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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少により市税及び普通交付税等への波及が懸念されます。新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、若者等のＵターンや定住促進につなげて、市税収入の増額に努めていくとともに、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費および人件費の抑制等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。

類似団体内順位：23/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は、公債費等の増加により、経常収支比率は前年度から２．０ポイント悪化し、全国平均や類似団体平均より悪い状況となっています。今後も、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備・老朽施設の耐震化工事等にかかる起債の償還や扶助費の増加に伴い経常収支の増加が予想されますが、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費と、それに伴う起債の抑制を行いながら、財政構造の弾力性の確保に努めていきます。

類似団体内順位：45/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、１９，３０２円低い水準となっており、全国平均、兵庫県平均を下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により人件費を抑制してきたことが主な要因です。今後も引き続き当該プランに基づき、人件費及び物件費の増加抑制に努めていきます。

類似団体内順位：19/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００を下回る水準ですが、全国市平均や類似団体平均より高い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加抑制に努めていきます。

類似団体内順位：64/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度との比較では０．３７人増ですが、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものです。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：9/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から、０．３ポイント改善し、類似団体平均より１．６ポイント良い状況です。これらの要因は、下水道事業債の償還がピークを過ぎ、国営土地改良事業負担金の実質的な負担も終了したことなどの改善が図れたことによるものです。一方、今後、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事等に係る地方債の償還がピークを迎えるため、公債費負担の悪化が懸念されますが、「行財政改革プラン」に基づき、新発債の抑制に努めることにより、当該比率の更なる改善を図っていきます。

類似団体内順位：18/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から、３．３ポイント改善しましたが、類似団体平均に比べ約２０ポイント悪化しており、全国・兵庫県平均よりも悪い状況となっています。主な要因として、土地開発公社の解散に係る三セク債、教育施設環境整備・老朽施設の耐震化工事等による地方債発行や、下水道事業会・病院事業会計等への繰出金などが挙げられます。今後も大規模事業等による新規の起債が予定されていますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応し、比率の改善を図っていきます。

類似団体内順位：48/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率は前年度を少し下回り、類似団体や全国平均、兵庫県平均よりも低い水準となっています。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、再任用制度の活用、適材適所の職員配置、職員給与の適正化等により、引き続き総合的な人件費の増加抑制を図ります。

類似団体内順位：17/73

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は、類似団体より低い水準となっていますが、前年度より０．３ポイント増加しています。この要因としては、ふるさと納税受入にかかる包括委託料の増加等が挙げられます。

類似団体内順位：28/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、類似団体と比較して高くなっており、前年度より０．３ポイント増加しています。これは、介護訓練等給付事業や障害児通所給付事業、私立保育所への運営費負担の増加などによるものです。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。

類似団体内順位：65/73

その他

その他の分析欄

その他の比率は、類似団体平均や全国平均を下回っていますが、前年度より０．３ポイント増加しています。これは、国保特会や介護特会などへの繰出金が増加しているためです。

類似団体内順位：13/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等一部事務組合への負担金、ふるさと納税特産品費等に対する支出です。

類似団体内順位：69/73

公債費

公債費の分析欄

公債費の比率は、類似団体と比較して低水準を維持していますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事等に係る地方債の償還の増加により、前年度から１．０ポイント悪化しました。これらの負担は今後も続き、公債費負担の悪化が懸念されますが、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。

類似団体内順位：21/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から１．０ポイント悪化し、類似団体平均より３．９ポイント悪い状況です。これは、人件費が２．４ポイント、物件費が１．３、その他が３．２ポイント下回っているものの、扶助費が２．２ポイント、補助費等が８．６ポイント上回っているためです。

類似団体内順位：52/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税受入増による特産品費や包括業務委託料の増加のため、類似団体平均を上回りました。民生費は、認定こども園の整備事業費等により、類似団体平均を上回りました。今後も少子化・高齢化の中で扶助費部分の増加が見込まれます。教育費は、平成２８年度以降、全国平均や類似団体を下回っています。これは教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事のピークが過ぎたことによるものです。今後も老朽化対策や教育情報化等により事業費の増が見込まれますが、「行財政改革プラン」に基づき投資的経費の抑制を図りながら、適正な事業実施に努めていきます。公債費は、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還が増加し、今後ピークを迎えることから更なる負担が懸念されるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等一部事務組合への負担金、ふるさと納税特産品費等に対する支出です。各企業会計への繰出金の適正化、また各種団体や個人等への補助金の精査により、増加抑制に努めます。扶助費については類似団体平均と同水準であり、全国平均を下回っていますが、費用額は年々増加しています。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。普通建設事業費は教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事がピークを過ぎたため減少しています。令和元年度は新規整備の増があり、今後も大規模事業を控えていますが、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費の抑制を図りながら、適正な事業実施に努めていきます。公債費は、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還が増加し、今後ピークを迎えることから更なる負担が懸念されるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。積立金は平成３０年度決算剰余金による財政調整基金積立金の増によるものです。今後も「行財政改革プラン」に基づき、歳入確保・歳出抑制により、基金の確保に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は、市税やふるさと納税などの増加等により実質単年度収支は約１億８千７百万円の黒字となりました。今後は、少子高齢化による扶助費の増加や、新規の大規模事業、公債費の増加などにより歳出増となる見込みですが、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費および、それにかかる地方債の発行を抑制しながら、当該比率が悪化しないよう努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

水道事業会計は、毎年堅実に資金剰余額を生み出しています。下水道事業会計は、下水道整備にかかる企業債償還金が依然として大きな負担となっており、今後も、水洗化の促進や適正な維持管理、施設統廃合による経費の節減、資本費平準化債の活用を図りながら、経営健全化に努めます。病院事業会計は、医業収益の落ち込み等により、令和元年度も資金不足が発生しています。改革プランを着実に実行していくことで、収益性を高め、早期に経営改善に努めます。国民健康保険特別会計などの特別会計については、各会計の事業計画に基づき、持続可能な保険給付サービスが実施・提供できるように、収支バランスのとれた事業運営を維持します。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率の分子額は、令和元年度は前年度に比べ１３百万円増加しています。一般会計の元利償還金の増が主な要因ですが、算入公債費等の増等により、増加額は抑制されています。今後も、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎えるため、公債費負担の悪化が懸念されますが、「行財政改革プラン」に基づき、地方債の発行に一定の上限額を設け抑制し、また交付税率の高い有利な起債を活用するなど、適正な起債計画を行い、実質公債費比率の増加を最低限に抑えるように努めていきます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債計画は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、令和元年度は前年度に比べ３３２百万円の減少となりました。これは、普通建設事業等費の増による起債増による「一般会計等に係る地方債の現在高」の増加や、「債務負担行為に基づく支出予定額」の増加があったものの、下水道事業債等の残高減による「公営企業債等繰入見込額」の減少や、「充当可能基金」の増加が主な要因となっています。今後、新規の大規模事業等による起債増が予定されていますが、「行財政改革プラン」に基づき、歳入確保・歳出抑制により基金の確保に努め、また、投資的事業に充当する地方債の発行に一定の上限額を設け抑制し、交付税率の高い有利な起債を活用するなど、適正な起債計画を行い、将来負担比率の改善に努めます。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が１６６百万円、ふるさと応援基金が３０５百万円、ふるさと創生基金が５百万円、それぞれ増加し、一方で人材育成基金が４百万円、地域福祉基金が３百万円、それぞれ減少となり、基金全体では４６９百万円増加となりました。（今後の方針）財政調整基金は、歳入の確保と歳出の適正化に努め、基金を取り崩すことなく、減債基金と合わせて残高が標準財政規模の２割を確保できるように努めていきます。その他特定目的基金については、条例で定められた範囲内で運用・処分する方針です。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度決算剰余分、基金利子分あわせて１６６百万円の積立てを行い、平成３０年度決算で実質収支がプラスとなり取崩しが無かったため、前年度より１６６百万円の増加となりました。（今後の方針）市税やふるさと納税等、歳入の確保を図り、全ての事業について要否や優先順位等による選定を行い、歳出の適正化に努め、財政調整基金を取崩すことなく、残高の確保につなげていく方針です。

減債基金

（増減理由）基金利子（４６千円）の積立をしています。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金・・・・ふるさと納税の返礼品、ふるさと納税を財源として行う事業・ふるさと創生基金・・・・地域振興及びふるさと創生事業・人材育成基金・・・・市の人材を育成するための事業・地域福祉基金・・・・地域福祉に寄与するための事業・文化スポーツ振興基金・・・・市民文化及びスポーツ振興事業（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと納税受入分２，００５百万円を積立てた一方で、ふるさと納税返礼品、対象事業への充当により１，７００万円を取崩し、３０５百万円の増加となりました。・ふるさと創生基金は、観光事業のための寄附金１０百万円を積立てた一方で、観光事業経費への充当により５百万円を取崩し、５百万円の増加となりました。・人材育成基金は、外国語教育推進などのため４百万円を取崩し、４百万円減となりました。・地域福祉基金は、市内福祉団体への助成等のため３百万円取り崩し、３百万円の減少となりました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は平成２８は施設の老朽耐震工事等による資産の更新の割合が高かったため、類似団体より低下していましたが、平成２９以降は、建設事業の減等、公共施設等資産の新設・更新の割合も低くなり、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体や全国平均を上回っている状態です。

類似団体内順位：48/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、経常収支比率の悪化等の要因により、全国平均・兵庫県平均・類似団体平均よりも高くなっています。行財政改革プランに基づき、起債抑制、基金の確保だけでなく、経常収支比率の改善に努めていかなくてはなりません。

類似団体内順位：52/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H30以降、将来負担比率は低下している一方で、有形固定資産減価償却率が上昇しています。これは単純な施設更新を行うのではなく、既存施設を活用して財政負担を抑えてきた可能性があります。ただし、老朽化対策等更新が必要な公共施設・資産も多くあるため、行財政改革プランに基づいた適正な財政負担のもとで、必要な投資を行っていく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々低下しており類似団体平均より良くなっています。将来負担比率はH29からは改善していますが、類似団体より悪化しています。また、H28、29の将来負担比率の増加の要因として建設事業等に係る起債額の増あり、その償還の本格化により、実質公債費比率も今後悪化することが予想されます。引き続き行財政改革プランに基づいて、両指標の改善のため、適正な建設事業費と起債により公共施設等の更新を行っていく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、橋梁等のインフラ資産は、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率は高く、老朽化が進んでいます。認定こども園や公民館は、有形固定資産償却率が低く、老朽化対策への取組がされています。学校施設は全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率は高く、老朽対策が不十分な状態です。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館や福祉会館など建築後１０～２０年の施設については、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率が低く、老朽化も進んでいないといえます。また市民会館や消防施設は近年老朽化対策のための改修を行ったため有形固定資産償却率が著しく低下しています。一方で体育館・プールや一般廃棄処理施設については老朽化対策が十分に進んでおらず有形固定資産償却率は全国平均・兵庫県平均・類似団体より高くなっています。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度比1,634百万円の減(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の取得額の増(30百万円)に比べ、減価償却額累計額の増(2,536百万円)が上回ったこと等から2,504百万円減少した。負債は逆に前年比519百万円(2.5%)の増であるが、これは建設事業の増によある地方債発行収入により地方債残高が442百万円増加したことが主な要因である。・特別会計や企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度比2,793百万円の減(▲2.0%)となり、負債総額は前年度比442百万円の減(▲0.7%)となった。資産の減少は下水道事業のインフラ資産の工作物の減価償却累計額の増(970百万円)、病院事業会計の事業用資産の建物の減価償却累計額の増(176百万円)が主なものである。負債の減は下水道事業、病院事業の地方債等の減(776百万円)が主なものである。連結は全体のそれと大きく変わらない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は20,743百万円となり、前年度比1,729百万円(9.1%)の増となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は11,615百万円で前年度比1,351百万円(13.2%)の増、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,128百万円で前年度比378百万円(4.3%)の増となっている。経常経費の増の主なものは物件費等の物件費(1,224百万円)であり、ふるさと納税受入増による包括委託費や軽微な工事(資産形成にいたらない規模)が増加したことなどによる。移転費用の増の主なものは補助金等(303百万円)であり、これはふるさと納税受入増による返礼品費が増加したことによる。・全体会計は、介護保険特別会計の給付費の増などにより社会保障給付費等が344百万円増加しており、経常費用が1,978百万円(5.6%)増となっている。連結も経常費用の物件費等や移転費用の補助費が前年より増加しているため行政コストが前年より増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等などの財源が市税収入やふるさと納税の受入増により前年度比1,875百万円の増となり、本年度差額は2,185百万円と前年度比101百万円改善したものの、赤字の状態は変わらず、純資産残高は2,153百万円の減少となった。・全体では、一般会計等に加え、純行政コストの社会保障費が343百万円増となったため、本年度差額はそれぞれ▲2,409百万円と赤字額は前年度比247百万円と悪化純資産残高も2,352百万円の減少となった。・連結でも、一般会計等全体に加え、純行政コストの補助費が622百万円の増となったため、▲2,415百万円と赤字額は前年度比413百万円と悪化し、純資産残高も2,581百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が税収増等により、1,176百万円と前年度比225百万円の増となった。建設事業の増により、投資活動収支が▲1,417百万円と前年度比1,095百万円の減となり、赤字が拡大した。財務活動収支は地方債発行収入の増加により、前年度比762百万円増の442百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,246百万円多い。投資活動収支では、水道・病院事業の設備投資が減ったものの、一般会計等の影響により前年度比481百万円の減とっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比163百万円の減となった。・連結では、使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,398百万円多い。投資活動収支では、全体同様、一般会計等の減が影響しており、前年度比374百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比308百万円の減となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設が多く、前年度比で総額163,375万円の減となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っていある。これは資産合計の減少よりも、分母となる歳入総額が市税やふるさと納税の受入増により増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、平成28年度から同水準で上昇しつづけている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は前年度比3.3%の減となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「行財政改革プラン」に基づき、事務事業費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比1.0%の増となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回り、前年度比4.4万円の増となっている。、ふるさと納税受入増による返礼品費・包括委託費や軽微な工事(資産形成にいたらない規模)の増加が主な要因である。「行財政改革プラン」に基づき、事務事業費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度比1.6万円の増となっている。これは、建設事業の増により、地方債の発行額が償還額を上回り、市債残高が増加したためである。・基礎的財政収支は、329百万円黒字だが､前年度比450百万円の減となっている。これは、業務活動収支が市税収入やふるさと納税受入など市税等収入の増により前年度比210百万円増となったのに対し、投資活動収支が建設事業費の増等により前年度比660百万円の減となったためである。今後も建設事業が増えていくが、「行財政改革プラン」に基づき投資的経費や起債発行の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から20百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村