高島市

目的別歳出の分析欄

総務費については土地開発基金からの用地買戻しを行ったことから前年度と比較し増加となり、住民一人当たりでは９８，１６３円となっている。民生費は臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金等が減少したこと等により減少し、住民一人当たりでは１４６，１９９円となっている。衛生費は平成２５以降、環境センターの施設整備事業が増加していることにより年々上昇し、住民一人当たりでは５８，２０８円となっている。農林水産業費は国庫補助事業の増加により大幅な増となり、住民一人当たりでは２９，７８９円となっている。商工費は住民一人当たり１４，４６５円・土木費について住民一人当たり５０，１８２円でそれぞれ個々の事業の増減はあるもののほぼ横ばいとなっています。消防費は通信指令システム機器整備が終了したことにより大幅な減となり、住民一人当たりでは１８，０４３円となっています。教育費についても、小中学校の大規模改修事業等が終了したことにより減となり、住民一人当たりでは５０，６０１円となっています。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５４２，０６５円となっている。人件費については、総額では大きな変化がないものの、分母となる人口が５９１人の減となっていることから増加の傾向となっている、また広い市域を抱える自治体であることから類似団体と比較しても人件費が高い傾向にあり、住民一人当たりでは９１，４７２円となっている。物件費についても前年度と比較して大きな変化はないが、多くの公共施設をかかえていることから類似団体と比較して高い傾向となり、住民一人当たりでは８１，３８１円となっている。維持補修費については、施設の大規模改修など普通建設事業費とのバランスの中で減少傾向にあり、住民一人当たりでは２，６５５円となっている。扶助費については高齢化の進展や児童福祉施策の充実を図っていることから、毎年度増加の傾向となり、住民一人当たりでは８１，２２５円となっている。補助費等については農林業関係の国庫補助事業が増加しているが全体的には微増となっており、住民一人当たりでは４３，８５７円となっている。普通建設事業については年度ごとのばらつきはあるもののほぼ横ばいとなっているが平成２７年については繰越事業が多いことなどもあり、対前年比では減少しており、住民一人当たりでは５６，３６８円となっている。