田尻町
地方公共団体
大阪府 >>> 田尻町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本町の主たる税収である関西国際空港関連の法人住民税及び固定資産税は回復傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症以前の状態には戻っていないため令和３年度は１．４３と昨年度から０．０８ポイント低下した。しかし、類似団体と比べると依然として良好な状態が続いている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
税収等の増収により経常一般財源収入が１１．７ポイント増加したのに対し、人件費、扶助費、公債費等に充当した経常経費充当一般財源支出は４．９ポイントの増加だったため、経常収支比率は減少した。定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により、経常経費の削減を図っており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費は、類似団体内平均値を下回っているが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増加等により物件費が２６．５ポイント上昇したため昨年度より１人当たり３３，３３９円上昇した。今後も、引き続き総人件費の適正水準の維持に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託などにより、コストの削減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施しているが、本町では実施していないため、本町の給与水準が高い位置づけとなっている。地域の民間企業の平均給与等の状況を積極的に入手・分析する等、給与の適正化に努めたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均値と同程度で推移している。今後の目標として、年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体と同水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還金や下水道事業に係る起債の元利償還金に伴う繰出金が減少し、類似団体内平均値を下回った。新規の起債発行を抑制しているため、今後は減少傾向が続く見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新規の起債発行の抑制による起債残高の減少や、近年の良好な決算に伴う充当可能基金額の増加に伴い、将来負担比率は減少傾向にある。令和３年度は、財政調整基金への積立額が増加したため将来負担比率は減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っており、本町の経常収支比率全体に占める割合は高いため、コストの低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討する。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、新型コロナウイルスワクチン接種業務の民間委託等により昨年度より０．３ポイント上昇した。今後の事業予定において大幅に増減する要素はないが、人件費の抑制を考慮した場合に委託料が増加する可能性があるため、注視していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。現在は、関西国際空港関連の従業者数や警察学校の生徒等、若年層の転入割合が高く、高齢化率は横ばいである。今後は高齢者人口の増加により、上昇していくものと予想される。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は、社会保障関係経費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。起債の新規発行を抑制しているため、今後はより一層低下する見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、人件費及び下水道事業特別会計への繰出金の影響などにより類似団体内平均値を下回っている。今後は、人件費の低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討するとともに、下水道事業については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、特別定額給付金等により減少した。民生費については、子育て世帯等臨時特別支援事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業等により増加した。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種委託料等により増加した。教育費については、教育センターの新築や田尻歴史館の耐震改修工事等により増加した。諸支出金については、類似団体内でも上位となっている。これは、たばこ税収入に比例したばこ税大阪府交付金の支出が、類似団体と比較して多いことによるものである。平成２９年度は例外的にたばこ売上本数が増加していたが、近年はたばこ税収入は減少傾向にある。公債費については、類似団体内でも下位となっている。これは、地方債の新規発行を抑制しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、類似団体内平均値を上回っているが、これは、過去に関西国際空港開港関連の職員採用数が多大であったことが主な要因である。今後は、民間委託や指定管理者制度の導入等により人件費の抑制に努める。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業等により増加した。補助費については、特別定額給付金事業等により減少した。普通建設事業費については、教育センターの新築や田尻歴史館の耐震改修工事等により増加した。公債費については、繰上償還により、平成２８年度以降、類似団体内平均値を大きく下回っている。積立金は、平成２９年度に公共施設維持整備基金の創設により一時的に高数値となっていたが、以降は類似団体内平均値に近づいている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支比率については、各年度において概ね６～９％前後となるように財政調整基金への積み立てにより対応している。財政調整基金残高については、平成２９年度に公共施設の老朽化対策として公共施設等維持整備基金を創設し、積み替えを実施したことにより一時的に減少したが、近年の良好な決算状況から増加傾向である。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計の実質収支については、概ね２～３億円程度となるよう財政調整基金への積み立て又は取り崩しにより調整を行っており、実質収支比率は６～９％前後で推移している。今後においても、同様に推移するものと見込んでいる。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、適正な保険料設定に伴い、概ね収支が均衡する会計運営が続いており、今後も同様に推移するものと見込んでいる。下水道事業特別会計については、一般会計からの繰出金により収支調整を図っているため、実質収支は常に０で推移することとなる。以上、全会計で黒字又は０となっており、今後においても赤字となることはなく、ほぼ同様の水準で推移するものと見込んでいる。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄起債の新規発行を抑制しているため、元利償還金は減少しているが、下水道事業において、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、横ばいの状態が続くが、実質公債費比率の分子は、現在の収支状況が続く限り、減少していく見込みである。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄起債の新規発行を抑制しているため、一般会計等に係る地方債の現在高は今後も減少する見込みである。また、充当可能基金は増加しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等維持整備基金を活用しながら計画的に公共施設の老朽化対策を行っていく予定である。
|
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２９年度に、今後発生してくる公共施設の老朽化対策事業に充てるため、公共施設等維持整備基金を創設したため、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金が増加している。令和３年度は、良好な収支状況により、全体で８５百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、平成２９年度に財政調整基金を取り崩して公共施設等維持整備基金を創設しており、今後も財政調整基金が過剰な金額とならないよう使途について検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）公共施設等維持整備基金へ積み替えを実施したことにより、財政調整基金残高は一時的に減少したが、関西国際空港関連税収及び歳出抑制により基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高が増加し過ぎないよう、財政規模に見合った適切な事業を実施し、住民サービスの向上を図っていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の老朽化対策が今後の課題であり、公共施設等維持整備基金を充当して計画的に更新を行っていく。また、職員年齢に偏りがあることから、一時的に大量の職員が退職することが見込まれるため、職員退職手当基金へ一定額を積み立てる。福祉基金については、福祉計画の策定などに充てる予定である。（増減理由）ふるさと納税（応援寄付）の増加によるふるさと応援基金への積立が増加した。（今後の方針）公共施設等維持整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の修繕等を実施し、適正な基金運用を図っていく。職員退職手当基金については、関西国際空港開港関連で大量に採用した職員が、令和４年度以降、一時的に大量に退職していくことから、歳出の平準化を図るため、継続的に積み立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、将来負担額よりも充当可能基金残高が多いため、数値なしとなっている。類似団体内平均値と比較しても、大幅に良好な財政状況となっており、今後も同様の水準を維持できるよう、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値なしという状況が続いている。一方で、有形固定資産減価償却率は耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、地方債の新規発行を抑制してきたため下降傾向となっている。また、将来負担比率については数値なしという状況が続いている。現状の健全な状況を維持するため、これまで同様、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設及び公民館である。道路については、新しい道路の整備がなく、既存の道路の修繕を主に行っているためである。計画的に修繕を行うことで、有形固定資産減価償却率が緩やかに改善している。学校施設については、町内に各１校しかない小学校及び中学校が建設されてからかなりの年数を経過しているためである。特に小学校（旧館）は建物の耐用年数も近づいており、現在、小中一貫教育推進のための施設整備等について、検討を進めているところであり、公民館については、既存の建物の大規模改修ではなく、文化の発信と防災機能を併せ持つ（仮称）田尻町総合文化センターの新設を視野に入れ、現在検討を進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、泉佐野市と共同設置している泉佐野市田尻町清掃施設組合の焼却炉が老朽化していることが要因であり、現在、新炉の建設を進めているところである。体育館・プールについては、令和元年度に体育施設である多目的グラウンドの施設改修工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が改善しているが、類似団体と比較すると依然高い状況にある。保健センターは、平成１０年に建設されて以降一度も大規模改修を行っておらず、今後は令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく予定である。庁舎については、令和元年から大規模改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が改善した。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7億1千万円の増加(+4%)し、負債総額は前年度末から1億9百万円減少(△7%)減少した。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、教育センターの新設等により6億1千5百万円増加した。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5億3千6百万円増加(+2%)し、負債総額は前年度末から4億6百万円減少(△12%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54億1千4百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、16億2千6百万円多くなっている泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5億1千5百万円増加(+2%)し、負債総額は前年度末から4億6千7百万円減少(△11%)した。資産総額は、消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、67億1千6百万円多くなるが、負債総額も地方債借入金があること等から、24億5千7百万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47億7千6百万円となり、前年度比5億8千7百万円の減少(△11%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金(8億8千8百万円)の支出が皆減したことにより、補助金等が昨年度より7億6千万円減少しているためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は26億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21億7千6百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、人件費が経常費用の29%(13億6千2百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている事業について、民間でも実施可能は部分については、民間委託に切り替えるなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1億4千8百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9億4千7百万円多くなり、純行政コストは12億9千8百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2億5千4百万円多くなっている一方、物件費等が5億5千7百万円、移転費用が14億2千2百万円多くなっているなど、純行政コストは21億3百万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(53億8千4百万円)が純行政コスト(45億7千4百万円)を上回ったことから、本年度差額は8億1千万円(前年度比2億9千4百万円)となり、純資産残高は8億1千9百万円の増加となった。これは前年度に新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予していた関西国際空港関連の法人住民税及び固定資産税が納付された影響が大きい。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5億6千1百万円多くなっており、本年度差額は9億3百1百万円となり、純資産残高は9億4千2百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22億4千5百万円多くなっており、本年度差額は、9億5千2百万円となり、純資産残高は9億8千2百万円の増加となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は10億8千5百万円であったが、投資活動収支については、教育センター新設工事等により△8億4千9百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出のみであるため、△6千4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億7千2百万円増加し、5億9千6百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3億5千1百万円多い14億3千6百万円となっている。投資活動収支では、各特別会計において基金への積立を行ったこと、下水道特別会計において老朽化対策事業を行ったことから、△9億2千百万円となっている。財務活動収支は、下水道管整備に充てた地方債償還等により、△3億6千2百万円となり、本年度末資金残高は6億6百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億1千6百万円多い15億1百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団において、公共施設等の整備等を行ったため、△9億6千5百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△3億9千3百万円となり、本年度末資金残高は7億6千7百万円となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明である資産については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度末と比べると、財政調整基金への積立などにより資産が増加したことから、11万8千円増加している。歳入額対資産比率についても、上記と同様に取得価額が不明な資産を備忘価額1円で評価しているため、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは税収等の財源が豊富なためである。前年度から1.0ポイント増加しているのは、財政調整基金への積立などにより純資産が増加したことが主な要因となっている将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度より1.3ポイント減少している。これは、新規に地方債を発行していないためであるが、今後は学校施設や総合保健福祉センターなどの老朽化施設の更新が控えており、地方債発行も必要となってくることから、将来世代負担比率は上昇することが予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは地方債の減少に伴う支払利息の減少によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支では税収等収入が豊富であることから黒字となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。投資活動収支が赤字となっているのは、教育センター新設工事等の実施や財政調整基金へ積立を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。これは、豊富な税収等収入を、住民に還元するため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を低くしているためである。昨年度は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金により経常経費が増加したことにより、例年に比べとりわけ低い値となっていた。今後、公共施設の補修等により業務支出が増加する場合には、使用料の見直しも併せて行い、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
愛西市
みよし市
あま市
名張市
大台町
大紀町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
福知山市
井手町
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
津山市
玉野市
総社市
三原市
安芸太田町
大崎上島町
下松市
山陽小野田市
和木町
阿南市
美波町
海陽町
つるぎ町
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
中津市
佐伯市
宇佐市
日向市
湧水町
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村