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基準財政需要額において、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増となったことに加え、基準財政収入額において、市内企業の業績悪化による法人税の減収や、売渡し本数の減少による市町村たばこ税の減などにより財政力指数は前年度より悪化した。今後においては財政改革プログラムに基づき、市税の収納率の向上、また使用料をはじめとした受益者負担の見直しなどに取り組み、安定した財政運営に努める。
歳出については、扶助費において、令和２年１０月から実施した子ども医療費助成制度の通年実施や、小規模保育所が５園開設されたことによる増、また、ワクチン接種事業に伴う人件費の増があったものの、歳入において、固定資産税の増や、地方交付税の追加交付による増があり、比率は昨年度より改善した。しかし、類似団体平均値を上回ることとなり、今後も義務的経費の増が見込まれることから、選択と集中による事業の重点化を図り、歳出削減に努めるとともに、引き続き歳入確保に努める。
人件費については、職員の増や、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴い増加となった。また、物件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業や中学校での給食実施に伴う学校給食管理運営費の増等があったため、人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、昨年度より増となった。類似団体の平均よりも下回っているものの、今後も職員数の適正管理に努めるとともに、物件費の削減についても引き続き努める。
職員の定員適正化に努めた。今後についても、第５次定員適正化計画を策定し適正な定員管理を行うとともに、引き続き、事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上を促進し、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率は、過去に借り入れた市債の償還が終了したものの、守山南中学校大規模改造事業・図書館整備事業等の元金償還が開始したことから、３ヵ年平均では、０．２％悪化し、４．７％となった。今後、新庁舎整備事業など、大型の公共施設整備を予定していることから、財政改革プログラムに基づき、財政見通しに注視して、適切な財政運営に努める。
将来負担比率について、下水道事業および病院事業における企業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少となったものの、中学校給食施設整備事業等により地方債残高の増加したこと、また、財政調整基金の積み立てを行い充当可能財源が増加したものの、将来負担額が充当可能財源等を上回ったこと等により４．７％に悪化した。今後も、新庁舎整備事業など大規模事業は継続することから、財政改革プログラムに基づき、適切な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、職員の増や会計年度任用職員の地方公務員共済組合への加入による増等があったものの、歳入において、地方交付税の追加交付等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。しかし、類似団体の平均を上回っていることから、今後、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行い、人件費が過大にならないよう努めていく。
物件費については、中学校での給食実施に伴う学校給食管理運営費の増等があったものの、地方交付税の追加交付等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。しかしながら、類似団体の平均を上回っており、今後においても、財政改革プログラムに基づいて、引き続き徹底した歳出削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、令和２年１０月から実施した子ども医療費助成制度の通年実施や、小規模保育所が５園開設されたことによる増があったものの、地方交付税の追加交付等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。しかしながら、類似団体の平均を上回っていることから、今後においても、人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り経費の抑制に努める。
その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費等が該当するが、平成２８に下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことにより、性質が繰出金から補助費へ振り替わって以降、ほぼ横ばいとなっている。現状は、類似団体の平均を下回っているものの、他会計等の運営も含めて、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。
補助費については、病院会計繰出金や下水道会計繰出金の増等があったものの、地方交付税の追加交付等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。類似団体の平均を下回ったものの、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。
公債費においては、過去に発行した市債の元金償還の開始等により、元金償還金が昨年度より増となったものの、地方交付税の追加交付等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。現状は、類似団体の平均を下回っているが、今後大規模な普通建設事業の実施に伴い、地方債の発行は増となることから、財政改革プログラムに基づき、適正な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は、令和２年１０月から実施した子ども医療費助成制度の通年実施等による扶助費の増があったものの、地方交付税の追加交付等により一般財源が増加したため、比率としては減となった。滋賀県平均や類似団体の平均を上回る状況となっていることから、財政改革プログラムに基づき、徹底した歳出削減と歳入確保に努める。
（増減理由）各基金については、利息分を積み立てつつ、公共施設整備基金において環境施設更新事業および守山南中学校大規模改造事業に充当するため取崩しを行ったものの、財政調整基金やふるさと応援基金へ積み立てたことにより基金残高は増加した。（今後の方針）今後納税義務者数の増等により個人市民税等は一定の増加は見込まれるものの、新庁舎整備事業等を実施していくことから今後の財政見通しを踏まえる中、財政改革プログラムに基づき、大規模事業に基金を有効活用するなど、計画的に積立て・取崩しを行っていく。
（増減理由）実質単年度収支の余剰金などの積立を実施したため増（今後の方針）予算編成においては、歳入確保および歳出削減を行うことにより、財政調整基金に頼らない財政運営を実施している。災害など不測の事態に対応するため、毎年度の決算状況を見込む中計画的に積立てを行う。
（増減理由）利息分の積み立てを実施したため増。（今後の方針）環境施設の更新や新庁舎整備事業に係る元金償還が、令和６年度から開始し、公債費の負担が大きくなる見込であり、財政状況を見る中、当該基金について有効活用する。
（基金の使途）○公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する経費の財源に活用○職員退職基金・・・職員の退職手当の財源に活用○福祉基金・・・福祉事業の経費の財源に活用○ふるさと守山応援基金・・・ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用○文化芸術振興事業基金・・・文化芸術振興事業の財源に活用〇スポーツ振興基金・・・スポーツ活動振興事業の財源に活用〇市政施行５０周年豊かな田園都市守山文化振興基金・・・市民の文化振興を図る事業の財源に活用（増減理由）利息分を各基金に積み立てつつ、公共施設整備基金において環境施設更新事業および守山南中学校大規模改造事業に充当するため取崩しを行ったことから、基金残高は減少した。（今後の方針）財政見通しや財政改革プログラムに基づき、新庁舎整備事業費に約２１億円を公共施設整備基金から取崩す等、計画的に基金の積立ておよび取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は滋賀県平均および類似団体の平均を大きく下回る結果となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考える。公共施設の老朽化対策については、財政推計や公共施設等総合管理計画を踏まえる中、計画的に実施していく必要がある。
債務償還比率は、環境施設更新事業および中学校給食施設整備事業等により地方債残高が増となったものの、普通交付税等の影響により経常一般財源が増加したことにより前年度と比較して改善した。また、類似団体平均は下回ったものの、滋賀県平均を上回る結果となった。今後、実施予定の大規模事業において、多額の地方債の発行および基金の取崩しを予定していることから、財政推計を踏まえ、比率の変動には注視していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は大きく減少し、類似団体と比較しても大きく下回る数値となった。将来負担比率は環境施設更新事業等の大規模事業の実施による地方債残高の増により、4.7％に悪化したものの、類似団体と比較すると下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後新庁舎整備事業などの大規模事業の実施により、多額の地方債の発行および基金の取り崩しを予定しているため、公共施設等総合管理計画や財政推計に基づく施設の適正な維持管理に努め、施設の長寿命化や老朽化対策の取組を実施していく。
地方債残高が令和２年度よりも増加し、将来負担額が増加したことで、充当可能基金を始めとした充当可能財源等を上回り、将来負担比率は4.7％に悪化、また、実質公債費比率についても、過去の大規模事業の償還開始による償還金の増により昨年度と比較し0.2ポイント悪化したものの、類似団体と比較すると数値は下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。
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