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基準財政需要額において、社会福祉費や人口減少等特別対策事業費などが増加するものの、基準財政収入額において納税義務者の増による個人市民税や固定資産税が増加するとともに、地方消費税交付金が大幅に増加したことから、財政力指数は昨年度と同じ数値となった。今後においても財政改革プログラムのもと、市税の収納率の向上、また使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなどに取り組み、継続的に安定した財政運営に努める。
歳出において、子育て関係経費や障害者自立支援関係経費などの増があり扶助費が増加しているものの、歳入において、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の大幅な増があったため、昨年度よりも改善した。引き続き、歳入においては自主財源の確保を行い、歳出においては事務事業の見直しを行うことにより経常経費の削減に努める。
人件費において、人事院勧告に基づく給与の増があったものの、退職者数の減少による退職手当の減により総額としては下がっているが、物件費において、マイナンバーに対応するためのシステム改修経費や地方創生に関連した地域消費喚起事業などを実施したことにより増加しており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度よりも増加している。
対前年度比で増加した要因は、昇給による職員の給料月額が増加（高卒２０～２５年）したことによるものである。今後においても、定員適正化計画などに基づき、人件費の適正運用に努める。
対前年度比で増加した主な要因は、待機児童対策として施設の増改築に伴い、幼児教育職を増員したことにより、増加することとなった。平成１１に第一次定員適正化計画を策定するなか、適正な職員管理に努めており、現在は第４次計画を実行している。
実質公債費比率は、財政改革プログラムに基づき、投資にかかる地方債の新規発行を必要最小限に留めるとともに、過去に発行した義務教育施設建設事業債や道路建設事業債等の償還終了があるため、公債費が低い水準にあり、６．０％と類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、今後においては、環境施設の更新や大規模な公共施設整備が控えているため、引き続き財政改革プログラムのもと、地方債の適正な運用と将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、昨年度に比して、地方債の現在高が増加となったことや、土地開発公社の負債額等負担見込額が増加したことなどにより、全体の将来負担額として増加となったものの、充当可能財源等については、基金の積立て等の要因により、昨年度に比して増加となったことにより、将来負担比率は、昨年度と同様に比率なしとなった。これらの要因により、平成２３年度から将来負担比率がマイナスとなっているため、数値としては表れていない。しかしながら、今後においては環境施設のの更新や庁舎等の老朽化対策など大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。
類似団体平均と比べ、人件費に係る経常収支比率が低いのは、定員適正化計画（２次）において、職員数（公営企業会計等含む）を削減したきたことによるものであるが、全国的には少子高齢化の進展により人口減少傾向にある中、本市にあっては年々増加しており、こうした人口増に伴う行政需要の増加や地方分権等の進展による業務量の増加が今後見込まれている。しかし、昨年度と比べると定年退職者数が減少したこともあり、経常収支比率に占める人件費割合は減少した。
物件費においては、ごみ・資源物の運搬処理にかかる費用が増加していることや、妊婦健康診査にかかる補助単価を引き上げたことなどから、経常収支比率は前年度より０．４ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い値となっている。近年、類似団体との数値の乖離が拡大していることから、財政改革プログラムのもと、物件費を重点的に事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向である要因としては、毎年６００から７００人程度の人口増加が続いており、高齢者人口のみならず、年少人口も増加している。これにより、待機児童対策として保育園の受け入れ人数を増加させていることや、障害者自立支援給付を含めた福祉施策の充実を図っていることが大きな理由となっている。今後においても人口増加が見込まれることから、施策の重点化を図る中、特に市単独事業などを見直し経費の抑制に努める。
その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費などがあるが、環境センターにおける維持補修費を運転管理の包括委託契約に含めたため大幅に減少していることなどから、昨年度より１．１ポイントの改善となっている。繰出金については、今後も国保・介護にかかるものの増加が見込まれることから、特別会計等の運営においても、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。
補助費等については、幼稚園就園奨励補助事業が大幅に縮小したことなどから、経常収支比率は前年度より０．７ポイント改善した状況であり、類似平均団体に近づいてきている。今後においても引き続き事務事業の外部評価、事業仕分け等により、成果を重視する中で、事業の廃止・縮小、スクラップアンドビルドによる見直しを実施し、補助費等においても削減に努める。
公債費においては、過去に発行した市債が完済になったことや、借入利率の低下などから、元利償還金が減少したため、公債費に係る経常収支比率が前年度より０．８ポイント改善した。今後、環境施設の更新など大規模な公共施設整備を控えていることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、財政改革プログラムのもと、中長期的な財政計画と連動しつつ、急激な公債費の増加とならないよう適正な運用に努める。
公債費以外の経常収支比率に係る経費については、人件費や維持補修費、補助費などが減少しているが、扶助費や物件費などが増加しているため、費用としては増加しているが、今回は収入において、地方消費税交付金が税率改正に伴い大幅に増加したことから、率としては減少することとなった。しかし、持続可能な財政運営を続けていたくためにも、財政改革プログラムに基づき、市税収納率の向上などにより自主財源の確保に取り組む。
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