加西市

財政力指数の分析欄

全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少の市税及び普通交付税等への波及が懸念されます。新たな産業団地開発による企業誘致や区画整理による宅地の確保等での人口増・税収増施策を進めていくとともに、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれを継承した「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。

経常収支比率の分析欄

行財政改革プラン等に基づき投資的経費の抑制や人件費の削減を行ってきたものの、人口減少による地方交付税と各種交付金の大幅な減少が影響し、経常収支比率は、前年度から６．６ポイント悪化しました。今後は、第三セクター等改革推進債や小中学校の耐震化に伴う起債の償還開始や扶助費の増加に伴い経常収支の増加が予想されるため、経常支出を見直し、財政構造の弾力性の確保に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、２４，９４７円低い水準となっており、全国平均、兵庫県平均を下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により人件費を抑制してきたことが主な要因であり、今後も引き続き当該プランに基づき抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００を下回る水準であり、全国市平均より低い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の抑制に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度との比較では０．０１人減となり、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を下回る水準となっています。これは、平成１５年度に策定した財政再建推進計画を推進し、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものであり、今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の抑制に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

前年度から、１．０ポイント改善し、類似団体平均を０．７ポイント下回っています。これらの要因は、短期間で集中的に施工した下水道事業債の償還がピークを過ぎ、国営土地改良事業負担金の実質的な負担も終了したことなど改善が図れたことによるものです。一方、三セク債や公共施設の耐震化工事債の償還開始による悪化も懸念されます。今後も引き続き、行財政改革プランに基づき、新発債の抑制に努めることにより、当該比率の更なる改善を図っていきます。

将来負担比率の分析欄

前年度から、７．０ポイント悪化し、類似団体平均を１６．３ポイント下回っています。主な要因として、昭和６２年度から平成１５年度における大規模な公共施設の整備等による地方債の発行や、下水道事業会計等への繰出金に加え、土地開発公社の清算にかかる三セク債、公共施設の耐震化に伴う起債の発行などが挙げられます。今後は、新規の地方債発行に際して、慎重に対応し、比率の改善を図っていきます。

人件費の分析欄

国家公務員の給与増改定に伴う給与の増加、また時間外勤務など各種手当の増加によりやや悪化しているが、類似団体や全国平均、兵庫県平均よりも低い水準となっています。行財政改革プランに基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用、適材適所の職員配置、職員給与の適正化等により、今後も引き続き総合的な人件費の抑制を図ります。

物件費の分析欄

物件費の比率は、類似団体と概ね同水準で推移しており、前年度より１．３ポイント増加しています。この要因としては、ふるさと納税や衛生センターの包括委託料、地方創生交付金事業による委託料などが挙げられます。また、アルバイト賃金や業務の外部委託が年々増加傾向にあり、当該比率及び物件費総額の抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、類似団体と比較して高くなっており、前年度より１．７ポイント増加しています。これは、介護訓練等給付事業や私立保育所への運営費負担の増加に加えて、国からの臨時福祉給付金の支給事業によるものです。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。

その他の分析欄

その他の比率は、前年度より０．６ポイント増加しているものの、類似団体平均や全国平均を下回っております。これは、国保特会や後期高齢医療特会などへの繰出金が増加したことによるものです。なお、下水道事業については、平成１３年度より経営の効率化と明確化を図るべく、地方公営企業法の財務適用により企業会計に移行しているため、その他（繰出金）から補助費等への計上となったことが影響しています。

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等の一部事務組合への負担金、産業振興促進奨励金や多面的機能支払交付金事業等の交付金に対する支出です。下水道事業債の償還や産業振興促進奨励金はピークを過ぎたことで減少傾向ですが、病院事業への繰出金は増加しています。今後は病院事業の改革プランを着実に実行するとともに、各種団体や個人等への補助金を精査し、補助事業等の適正化を図ります。

公債費の分析欄

類似団体と比較して公債費の比率は低水準を維持しているものの、前年度から１．０ポイント悪化しました。これは主に、公共施設の耐震化事業等による償還開始によるものです。今後はさらに公債費が増加する懸念があるため、行財政改革プランに基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から５．６ポイント増加し、類似団体平均を７．２ポイント上回っています。これは、人件費が１．１ポイント、公債費が３．７ポイント、物件費が０．４、その他が４．７ポイント下回っているものの、扶助費が２．２ポイント、補助費等が１１．２ポイント上回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる経費が今後も増加することが想定されます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

下水道事業債などの「公営企業債等繰入見込額」や土地開発公社先行取得用地費や国営加古川西部土地改良事業負担金などの「債務負担行為に基づく支出予定額額」が減少したこと、高金利債から低金利債への借り換え、財政再建推進計画や行財政改革推進プランに基づいた投資的経費に充当する地方債の発行に上限枠を設けてきたことにより、将来負担比率・実質公債費率ともに5年間で大幅に減少しています。今後は、人口減少に伴う歳入の減少や、少子高齢化による扶助費の増加、老朽施設にかかる耐震化事業等の大規模事業も予定されているため、財源不足補填や緊急事業に対応すべく、「行財政改革プラン」に基づき、投資的事業に充当する地方債の発行に一定の上限額を設け抑制しながら、当該比率の改善を図ります。