田辺市

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000人70,000人72,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度の財政力指数は、森林環境譲与税の皆増などに伴い基準財政収入額が増加となったものの、林野水産行政費における単位費用の増などにより基準財政需要額が増加したため、０．３８ポイントで前年同数値となっている。過疎化・少子高齢化が進む中、本市においては類似団体や全国市町村平均と比較しても下回っているため、引き続き自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：53/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、臨時財政対策債償還額の増加や平成２７年度実施事業に係る合併特例債の元金償還開始に伴う償還額の増加等により公債費が増加したほか、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化などに伴う扶助費の増加などにより、１．１ポイント増加し９７．８％となっている。

類似団体内順位：58/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均を上回っている。令和元年度においては、地方公務員共済組合等負担金の減少等により人件費の減少はあるものの、地籍調査事業費や三四六最終処分場延命化のための埋立ごみ処理委託料の増加等により物件費が増加となり、依然として類似団体や全国平均より高水準で推移していることから、今後も定員管理の適正化や経費の削減等に努める。

類似団体内順位：60/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国市町村平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。

類似団体内順位：54/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置しており、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が５００ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：61/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

生活基盤に係る各種大型事業の財源として発行した地方債の元利償還金や準元利償還金に加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金が主な要因となり、類似団体や全国平均と比較して高率で推移してきたが、補償金免除繰上償還の実施、また公立紀南病院組合の病院移転整備に伴う建設債償還が平成２１年度で終了したことや、田辺周辺衛生施設組合の地方債の元利償還が平成２５年度に終了したことなどにより、比率は改善傾向にあったが、令和元年度は平成２７年度実施事業に係る合併特例債の償還が開始したこと等により、前年度に比べ０．６ポイント増加し８．７％となっている。今後も比率の更なる改善に向け、地方債の適正管理に努める。

類似団体内順位：43/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

残債の減少に伴う組合負担等の減少や定期償還に伴う地方債現在高の減少等により、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施により、健全な行政経営に努める。

類似団体内順位：1/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、再任用職員の配置や新規採用の抑制、各種手当の廃止や見直し、指定管理者制度の導入や直営業務の民間委託などの取組みを進めるなど、人件費の削減に努めているが、令和元年度は休日日数増に伴う休日勤務手当の増加はあるものの、地方公務員共済組合等負担金の減少等により前年度に比べ０．１ポイント減少し２６．１％となっている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：53/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況ではあるが、近年は悪化傾向にある。令和元年度はほぼ前年度並みで推移しているものの、今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。

類似団体内順位：21/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、制度改正に伴う児童扶養手当の増加のほか、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化や、民間幼稚園２園が新制度の幼稚園へ移行したことに伴う施設型給付費負担金の増加等により、前年度に比べ０．５ポイント増加し１１．９％となっている。今後においても、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。

類似団体内順位：44/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、類似団体平均と比較すると下回っている状況にあるが、その主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しに対するものが高い割合を占めており、今後、高齢化が進むことにより、増加となることが予想される。令和元年度においても、消費税率引上げに伴う低所得者の介護保険料軽減強化に伴う介護保険特別会計への繰出金の増加等により、前年度に比べ０．２ポイント増加し１４．５％となっている。更なる経費削減や、料金収入の確保に向けた加入啓発・促進に取り組み、普通会計における負担の抑制に努める。

類似団体内順位：33/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあり、８．３ポイントで前年同数値となっている。今後も引き続き、各種団体への補助金等の交付に対し、見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。

類似団体内順位：27/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設などの生活基盤整備事業の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であること等により、類似団体や全国市町村平均と比較しても高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や、民間資金の繰上償還の実施等により一定の改善がなされている。令和元年度においては、過疎対策事業債等に係る償還の減少はあるものの、平成２７年度実施事業に係る合併特例債の償還が開始したこと等により前年度に比べ０．３ポイント増加し２３．８％となっている。今後も地方債の計画的な発行に努める。

類似団体内順位：66/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況にあるものの、前年度に比べ０．８ポイント増加し７４．０％となっている。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに向け、積極的に取り組む。

類似団体内順位：25/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５７，３５２円となっており、前年に比べ６，７２９円の増加となっている。これは、ケーブルテレビ機器更新事業や新庁舎整備事業など普通建設事業の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１９２，９６１円となっており、前年に比べ６，８０３円の増加となっている。これは、天神児童館及び末広児童館の耐震改修事業に伴う普通建設事業の皆減はあるものの、プレミアム付商品券事業に伴う補助費等の皆増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり６２，６３４円となっており、前年に比べ５，３５６円の増加となっている。これは、広域最終処分場整備に伴う一部事務組合負担金の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり６４，３８３円となっており、前年に比べ１１，７６２円の増加となっている。これは、土地開発公社貸付金の減少はあるものの、扇ヶ浜公園整備事業など普通建設事業の増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり５０，３８４円となっており、前年に比べ１２，２５７円の減少となっている。これは、三里小学校建築事業や大坊小学校建築事業など普通建設事業の減少が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり９９，２２５円となっており、平成２３年度から平成２５年度までは９０，０００円前後で推移していたが、平成２６年度以降は平成２５年度に実施した給与減額措置の終了や人勧に伴う期末手当等の増加に伴い増加となっている。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いことが主な要因である。災害復旧事業費は、公営住宅や体育施設、観光施設などの災害復旧事業の減少により減少している。補助費等は、広域最終処分場整備に伴う一部事務組合負担金の増加や、プレミアム付商品券事業の換金に係る交付金の皆増などにより増加している。積立金は、森林環境譲与税活用基金の造成などにより増加している。繰出金は、消費税率引上げに伴う低所得者の介護保険料軽減強化に伴う介護保険特別会計繰出金の増加などにより増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、平成２７年度で新基金造成のために取り崩したことにより残高が大きく減少したが、近年は運用益の積立に伴う増加のみとなっているためほぼ前年度並みで推移している。実質収支額については、地方税の増加等により、０．０８ポイント増加の５．２２％となっている。今後は、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減などにより、さらに厳しい財政運営となることから、各種基金の運用、人件費や公債費等の抑制など、更なる財政健全化に取り組む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計分譲宅地造成事業特別会計同和対策住宅資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計木材加工事業特別会計水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、同和対策住宅資金等貸付事業特別会計及び駐車場事業特別会計は赤字での推移となっており、木材加工事業特別会計は令和元年度において黒字に転じている。水道事業会計及び一般会計等は黒字となっている。今後において、財源確保や歳出削減など地方財政改革を推進することが求められる中、さらに厳しい財政運営となることが予想されるため、安定財源の確保等、財政基盤の強化に向け積極的な取組が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、厚生福祉施設整備事業債等に係る定期償還額の縮小はあるものの、平成２７年度実施事業に係る合併特例債の償還が開始したこと等により増加しており、公営企業債の元利償還に対する繰入金は、簡易水道事業の統合に伴い上水道事業への繰出金が増加したこと等により増加となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、紀南病院組合の医療機器整備事業に係る元利償還が増加したことから増加している。算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費で道路橋りょう費の減少はあるものの、臨時財政対策債、合併特例債、全国緊急防災施設等債等の償還金の増加に伴い増加となっている。このため、実質公債費比率は単年度比で１．０ポイント増加し９．５％、３ヶ年平均で０．６ポイント増加し８．７％となっている。今後においても、地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用し、計画的な発行に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、令和元年度は定期償還により、全体で５７０百万円の減少となった。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業の上水道事業への統合に伴い、上水道事業への繰出金が増加したことなどにより増加している。組合等負担見込額は、公立紀南病院組合等において残債が減少したことなどにより将来負担は減少している。充当可能基金は、観光振興基金や三四六総合運動公園整備事業基金等の取崩しを行ったものの、新たに森林環境譲与税活用基金を造成し積立を行ったことにより前年度と比べて１７百万円増加し、２０，９３２百万円となっている。充当可能特定歳入は、都市計画税について、都市計画事業費に係る残債が減少したことなどにより充当見込額が減少した。基準財政需要額算入見込額は、令和元年度は清掃費の増加はあるものの、合併特例債の償還などによる公債費の減少などに伴い減少となっており、今後も元利償還金の減少に伴い減少傾向になると思われる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度における基金残高については、前年度末と比べ１５百万円の増加となっている。これは、市債の償還に充てるため三四六総合運動公園整備事業基金で５５百万円、観光戦略推進事業に要する資金に充てるため観光振興基金で３５百万円の取崩しを行ったことなどによる減少はあるものの、森林経営管理法に基づく林業の成長産業化並びに森林の公益的機能の維持及び発揮に資するとともに、山村の振興を図るため、新たに森林環境譲与税活用基金を造成し、９５百万円の積立てを行ったことなどにより増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年度末における基金残高については、基金運用益を積み立てたことに伴い微増したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和元年度末における基金残高については、前年度末と比べ１１百万円の増加となっている。これは、基金運用益を積み立てたことに伴い増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金については、本市が有する豊かな自然と歴史を生かした新地方都市の創造のため実施する地域振興事業に要する資金に充てることができる。庁舎整備基金については、庁舎の整備に要する資金に充てることができる。三四六総合運動公園整備事業基金については、三四六総合運動公園整備事業に要する資金及び事業に係る市債の償還に充てることができる。（増減理由）令和元年度末における基金残高については、前年度末と比べ４百万円の増加となっている。これは、市債の償還に充てるため三四六総合運動公園整備事業基金で５５百万円、観光戦略推進事業に要する資金に充てるため観光振興基金で３５百万円の取崩しを行ったことなどによる減少はあるものの、森林経営管理法に基づく林業の成長産業化並びに森林の公益的機能の維持及び発揮に資するとともに、山村の振興を図るため、新たに森林環境譲与税活用基金を造成し、９５百万円の積立てを行ったことなどにより増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあるが、全国平均、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続くことが見込まれるため、老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。

類似団体内順位：36/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体、全国平均、和歌山県平均より低い水準となっている。経常的経費である扶助費や公債費等の業務支出は増加傾向ではあるものの、地方債現在高や退職手当負担見込額の減少等から低い水準となっている。

類似団体内順位：25/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

定期償還に伴う地方債の減少や退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。今後は老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。

55.6％56.7％58.2％59.5％60.9％61.7％62.9％64.5％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加や元利償還金の定期償還額の増加などから増加傾向となっており、類似団体と比較して高率で推移してきたが、将来負担比率については、地方債現在高や退職手当負担見込額の減少等から低下傾向となっている。今後においても、地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の適正化に努める。

7.9％8.1％8.2％8.6％8.7％8.8％9.2％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

児童館については、平成３０年に末広児童館・天神児童館の耐震改修を行ったことから、類似団体と比べ低い数値となっているが、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。また、各施設の減価償却に伴いほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は上昇している。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、消防施設等については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。これは、図書館については、平成２３年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたこと、消防施設については、平成２７年に消防庁舎が建設されたことによるものである。また、各施設の減価償却に伴いほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は上昇している。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は、2,233億6百万円で、前年度の資産合計2,259億1千6百万円に比べ26億1千万円減少(△1.2%)しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産は1,962億3千1百万円で資産全体の87.9%を占めており、基金は231億7千1百万円で10.4%、そのほか、現金預金20億6千2百万円、投資及び出資金11億2千2百万円、長期貸付金9千4百万円、長期延滞債権及び未収金7億8千万円、徴収不能引当金1億5千4百万円がその内訳です。資産の減少の要因は、固定資産等の新規取得により39億1千1百万円の増加があったものの、固定資産等が減価償却により66億1千5百万円減少したことが主な要因です負債合計は、558億6千3百万円で、前年度の負債合計570億3千3百万円に比べ11億7千万円減少しています。このうち市の借金である地方債の残高は1年内償還予定分と合わせ、495億3千9百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は53億2百万円、賞与引当金は4億1千5百万円、保証金等の預り金が1億2千5百万円となっています。負債の減少の要因は、地方債が6億7千5百万円減少したことによるものです。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は385億1千5百万円で前年度に比べ11億4千5百万円増加(+3.1%)し、経常収益は25億4千万円で前年度に比べ1億2千3百万減少(△4.6%)し、純経常行政コストは359億7千5百万円で前年度に比べ12億6千8百万円増加(+3.7%)となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の44.5%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付82億4千5百万円(21.4%)補助金等で48億9千9百万円(12.7%)となっています。また、移転費用に次いで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の36.5%を占めています。そのうち固定資産に係る減価償却費66億1千5百万円(17.2%)が主なものです。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021164,000百万円166,000百万円168,000百万円170,000百万円172,000百万円174,000百万円176,000百万円178,000百万円180,000百万円182,000百万円184,000百万円186,000百万円188,000百万円190,000百万円192,000百万円194,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和元年度末の純資産残高は、1,674億4千3百万円で、前年度末純資産残高1,688億8千3百万円に比べ14億4千万円減少しています。これは、市税や地方交付税等の一般財源や補助金等の受入により355億3千4百万円の財源を調達したものの、純経常行政コストが370億9千2百万円発生したためです。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、33億3千8百万円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、26億8千5百万円の収入不足となっています。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、6億8千5百万円の収入不足となっていますが、これは地方債残高の減少を示しており、将来世代の負担額が減少していることになります。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産総額は2,233億578万円で、一人当たりの資産額は305万6千円となっており、類似団体の平均値210万4千円を上回っている。これは、本市の面積が和歌山県全域の約22%、県内1位の広大な面積を有しており、道路等のインフラ資産を多く所有していることや、近年、老朽化や耐震化に伴い、学校施設等の建替えを行ったことなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.85ポイント上回っているが、これは道路等のインフラ資産を多く所有していることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、近年、老朽化や耐震化に伴い、学校施設等の建替えを行ったことから一部資産の減価償却累計額の減少はあるものの、所有する有形固定資産が多額であり、年間の減価償却費が減少分を上回ることから増加傾向にある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は75.0%で類似団体平均値を2.8ポイント上回っている。これは、負債については類似団体平均を大きく上回っているものの、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合が低くなっていることが要因と考えられる。将来世代負担比率は16.8%で、類似団体平均値を0.9ポイント下回っている。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有しているためと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは370億9,126万円で、住民一人当たりの行政コストは50万8千円となっており、類似団体の平均値43万5千円を上回っている。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が掛かっていることや、所有有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることが要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債総額は558億6,262万円で、住民一人当たりの負債額は76万4千円となっており、類似団体の平均値58万5千円を上回っている。これは類似団体と比較し地方債現在高が多額となっていることが要因となっている基礎的財政収支は9億8千8百万円となり、類似団体平均を上回っている。これは、大型事業等に係る投資活動収26億6千9百万円となっているものの、地方交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な支出である業務支出を36億5千7百万円上回っているためで、持続可能な財政運営が行えていると考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は6.6%となっており、類似団体平均値を2.5ポイント上回っている。また、前年度と比較し、0.5ポイント減少している。これは、広域最終処分場整備に係る一部事務組合への負担金が3億5千2百万円増加、田辺市水道事業会計への補助金が2億1千万円皆増となり、経常費用が11億4千5百万円増加したことが主な要因となっている。経常収益の主なものは、給食費の自己負担金、市営住宅使用料、塵芥集荷手数料、体育施設使用料、診療収入が主なものとなっている。