守山市

地方公共団体

滋賀県 >>> 守山市

地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設守山市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額において納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収の影響により増となったものの、基準財政需要額において社会福祉費や高齢者保健福祉費が基準財政収入額の増を上回る増となったため、財政力指数は前年度より悪化した。今後においては財政改革プログラムに基づき、市税の収納率の向上、また使用料をはじめとした受益者負担の見直しなどによる財源確保、経常経費の見直し等を実施し、安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：21/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出については、守山南中学校の学校給食通年化や３中学校（守山中・守山北中・明富中）の学校給食開始に伴う中学校給食管理費の増があったものの、歳入において、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収があり、比率は昨年度より改善した。類似団体の数値を下回っているものの、今後も扶助費や物価高騰による物件費などの義務的経費の増等が見込まれることから、引き続き歳入確保と歳出削減に努める。

類似団体内順位：12/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、新型コロナ感染症関連業務の減少による正規職員の時間外手当の減や医師報酬の減に伴い減少となったものの、物件費においては中学校での給食実施に伴う学校給食管理運営費の増や電気代高騰による小中学校の光熱水費の増があったため、人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、昨年度より増となった。類似団体の平均よりも下回っているものの、今後も事務効率化による時間外削減に努めるとともに、物件費の削減についても引き続き努める。

類似団体内順位：17/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

直近５年間において、職員構成などを理由に１００を超過する状況が続いている。適正な給与水準を確保するとともに、必要な制度の見直し等を実施していく。

類似団体内順位：76/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員適正化に努めた。今後についても、第５次定員適正化計画を策定し適正な定員管理を行うとともに、引き続き、事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上を促進し、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：8/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、守山南中学校大規模改築事業・守山銀座商店街市街地再開発事業等の償還金増加や、交付税における臨時財政対策債償還基金費の皆減に伴い標準財政規模が減少したものの、公営企業への出資金を計上したことにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減額となったことから、単年度実質公債費比率は減少した。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出することから、昨年度よりも０．２ポイント改善した。

類似団体内順位：22/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、新庁舎整備事業や伊勢遺跡整備事業等の大規模事業の実施による地方債残高の増加により将来負担額は増加したものの、市有地売却による財産収入を財政調整基金・公共施設整備基金・福祉基金に積み立てたことにより充当可能基金が大幅に増加したことから充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となり、将来負担比率は４．７％から比率無しに改善した。今後も、公共施設の長寿命化対策等で起債発行や基金取り崩しは継続することから、財政改革プログラムに基づき、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、正規職員の増や会計年度任用職員の増に加え消防団員報酬の増等があったものの、歳入において、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。しかしながら、類似団体の平均を上回っていることから、今後、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行い、人件費が過大にならないよう努めていく。

類似団体内順位：44/79

物件費

物件費の分析欄

物件費については、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したものの、中学校での給食実施に伴う学校給食管理運営費の増や電気代高騰による小中学校の光熱水費の増があったため、比率としては増となった。類似団体の平均を上回っており、今後においても、財政改革プログラムに基づいて、引き続き徹底した歳出削減に努める。

類似団体内順位：51/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和４年１０月から子ども医療費助成制度の拡充を行ったことや、法人立保育園の新規開設等により増となったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。しかしながら、類似団体の平均を上回っていることから、今後においても、人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り経費の抑制に努める。

類似団体内順位：70/79

その他

その他の分析欄

その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費等が該当するが、平成２８に下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことにより、性質が繰出金から補助費へ振り替わって以降、ほぼ横ばいとなっている。現状は、類似団体の平均を下回っているものの、他会計等の運営も含めて、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。

類似団体内順位：8/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、下水道会計繰出金の増等があったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。類似団体の平均を下回ったものの、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。

類似団体内順位：30/79

公債費

公債費の分析欄

公債費においては、過去に発行した市債の元金償還の開始等により、元金償還金が昨年度より増となったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。現状は類似団体の平均を下回っているが、今後公共施設の長寿命化対策の実施に伴い、地方債の発行は増となることから、財政改革プログラムに基づき、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：19/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、令和４年１０月から子ども医療費助成制度の拡充を行ったことや、法人立保育園の新規開設等による扶助費の増があったものの、納税義務者数の増による個人市民税の増収や市内企業の業績回復による法人市民税の増収等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。類似団体の平均を下回ったものの、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。

類似団体内順位：33/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出においては、総務費・労働費を除き類似団体の平均を下回る状況となっている。上回っている項目の要因としては、総務費において、新庁舎整備事業による投資的経費の増や各種基金への積立金の増、労働費において企業誘致に係る守山野洲市民交流プラザ移転費用の増、などが挙げられる。また、民生費においては、類似団体の平均を下回っているものの、増加傾向にあることから、その動向については注視していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度において類似団体との平均と比べると、全体的に下回っている状況であり、人件費や物件費においては住民１人あたり約１０，０００円、補助費等においては住民１人あたり約２０，０００円下回る状況となっている。一方、扶助費においては、類似団体の平均を上回る状況であり、主な要因としては、令和４年１０月から子ども医療費助成制度の小学校４年生～６年生の拡充を行ったことや、法人立保育園が令和４年４月に新規開設されたことなどが挙げられる。普通建設事業においては、中学校給食施設整備事業や環境施設整備事業が減少となったものの、新庁舎整備事業の大幅な増や小学校特別教室空調整備事業および北部図書・コミュニティ機能整備事業の実施等により類似団体と比較すると上回っている。また、積立金においては企業誘致にかかる市有地売却収入等を財政調整基金・公共施設整備基金・福祉基金に積み立てた結果、大幅に増となっている。扶助費は保育にかかる法人保育園運営給付事業費や障害福祉サービス給付費の増加が今後も見込まれることや、物件費においても３中学校給食の通年化やＤＸ経費の経常化等による増が予測されることから、その事業費に注視し、財政改革プログラムに基づき財政見通しをしっかり計画する中で、財政規律を堅持し事業を進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、企業誘致に係る市有地売却収入を１，０００百万円、利息分として約３百万円積み立てを行い、企業誘致関連事業で５００百万円を取り崩したことにより、基金残高は２９．７億円となり、比率としては増加した。また、実質収支は、毎年度約５億円程度確保できるよう財政運営に努めており、今後においても財政改革プログラムに基づき、健全な財政運営の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成２３年度以降、全ての会計において黒字となっている。今後においても、各会計において赤字とならないよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度については、守山南中学校大規模改築事業・守山銀座商店街市街地再開発事業等の償還金増加や、交付税における臨時財政対策債償還基金費（１２月追加交付項目）の皆減に伴い標準財政規模が減少したものの、公営企業（下水道事業および病院事業）への出資金を計上したことにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減額となったことから、結果として単年度実質公債費比率は減少した。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出することから、昨年度よりも０．２ポイント改善した。

分析欄：減債基金

基金残高は、毎年利息分のみを積み立てているもので、積立相当額は、平成１７年度および１９年度に借り入れた市債分を計上しているものである。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は、下水道事業および病院事業における企業債残高の減少等に伴う公営企業債等繰入見込額が減少となったものの、新庁舎整備事業、伊勢遺跡整備事業および北部図書機能整備事業等による地方債残高の増加等が要因となり、全体の将来負担額は増加となった。一方、充当可能財源等については、下水道事業債の減少等により基準財政需要額算入見込額が減額したものの、企業誘致に伴う市有地売却収入の財政調整基金、公共施設整備基金、福祉基金への積み立ておよび環境学習都市宣言推進基金、守山市まちなか賑わいづくり基金の新設等により充当可能基金が大幅に増加したことが要因となり、全体の充当可能財源等は増加となった。充当可能財源等が将来負担額を上回る結果となったことから、将来負担比率は比率なしとなった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各基金については、公共施設整備基金において新庁舎整備事業および環境施設更新事業に充当するため取崩しを行い、財政調整基金において旧都賀山荘レンガ片等の土砂撤去工事に充当するため取り崩しを行ったものの、企業誘致に係る市有地売却収入を財政調整基金・公共施設整備基金・福祉基金へ積み立てたことや環境学習都市推進基金、守山市まちなか賑わいづくり基金の新設等により基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）今後納税義務者数の増等による個人市民税の増加および企業誘致による税収増などは見込まれるものの、今後の財政見通しを踏まえる中、財政改革プログラムに基づき、課題である公共施設の長寿命化等を実施するにあたって基金を有効活用するなど、計画的に積立て・取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）企業誘致関連事業への充当などにより５億円取り崩しを行ったものの、企業誘致に係る市有地売却収入等を１０億円積み立てたことにより基金残高は増加した。（今後の方針）災害など不測の事態に対応するため、毎年度の決算状況を見込む中計画的に積立てを行う。予算編成においては、歳入確保および歳出削減を行うことにより、財政調整基金に頼らない財政運営を実施しているが、取り崩しが必要となった場合には、今後の財政見通しを踏まえる中、活用を検討していく。

減債基金

（増減理由）利息分を積み立てたため微増。（今後の方針）環境施設の更新や新庁舎整備事業に係る元金償還が、令和６年度から開始し、公債費の負担が大きくなる見込であり、財政状況を見る中、当該基金について有効活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）○公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する経費の財源に活用○職員退職基金・・・職員の退職手当の財源に活用○福祉基金・・・福祉事業の経費の財源に活用○ふるさと守山応援基金・・・ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用○文化芸術振興事業基金・・・文化芸術振興事業の財源に活用〇スポーツ振興基金・・・スポーツ活動振興事業の財源に活用〇市政施行５０周年豊かな田園都市守山文化振興基金・・・市民の文化振興を図る事業の財源に活用○環境学習都市宣言推進基金・・・環境保全、環境学習などの環境関連事業の財源に活用○守山市まちなか賑わいづくり基金・・・ＪＲ守山駅周辺の中心市街地である「まちなか」の賑わいに関わる事業の財源に活用（増減理由）公共施設整備基金において新庁舎整備事業および環境施設更新事業等に充当するため１．１億円取崩しを行ったものの、企業誘致に係る市有地売却収入を公共施設整備基金に１６．３億円、福祉基金に１０億円積み立てを行ったことなどにより基金残高は増加した。（今後の方針）財政見通しや財政改革プログラムに基づき、計画的に基金の積立ておよび取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は滋賀県平均および類似団体の平均を大きく下回る結果となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考える。公共施設の老朽化対策については、財政推計や公共施設等総合管理計画を踏まえる中、計画的に実施していく必要がある。

類似団体内順位：1/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、環境施設更新事業および中学校給食施設整備事業等により地方債残高が増となったものの、普通交付税等の影響により経常一般財源が増加したことにより前年度と比較して改善した。また、類似団体平均は下回ったものの、滋賀県平均を上回る結果となった。今後、実施予定の大規模事業において、多額の地方債の発行および基金の取崩しを予定していることから、財政推計を踏まえ、比率の変動には注視していく必要がある。

類似団体内順位：35/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は大きく減少し、類似団体と比較しても大きく下回る数値となった。将来負担比率は環境施設更新事業等の大規模事業の実施による地方債残高の増により、4.7％に悪化したものの、類似団体と比較すると下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後新庁舎整備事業などの大規模事業の実施により、多額の地方債の発行および基金の取り崩しを予定しているため、公共施設等総合管理計画や財政推計に基づく施設の適正な維持管理に努め、施設の長寿命化や老朽化対策の取組を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高が令和２年度よりも増加し、将来負担額が増加したことで、充当可能基金を始めとした充当可能財源等を上回り、将来負担比率は4.7％に悪化、また、実質公債費比率についても、過去の大規模事業の償還開始による償還金の増により昨年度と比較し0.2ポイント悪化したものの、類似団体と比較すると数値は下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、概ねどの施設においても有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る数値となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考えられる。しかし、漁湾・漁港および公民館については、類似団体内平均値を上回り、徐々に乖離していることから、計画的な修繕や更新を行っていく必要がある。他の公共施設の改修と合わせ、公共施設等総合管理計画や今後の財政推計を踏まえる中、優先順位を設け、計画的に実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値から特に乖離している施設は、図書館と一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館については、平成３０年１１月に新図書館が開館したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に改善された。一般廃棄物処理施設についても、令和３年度に供用開始をしたことにより有形固定資産減価償却率は大幅に改善されている。また、庁舎については、新庁舎整備事業を進めており、令和３年度より本体工事を開始し、令和５年度の供用開始に向けて計画的に建て替えを進めていることから、将来的に有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。守山市民ホールのトイレ改修工事により市民会館は改善が見られたが、その他の施設においても今後の財政推計を踏まえる中、計画的に維持管理や改修、更新を進めていく必要があると考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から3,898百万円の増加(+2.7%)となった。主に、事業用資産において環境施設完成に伴う建物の増や交流拠点施設等に伴う工作物の増加(+1,819百万円)が減価償却等による資産の減少を上回った。負債総額は前年度末から1,130百万円の増加(+30.6%)となっており、大規模な建設事業により地方債残高が増(+959百万円)となったこと等が要因である。今後も引き続き、新庁舎整備事業等の大規模な建設事業実施により地方債残高の増加が見込まれるが、大規模事業を見据えて積立てている基金の有効活用等により、資産と負債におけるバランスのとれた財政運営の推進に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,265百万円増加(+17.3%)し、負債総額は前年度末から150百万円減少(△0.2%)した。資産総額の増加事由としては、環境施設整備や交流拠点施設等に伴う建物の増によるものである。負債総額の減少事由としては、下水道事業会計や病院事業会計において、新規借入よりも元金償還額が上回ったため、地方債残高の減少等があったことによるものである。湖南広域行政組合や守山野洲行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,330百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から61百万円増加(+0.1%)した

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は29,484百万円となり、前年度比4,870百万円の減少(△14.2%)となった。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業や学校給食管理運営による物件費の増(+706百万円)や障害者自立支援給付費や保育関係経費等の社会保障給付の増(+520百万円)があったものの、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業による補助金等の皆減(△8,375百万円)が要因である。これら事業等の影響により、純経常行政コストは28,220百万円となり、前年度比5,304百万円の減少(△15.8%)となった。特別定額給付金事業が要因で大幅なコスト減少に見えるものの、社会保障給付等の義務的経費の増加は続いており、今後高齢化の進展などの影響により一層義務的経費の増加が見込まれることから、事業の見直しや効率的で効果的な施策の推進により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業や下水道事業などの公営事業会計や国民健康保険などの保険事業会計が、主にその収益や保険料をもって事業を行っていることから経常収益が3,014百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上していることから移転費用が10,706百万円多くなり、純行政コストは11,374百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,630百万円多くなっている一方、人件費が1,328百万円多くなっているなど経常費用が21,283百万円多くなり、純行政コストは17,735百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等(19,662百万円)および国県等補助金(11,234百万円)の財源が純行政コスト(28,150百万円)を上回っており、本年度差額は2,746百万円となり、純資産残高は2,767百万円の増加となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業や学校給食管理運営による物件費の増(+706百万円)や障害者自立支援給付費や保育関係経費等の社会保障給付の増(+520百万円)等により純行政コストは悪化したものの、人口増加による需要額の増や追加交付実施による普通交付税の増や、消費拡大による消費税交付金の増により、収入が増加したが要因と考えられる。引き続き、地方税の徴収強化等を推進するとともに、事業の実施にあたっては積極的に特定財源を確保するよう努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等で徴収する保険税については、税収等に計上されることから、一般会計等と比べて税収等が4,815百万円多くなっており、本年度差額は3,122百万円となり、純資産残高は3,415百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合において税収等や国県等補助金の財源が多く計上されていることから、一般会計等と比べて財源が6,283百万円多くなっており、本年度差額は2,930百万円となり、純資産残高は3,269百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、税収等収入や国県等補助金収入等の業務収入が業務支出を上回ったことから業務活動収支が3,668百万円となった。投資活動収支は、環境施設更新の終了により公共施設等整備費支出が5,578百万円となった一方で、環境施設整備事業の終了に伴う国県等補助金収入の減等により投資活動支出が投資活動収入を上回り4,721百万円となったものの、前年度より収支は改善している。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこと等により、891百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から162百万円減少し、1,035百万円となった。翌年度以降も引き続き新庁舎整備事業等、大規模な建設事業実施が続くことから、特に地方債発行額を管理し財務活動収支の状況を注視するとともに、基金の適切な活用に努める。全体では、病院事業会計において、令和元年度の新館建設工事完了に伴う未払金の減等による物件費の減等により、業務活動収支は、前年度末から3,049百万円増加し、5,426百万円となっている。また、一般会計等との比較では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等が使用料および手数料収入に含まれること等により業務活動収支は、一般会計等と比べて、1,758百万円多くなっている。投資活動収支は、水道・下水道事業会計の建設改良事業の実施等により5,486百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったこと等により▲34百万円となり、本年度末資金残高は前年度から94百万円減少し、2,684百万円となった。連結では、業務活動収支は4,802百万円、投資活動収支は4,990百万円、財務活動収支は182百万円となり、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、3,566百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、本市が55.74kmという比較的コンパクトなまちである中、道路や公園などのインフラ施設や公共施設等の資産をまとまった地域に集中的に形成できること、また、人口も増加しているため、一人当たりの資産額が少ないものと考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策等の国県等補助金収入の皆減等による歳入総額の減少により比率が高くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っていることから、現時点においては概ね適切な施設の維持管理ができていると考えられる。しかし、本市は人口増加に対応するため、道路をはじめとしたインフラ施設の整備を引き続き実施しており、資産増加が顕著であるため、既存の公共施設を含めて、今後の公共施設老朽化の対策として公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較し高くなっている。純資産比率は、高いほど現世代が将来世代でも利用可能であった資源を蓄積したことを意味するため、本市は将来世代の負担が少ない状況と考えられる。しかし、今後大規模な建設事業の実施に伴い、地方債発行による負債が増加し純資産が減少することが見込まれることから、特に地方債の発行については第四次財政改革プログラムの遵守および次期財政改革プログラムを策定し、持続可能な財政運営に努める。一方で社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が少ない状況であると考えられる。しかし、前年度から0.6%上昇しており、前述のとおり今後の負債の増加を見据えた上で現世代と将来世代の負担の適切な均衡を保てるよう計画的な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較して一人当たり6.4万円減少している。純行政コストの主な減少の要因は特別定額給付金事業終了に伴い補助金等が皆減したことによるものである。類似団体平均と比較すると一人当たり8.1万円下回っており、限られた財源の中、必要不可欠な事業に重点的に財源を配分し、効率的な財政運営が維持できているものと考えられる。また、前年度と比較し、経常費用・経常収益の差額である純経常行政コストは、特別定額給付金事業費等の減などにより5,304百万円減少しているが、物件費が706百万円、社会保障給付が520百万円増加し、義務的経費の増加傾向が続いていることから、事業の見直しや効率的で効果的な施策の推進により、健全で安定した財政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、これは地方債残高が増加しているものの、本市の人口が増加していることによる。しかし、本市で試算した今後の財政見通しでは、環境施設整備事業や新庁舎整備事業などの大規模な建設事業の実施等の影響により、平成29年度を底に公債費は増加に転じ、令和5年には起債残高が371億円(平成29年度比+109億円)となると見込んでいることから、次期財政改革プログラムの策定とあわせて、地方債の発行額に上限を設けるなど、地方債残高の増加抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、▲600百万円となっている。環境施設整備事業等の大規模事業の終了により、投資活動収支の赤字分が、前年度に比べ3,078百万円改善したものの、中学校給食施設等の大型事業があったことから類似団体平均を大きく下回っている。今後起債基金等を財源とする大規模な事業を実施する際に、基礎的財政収支が悪化する傾向にあるが、長期的に健全な数値となるよう、義務的経費の抑制に努めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は昨年と比較し増加しており、比率は前年度から1.9%増加している。経常費用は特別定額給付金事業の皆減等により4,870百万円減少したものの、経常収益が学校給食会計の公会計移行による小中学校給食費の増等により435百万円増加したことが要因であると考えられる。令和3年度は類似団体を上回ったものの、本市公共施設等の使用料および手数料は類似団体と比較して受益者負担額が少なくなっていることから、財政改革プログラムおよび行政経営方針に基づき、受益者負担の適正化に向けた料金設定に努めるとともに、引き続き経費の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村