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過去５年間、同水準で推移しているが、町内に主要な企業がないことから、類似団体平均をわずかながら下回っている。個人・法人関係税の増収が見込めない状況であることから、課税客体の適正な把握と納税意識の高揚に取り組み、財政基盤の強化に努める。
平成２７年度は、子ども医療費の町単独分に地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）を充当したため、経常経費充当一般財源が減少したことで、４．５％の改善となった。人件費や公債費は抑制されているが、社会保障費の増加による扶助費や繰出金などが増加傾向にある。行財政改革の取り組みを加速させ、経常経費の削減に努め、最低限でも現在の水準を維持する。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して下回っている。人件費では、第一次定員適正化計画の目標達成により、成果が確実に現れてきている。物件費は、単年度における臨時的な委託料などが大きく影響を受けるが、経常的な経費については、抜本的に事務経費を見直し、削減に努める。
類似団体平均を上回っているが、例年類似団体と同水準で推移しており、県人事院勧告に準じた給与改定や平成１８年度の給与構造改革を実施するとともに、国の要請に基づく給与削減に取り組み、ライスパイレス指数の抑制に努めている。今後も類似団体及び和歌山県下の状況を勘案しつつ、引き続き職員給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく新規採用の抑制などにより、類似団体を大きく下回っている。今後も現職員数を維持し、必要に応じ臨時職員の活用や民間委託の推進など、適切な定員管理に努める。
過去の大型事業の財源とした既発債の償還終了により、漸進的に比率が減少しており、類似団体を下回っている。一般会計での公債費負担はピークを過ぎたこともあり、今後も比率は減少傾向で推移するものと見込んでいる。今後も緊急性や優先性を十分勘案し、地方債に大きく依存することがない財政運営に努める。
過去３年間３０％台で推移しているが、防災行政無線デジタル化や避難広場整備などの防災関連事業の新規発行により、地方債残高が増加しつつある。平成２８年度以降においても、防災関連や公共施設の老朽化対策などの事業が予定されており、数年後には、５０％台へ上昇傾向で推移するものと見込まれる。地方債の発行に当たっては、過大な将来負担を残すことがないよう負担軽減に努め、公営企業や一部事務組合とも歩調をあわせ財政の健全化に取り組む。
人件費は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、退職者の一部不補充などにより、第１次定員適正化計画の目標値を上回る削減を達成するなど、人件費の削減に積極的に取り組んできた。さらに今後数年間において、高年齢層の職員が減少することから、人件費は確実に減少していくものと見込まれる。
行政コストの削減に努めているものの、依然として類似団体を大きく上回っている。保育サービス充実のための保育士、小中学校への支援員の配置など、臨時職員の賃金の増大が要因である。また、消費税率引き上げによる経費の増加も影響している。今後も、これまで以上に事務事業の見直すなど、徹底した歳出削減に取り組み、数値の改善に努める。
障害者福祉や老人福祉の経費が年々増加傾向にあることが数値上昇の要因である。また、子育て支援施策の充実を図るため、子ども医療対象者を平成２２年度から１５歳までに、平成２７年度からは１８歳までに拡充するなど医療費は増加している。今後は、これ以上の数値の上昇を招かぬよう、給付水準の見直しを含め適正化に努める。
高齢化の進展による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増大している。また、下水道事業特別会計では、公債費繰出がピークを迎えており、平成３８年度頃まで続くため、数値の改善は見込みがたい。下水道事業においては、経営状況を精査し、受益者負担の見直しなどを検証する。
御坊市外五ヶ町病院経営事務組合や日高広域消防事務組合など一部事務組合への負担金が多額であるため、類似団体をわずかながら上回っている。しかしながら、これらの一部事務組合では、主要な地方債の償還終了時期が近づいており、今後は、公債費にかかる負担金が減少することが見込まれる。
公債費は、大型事業の償還終了などにより、償還のピークを過ぎたことから、年々減少を続けており、類似団体平均を下回っている。一方で、防災関連や学校施設の整備に対して、新規事業が予定されているため、数年後には、再び数値の上昇が懸念される。地方債の発行を伴う新規事業の実施にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、適正な地方債の活用・管理に努める。
類似団体平均を大きく上回っている要因は、物件費及び補助費等が多額であることによるものである。社会保障費の増大により、扶助費や繰出金は、毎年増加傾向にあり、これらの経費は削減が困難であるため、物件費での事務事業の見直しを継続することにより経常経費全体でのさらなる縮減に努める。
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