小野市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により基準財政収入額が低水準で推移する一方で、保健衛生費や社会福祉費などの基準財政需要額が増加。全国平均０．５１及び兵庫県平均０．６２を上回るものの、わずかながら下降した。

経常収支比率の分析欄

収入では普通交付税が減少したが、固定資産税や法人税などの市税が増加。人件費の抑制と一部事務組合への負担減、公債費の減から、経常収支比率は８０％台を維持し、全国平均９０．３％及び兵庫県平均９２．３を下回った。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給与費等の一律カットを実施せず、少数精鋭による業務遂行により人件費総額の抑制を達成。物件費も横ばいで、全国平均１１９，４７７円及び兵庫県平均１１３，６２６円を下回り、効率的な行政運営を持続した。

ラスパイレス指数の分析欄

給与等の一律カットを導入せず、少数制精鋭での業務遂行や時間外勤務をはじめとする職員手当の徹底管理等により、総人件費の抑制を優先。国における給与改正等により標準となる１００％を上回る結果となったが、今後も適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規雇用の抑制など、定数管理の適正化により、県内最少規模の職員数で業務を遂行。全国平均７．１７人及び兵庫県平均６．９５人よりも少ない５．９６人を実現した。

実質公債費比率の分析欄

市税の微増や臨時財政対策債の発行に加え、元利償還金及び準元利償還金が減少したことにより、全国平均９．９％及び兵庫県平均１２．０％には及ばないが、前年度より０．７％改善した。

将来負担比率の分析欄

新たな地方債の発行により地方債残高は増加したものの、下水道事業や病院事業、一部事務組合に係る将来負担額の減少や充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス値を維持した。

人件費の分析欄

平成１４年度から２年間の退職者不補充や、民間委託の推進などにより職員数の削減を図り、さらに平成１８年度から地域手当（５％）の全廃を行うなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。県内人口１０万人未満の市では市民１００人あたりの職員数は最も少なく、経常一般財源に占める人件費の割合は２２．３％で、全国平均２５．４％及び兵庫県平均２６．５％をいずれも下回っている。

物件費の分析欄

システムや各施設の管理等の経費の増加により、前年度から０．４％増の１２．５％となった。全国市町村平均１３．１％を下回ってはいるものの、引き続き兵庫県平均１１．０％を上回っており、引続きコスト抑制に向け物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

児童手当及び子ども手当等の増加により、扶助費決算額は、前年度から１．２％増となっている。しかし、市税等の一般財源の増加などが影響し、経費全体に占める扶助費の割合は、前年度から０．５ポイント下がり、７．６％となった。また、全国平均１０．５％及び兵庫県平均１０．８％を下回る結果となった。

その他の分析欄

下水道事業に公営業法を適用しており、同事業への負担金が補助費となっていることから、全国市町村平均１２．２％、兵庫県平均１１．７％を大きく下回っている。今年度に初めて、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金を支出したが、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

県内市町の平均及び類似団体の平均を大きく上回っているのは、平成１６年度より下水道事業に地方公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等を補助費としているためで、反面「その他」が他団体の平均を大きく下回っている。

公債費の分析欄

昨年度数値から１５．２％を維持し、全国市町村平均１９．０％、兵庫県市町村平均２３．２％を大きく下回っている。今後、北播磨総合医療センターの建設などの大型事業により地方債の発行額は増加することが見込まれるが、実質的な将来負担額の抑制に努める

公債費以外の分析欄

補助金等は前年度を下回ったものの、総合的に見て前年度より０．６％増加する結果となった。兵庫県平均には及ばないが、ほぼ全国市町村平均となっており、今後も引き続きコスト削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析