田辺市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数は、市町村民税（所得割）の増加などに伴い基準財政収入額が増加となったものの、社会福祉費における単位費用の増などにより基準財政需要額が増加したため、０．３８ポイントで前年同数値となっている。過疎化・少子高齢化が進む中、本市においては類似団体や全国市町村平均と比較しても下回っているため、引き続き自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、公債費の減少はあったものの、下水道事業の汚水処理に対する繰出金のうち、分流式下水道等に要する経費に係る基準額の算定を、統一的な方法に変更したことにより基準内繰出金や、民間保育所及び認定こども園に対する施設型給付費や子ども医療費の制度拡充など扶助費の増加などにより、３．０ポイント増加し９５．６％となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均を上回っている。人件費については、退職手当組合負担金の減少はあるものの、市長・市議会議員等に伴う選挙人件費の増加などにより増加している。物件費については、最終処分場延命化事業の皆増などはあるものの、電算システムの更新事業の皆減等により減少したが、依然として類似団体や全国平均より高水準で推移していることから、今後も定員管理の適正化や経費の削減等に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国市町村平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。※ラスパイレス指数は前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置しており、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が５００ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。※数値は前年度の職員数を引用し算出している。

実質公債費比率の分析欄

生活基盤に係る各種大型事業の財源として発行した地方債の元利償還金や準元利償還金に加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金が主な要因となり、類似団体や全国平均と比較して高率で推移してきたが、補償金免除繰上償還の実施、また公立紀南病院組合の病院移転整備に伴う建設債償還が平成２１年度で終了したことや、田辺周辺衛生施設組合の地方債の元利償還が平成２５年度に終了したことなどにより、比率は改善傾向にあり、平成２９年度は平成８年度実施事業に係る厚生福祉施設整備事業債の償還が終了したこと等により、前年度に比べ０．３％減少し７．９％となっている。今後も比率の更なる改善に向け、地方債の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であり、平成２９年度は、前年度と比較し４．４ポイント減少し５．５％となっている。減少した主な要因としては、定期償還に伴う地方債現在高の減少や庁舎整備基金などの充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施により、更なる比率の改善に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、新規採用の抑制等による職員数削減や各種手当の廃止や見直し、指定管理者制度の導入や直営業務の民間委託などの取組みを進めるなど、人件費の削減に努めているが、平成２９年度は退職手当組合負担金の減少はあるものの、市長・市議会議員選挙等に伴う時間外手当の増加等により前年度に比べ０．６ポイント増加し２６．４％となっている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況ではあるが、近年は悪化傾向にある。平成２９年度はほぼ前年度並みで推移しているものの、今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付サービスの増加や、子ども医療費の制度拡充に伴うの増等により増加傾向にあり、前年度に比べ０．７ポイント増加し１１．４％となっている。今後においても、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、類似団体平均と比較すると下回っている状況にあるが、その主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しに対するものが高い割合を占めており、今後、高齢化が進むことにより、増加となることが予想される。また、公営企業会計への繰出しにおいても、簡易水道事業特別会計における繰出金は減少したことものの、下水道事業の汚水処理に対する繰出金のうち、分流式下水道等に要する経費に係る基準額の算定を、統一的な方法に変更したことにより基準内繰出金が増加し、前年度に比べ０．９ポイント増加し１４．６％となっている。更なる経費削減や、料金収入の確保に向けた加入啓発・促進に取り組み、普通会計における負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあるものの、前年度に比べ０．１ポイント増加し７．６％となっている。今後も引き続き、各種団体への補助金等の交付に対し、見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設や簡易水道施設などの生活基盤整備事業等の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であること等により、類似団体や全国市町村平均と比較しても高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や、民間資金の繰上償還の実施等により一定の改善がなされている。平成２９年度においては、厚生福祉施設整備事業債や過疎対策事業債等に係る償還の減少はあるものの、比率算定の分母となる経常一般財源等歳入の減少により前年度に比べ０．２ポイント増加し２２．７％となっている。今後も地方債の計画的な発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況にあるものの、前年度に比べ２．８ポイント増加し７２．９％となっている。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに向け、積極的に取り組む。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末における基金残高については、前年度末と比べ１，０３０百万円の増加となっている。これは、観光振興基金で２２百万円の減少はあるものの、庁舎整備基金へ７０３百万、減債基金へ３１０百万円、また、熊野古道の森を守り育む未来基金を造成したこと及び寄付に伴い２５百万円の積み立てを行ったことなどにより増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末における基金残高については、前年度末と比べ１百万円の増加となっている。これは、基金運用益を積み立てたことに伴い増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。

減債基金

（増減理由）平成２９年度末における基金残高については、前年度末と比べ３１０百万円の増加となっている。これは、普通交付税の合併算定替えによる段階的な縮減及び適用終了後における地方債償還財源の不足を補うため、決算状況を踏まえて可能な範囲で積み立てたことに伴い増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の設置目的に沿った事業に要する経費へ充てることができる（増減理由）平成２９年度末における基金残高については、前年度末と比べ７１９百万円の増加となっている。これは、庁舎整備基金へ７０３百万を積み立てたことなどにより増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあるが、全国平均、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続くことが見込まれるため、老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

定期償還に伴う地方債の減少や充当可能基金の増加（庁舎整備基金など）により、将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。今後は老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高率で推移してきたが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少や元利償還金の定期償還額の減少などから低下傾向となっており、将来負担比率についても、一部事務組合の地方債現在高の減少や充当可能基金の増加等から低下傾向となっている。今後においても、地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の適正化に努める。