、また、行財政改革による歳出の抑制や普通交付税増加等を要因として、平成２６年度まで比率は改善傾向を続けていました。しかし、近年の大型事業の実施に伴い地方債残高が急激に上昇しており、前年度と比較して３．１ポイントの悪化となりました。類似団体内順位でも非常に高い水準にあり、引き続き改善に向け取り組んでまいります。

人件費の分析欄

行財政改革により、施設等の外部委託（ごみ処理施設・し尿処理施設等）を進めたことによる職員数の減、また、職員構成の若返りにより、人件費は抑制されており、類似団体平均値を下回っております。

物件費の分析欄

物件費は概ね類似団体平均値と近い値で推移しています。前年度比で０．１ポイント増となりました。その主な要因は指定管理者制度導入により、人件費から物件費へ支出費目が変わったことや、光ファイバー施設の管理が始まったことによるものであり、今後も新規施設に係る管理費の増加が見込まれており、引き続き歳出削減に努めてまいります。

扶助費の分析欄

比率は横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っていますが、子育て支援制度の拡充等により支出額は増加しています。扶助費は、義務的経費であるため歳出の抑制は難しいですが、対象世帯への健康指導等により扶助の軽減を図り、適切な支給に取組みます。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、簡易水道及び下水道の管路更新等に伴う繰出金が、今後、増加することが予想されるため、維持管理費の低減や下水道への加入を促進し、繰出金の抑制に努めてまいります。

補助費等の分析欄

離島航路・消防・病院業務等を行う一部事務組合への負担金の割合が多く、当該業務は、離島である本町において、行政が行わざるを得ない公共サービスであり、類似団体平均値を上回る要因となってます。平成２８年度は、離島航路運賃低廉化事業等の開始に伴い前年度比３．４ポイントと大きく伸びました。

公債費の分析欄

繰上償還等により公債費の改善に取組んでいますが、依然として類似団体平均値を上回っています。今後は、学校校舎やごみ処理施設等の大型施設の元金償還が始まることにより公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施、繰上償還や交付税参入に有利な地方債の活用に努めてまります。

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体平均値を下回る数値となっていますが、大型建設事業により今後は、公債費が増加することが見込まれます。公債費以外についても、物件費等をはじめ、更なる歳出削減に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準にあります。近年は、公債費負担金適正化計画に基づく繰上償還の実施や、交付税措置の有利な地方債の運用に努めたことによる基金残高の増加、行財政改革による歳出の抑制等により各指標とも減少していました。一方、平成２７年度に学校建設事業が概ね完了したことにより、地方債の借入が増加した影響で将来負担比率は平成２６年度比で12.7％の増加に転じています。実質公債費比率は、平成26年度比で0.2％の減少となっていますが、前述の学校建設事業の元金償還が始まるとともに増加に転じることが予想されるため引き続き適正な事業執行に努めてまいります。