加西市

財政力指数の分析欄

全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少により市税及び普通交付税等への波及が懸念されます。新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、若者等のＵターンや定住促進につなげて、市税収入の増額に努めていくとともに、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれを継承した「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は市税収入の増加に伴い、経常収支比率は前年度から１．９ポイント改善しましたが、類似団体平均と比較すると０．７ポイント悪化しています。今後は、小中学校の耐震化に伴う起債の償還開始や扶助費の増加に伴い経常収支の増加が予想されるため、行財政改革プラン等に基づき投資的経費の抑制や人件費の削減を行いながら、財政構造の弾力性の確保に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、２６，２６０円低い水準となっており、全国平均、兵庫県平均を下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により人件費を抑制してきたことが主な要因であり、今後も引き続き当該プランに基づき抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００を下回る水準であり、全国市平均より低い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の抑制に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度との比較では０．０６人増となり、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を下回る水準となっています。これは、平成１５年度に策定した財政再建推進計画を推進し、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものであり、今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の抑制に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

前年度から、１．３ポイント改善し、類似団体平均を１．７ポイント下回っています。これらの要因は、下水道事業債の償還がピークを過ぎ、国営土地改良事業負担金の実質的な負担も終了したことなどの改善が図れたことによるものです。一方、今後、平成２５年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎えるため、公債費負担の悪化が懸念されます。今後も引き続き、「行財政改革プラン」に基づき、新発債の抑制に努めることにより、当該比率の更なる改善を図っていきます。

将来負担比率の分析欄

前年度から、８．３ポイント悪化し、類似団体平均を２１．５ポイント上回っています。主な要因として、昭和６２年度から平成１５年度における大規模な公共施設の整備等による地方債の発行や、下水道事業会計等への繰出金に加え、平成２５年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備事業、学校等老朽施設の耐震化工事、鶉野飛行場跡地の整備等の推進に係る地方債の発行などが挙げられます。今後も大規模事業等による新規の起債が予定されていますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応し、比率の改善を図っていきます。

人件費の分析欄

人件費の比率は、前年度より０．３ポイント改善し、類似団体や全国平均、兵庫県平均よりも低い水準となっています。これは、退職手当組合負担金の減等によるものです。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用、適材適所の職員配置、職員給与の適正化等により、今後も引き続き総合的な人件費の抑制を図ります。

物件費の分析欄

物件費の比率は、類似団体より低い水準となっており、前年度より０．２ポイント減少しています。この要因としては、播磨風土記事業にかかる委託料や、固定資産税算定のための鑑定評価・航空写真撮影およびデータ処理の委託料の減少などが挙げられます。ただし、アルバイト賃金や業務の外部委託は年々増加傾向にあり、当該比率及び物件費総額の抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、類似団体と比較して高くなっており、前年度より０．１ポイント増加しています。これは、介護訓練等給付事業や障害児通所給付事業、私立保育所への運営費負担の増加などによるものです。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。

その他の分析欄

その他の比率は、前年度より０．６ポイント減少しており、類似団体平均や全国平均を下回っております。これは、国保特会への繰出金の減少や、宅地造成事業特会への繰出が終了したことによるものです。なお、下水道事業については、平成１３年度より経営の効率化と明確化を図るべく、地方公営企業法の財務適用により企業会計に移行しているため、その他（繰出金）から補助費等への計上となったことが影響しています。

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等の一部事務組合への負担金、ふるさと納税特産品費や多面的機能支払交付金事業等の交付金に対する支出です。下水道事業債の償還はピークを過ぎたことで減少傾向となっています。病院事業は、改革プランを着実に実行することで収益性を高め繰出金を減額し、また、各種団体や個人等への補助金についても精査し、補助事業等の適正化を図ります。

公債費の分析欄

公債費の比率は、類似団体と比較して低水準を維持しており、前年度から０．５ポイント改善しました。これは既発債の償還額が減少したことによるものです。ただし、今後、平成２５年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎え、公債費負担の悪化が懸念されるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から１．４ポイント改善しましたが、類似団体平均を４．８ポイント悪化しています。これは、人件費が１．８ポイント、物件費が１．０、その他が４．９ポイント下回っているものの、扶助費が１．９ポイント、補助費等が１０．６ポイント上回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる経費が今後も増加することが想定されます。

基金全体

（増減理由）財政調整基金が１２百万円、ふるさと応援基金が２百万円、人材育成基金が８百万円、それぞれ増加し、一方で地域福祉基金が７百万円減少となり、基金全体では１６百万円増加となりました。（今後の方針）財政調整基金は、歳入の確保と歳出の適正化に努め、基金を取り崩すことなく、減債基金と合わせて残高が標準財政規模の２割を確保できるように努めていきます。その他特定目的基金については、条例で定められた範囲内で運用・処分する方針です。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度決算剰余金、基金利子１２百万円の積立てを行い、平成２９年度決算では実質収支がプラスとなり取崩しが無かったため、前年度より財政調整基金は１２百万円の増加となりました。（今後の方針）市税やふるさと納税等、歳入の確保を図り、全ての事業について要否や優先順位等による選定を行い、歳出の適正化に努め、財政調整基金を取崩すことなく、残高の確保につなげていく方針です。

減債基金

（増減理由）基金利子（４６千円）の積立をしています。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと創生基金・・・・地域振興及びふるさと創生事業・ふるさと応援基金・・・・ふるさと納税の返礼品、寄附金を財源として行う事業・人材育成基金・・・・市の人材を育成するための事業・地域福祉基金・・・・地域福祉に寄与するための事業・文化スポーツ振興基金・・・・市民文化及びスポーツ振興事業（増減理由）・ふるさと創生基金は、基金利子（４８千円）の積立をしています。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税受入分と基金利子６３２百万円を積立てた一方で、ふるさと納税返礼品、対象事業への充当により６３０万円を取崩し、２百万円の増加となりました。・人材育成基金は、教育事業への寄附金と基金利子１千万円を積立てた一方で、市内中学生の海外派遣のため２百万円を取崩し、８百万円増加となりました。・地域福祉基金は、社会福祉対策への寄附金と基金利子１百万円を積立てた一方で、市内福祉団体への助成等のため８百万円取り崩し、７百万円の減少となりました。・文化スポーツ振興基金は、基金利子の積立て（２千円）、スポーツ賞賜金の交付のための取崩し（１６０千円）がありました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７から平成２８にかけて有形固定資産減価償却率は減少しており、全国平均・兵庫県平均・類似団体より低い数値となっていることから、施設の老朽耐震工事等による資産の更新の割合が高かったと考えられます。平成２９は固定資産台帳は整備中のため未定。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H28はH27に比べて、将来負担比率は増加し、有形固定資産償却率は減少していることから、施設の老朽化対策を行ってはきたものの、それに伴う新たな債務が生じ負担額が増加していると考えられます。行財政改革プランに基づいた財政負担のもとで施設の更新を進めていく必要があります。H29は固定資産税台帳整備中のため未定。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、地方債残高が減ってきていることから公債費が抑制され、年々改善傾向にあり、H28年度以降は類似団体平均よりも良くなっています。一方で、将来負担比率は、基金積立額が伸びないこと等により、依然として類似団体平均よりも悪い指数となっています。引き続き行財政改革プランに基づいて、両指標の改善のため、公債費の圧縮と基金残高の増額に努めていきます。