滋賀県 >>> 近江八幡市
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単年度の財政力指数は０．６８８で、対前年度比０．００２上昇しました。基準財政需要額において地域社会再生事業費の新設、幼児保育教育無償化によるその他教育費が増、社会福祉費、公債費についても増となりました。基準財政収入額においては、税制改正による法人市民税の減額があったものの、法人事業税交付金の新設、消費税増税による地方消費税交付金、固定資産税の増により、全体で増加となりました。需要・収入とも増加しましたが、収入の増加率が需要の増加率を上回ったため財政力指数についても増加しました。今後は、高齢化等による社会福祉費の増加、公債費負担の増加等により財政力指数の低下が懸念されるため、引き続き歳出の削減や効率的な行財政運営に努めます。
比率は上昇傾向で財政の硬直化が進んでいます。また、数値は全国・県平均、類似団体より低い状況ですが、その差は縮小傾向にあり、良好な状況から外れつつあります。歳入では、法人事業税交付金の新設、地方消費税交付金、幼児保育教育無償化による普通交付税の増により全体で増加しました。歳出では扶助費や公債費の減がありましたが、幼児保育教育無償化による一般財源負担の経費増や、小学校教科書の更新により全体で増加しました。歳入、歳出とも増加しましたが、歳出の増加額が大きく、比率は悪化しました。今回、コロナによる受診控えで医療費助成が減少し扶助費は減となりましたが、今後は受診数の回復による扶助費の増や、市庁舎整備等による公債費増が見込まれますので、基金と市債の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進め公債費抑制に努めます。
類似団体の中では平均より良好な数値を示しています。内訳としては、人件費は雇用制度の変更により、これまで物件費だった臨時職員賃金が人件費となった影響で増加しました。物件費については、賃金が人件費に移り減少したものの、小中学校の１人１台タブレット端末整備や、ふるさと応援事業のカード決済手数料の増により増加しています。今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の見直しや平準化を図っていきます。人件費ついても、「第３次定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや指定管理制度の推進による業務のスリム化、再任用職員の活用を図りながら、定員削減を目指します。
〔ラスパイレス指数・・・令和１：９８．９⇒令和２：９８．５〕職員の年齢等構成上における経験年数の階層変動により指数が微減しました。本市では、平成２６年１月から人事評価結果を昇給に反映するとともに、行政職における５５歳の昇給停止を実施しています。今後も継続して、人事評価結果の給与制度への反映、給与水準の適正化に取り組んでいきます。
〔人口千人あたり職員数・・・令和１：６．５８人／千人⇒令和２：６．７０人／千人〕本市では継続して、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数は、前年度から０．１２人の増加となりました。今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。
比率については類似団体と比較しても良好な数値となっています。公営企業への繰出しの減少や、標準財政規模の増加により、単年度の比率が低下し、３年平均である実質公債費比率は本年度も良化しました。しかしながら、これまで実施してきた大型施設整備事業の償還開始等により今後比率は増加する見込みです。健全な財政運営を図るため、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施による、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、償還方法を検討し、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます。
充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率については算定されず、現時点では健全な状況となっています。しかし、今後も大型施設整備事業を予定しており、施設の老朽化に伴う更新等もあり将来負担の増加が見込まれます。将来を見据えた財政運営の指針となるべく策定する「中期財政計画」に基づき、地方債現在高比率は標準財政規模の２倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行抑制や繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、市有財産の売却やふるさと納税の推進等、歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。
〔経常経費分析・・・令和１：２０．４％⇒令和２：２３．２％〕前年に比べ選挙事務の回数が減ったことで時間外勤務手当が減少し、正規職員の人件費が微減となりましたが、これまで物件費にて計上をしていた嘱託職員及び臨時的任用職員の賃金が、令和２年度から会計年度任用職員制度移行に伴い、報酬として人件費に新規算入することになりました。また、制度移行により期末手当を支給するため、物件費の減少以上に人件費は増加しています。これらの要因により、前年度から２．８ポイント上昇しました。人件費については今後も注視を続け、限られた職員数で柔軟に適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。
幼児保育教育無償化の影響で前年まで保育料で賄われていた物件費が一般財源負担になったことや、小学校の教科書更新による影響で増となりましたが、雇用制度の変更により、これまで物件費だった臨時職員賃金が人件費となったことで減少し、全体で減となりました。今後も、市全体として業務の効率化や見直し、経費削減に努めます。また、施設の民間委託や指定管理制度の活用などにより支出削減への取り組みを進めるとともに、公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合も含めた計画的管理による長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの縮減を図ります。
扶助費は今回減少しましたが、類似団体と比較して、依然比率は高い状況です。新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関の受診控えが起こり、福祉医療費助成事業費が減少しています。今後は、受診の回復や、国における社会保障の充実や高齢化の進展により扶助費の逓増が見込まれますが、必要なサービスを確保するとともに、単独事業費の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。
特別会計への繰出金のうち、介護保険事業で増加し、国民健康保険事業及び後期高齢者医療保険事業では減少となり、繰出金の額は前年度と比べ増加しました。また、公営企業に対する出資金については、下水道事業では増加しましたが、病院事業では減少となり出資金の額は前年と比べ減少しました。類似団体を上回る数値となっていますが、補助費等と同様、病院事業を有することから類似団体平均より割合が大きくなっています。
下水道事業会計への繰出金が減少したものの、病院事業会計への繰出金の増加が大きく、前年度から０．４増加となりました。類似団体を上回る結果となっていますが、当市は東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有しており、病院事業会計への繰出しが必要となることから、病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果等について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。
類似団体の中でも良好な状況にあり、人口一人当たりの決算額でみると平均が１３，０７２円に対して、本市は１，６５４円と４分の１以下となっています。公債費の額については大型施設整備事業の完了に伴い平成２７年度以降増加傾向が続いており、今後も庁舎建設や施設の更新等が見込まれるため増加が予想されますが、地方交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施により、公債費の抑制に努めます。
公債費以外の比率は１．２増の７８．４％で、類似団体を上回っています。経常的な物件費、補助費の支出がある中で、これまで施設の民間委託化や経費の見直しを進めてきたことで、類似団体平均との差を縮めてきましたが、本年度は物件費において小学校教科書の更新等で経常経費が増加したことで、平均との差が再び開いています。今後も、市民に必要不可欠なサービスを確保しつつ、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上に支出削減や行財政運営の合理化、事業の見直しを進めます。
（増減理由）ふるさと応援寄付金の好調や改良住宅譲渡収入等により約４１．９億円を積み立てたことから、前年度比約１４．７億円増加の約１９０．１億円の現在高となりました。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の有事の際の備えとして、また、市民ニーズに沿った臨時的な政策課題に対応するため、残高を維持します。減債基金については、一定大型施設整備事業が完了し、今後償還額が増加するため、公債費の償還や繰上償還に充当していきます。特定目的基金については、目的用途に見合う事業に積極的に取り崩しを行うこととし、特に、公共施設等整備基金については、今後の市庁舎整備への財源として積み立てつつ、他の財源とバランスを図りながら必要な施設整備に活用していきます。基金については、基金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。
（増減理由）前年度からの純繰越金約２．９億円を積み立てましたが、約４．１億円を取崩したことにより基金残高は対前年度比約１．１億円減の約４０．５億円となりました。（今後の方針）積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の５０％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については２５％以上とします。
（増減理由）令和元年度、令和２年度ともに積立は利息のみです。令和元年度、令和２年度ともに取り崩しはありません。（今後の方針）一定大型施設整備事業が完了し、中期財政計画では令和５年度に公債費のピークを迎え、その後、市庁舎整備に伴う市債の償還が見込まれるため、増加する公債費の償還や繰上償還に充当します。
（基金の使途）ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄付金を財源とし、まちづくり事業や地域活力社会の形成等に資することを目的とします。公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援の推進に資することを目的とします。（増減理由）ふるさと応援寄付金の増により、ふるさと応援基金が約１７．０億円増加しました。また、公共施設等整備基金は普通財産売払収入の積立により８，４５３千円増加しました。また子ども医療費助成事業に充当するため子ども・子育て支援基金を約１．４億円取り崩しました。（今後の方針）公共施設等整備基金は、今後、市庁舎整備事業を控えていることや、老朽化した既存施設の更新が見込まれるため、これらの財源として活用していきます。また、ふるさと応援寄付金による収入について、目的用途に見合う事業に積極的に活用していきます。
全国平均、滋賀県平均より良好な比率となっています。令和２年度は、老蘇こども園遊戯室や本庁舎耐震化工事を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園プール棟などの大型施設の減価償却が進んだことにより、減価償却費が大幅に増加したことから５７．９％（対前年度１．７％増）となりました。
令和２年度は、竹町都市公園整備等の大型施設整備における新規借入や、新型コロナウイルス感染症の影響による減収補てん債の借入を行いましたが、借入額を償還額が上回ったことから、地方債残高は減少しました。加えて、公営企業経費に要する地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少したこと、ふるさと応援寄付金が増収となり基金に積み立てたこと等に伴い充当可能基金残高が増加したことにより実質債務が減少し、債務償還比率は前年度より良化し、全国平均、滋賀県平均より良好な結果となりました。
将来負担比率については、交付税措置のない市債・低い市債の発行を抑制し地方債残高の減少を図っているとともに、ふるさと応援寄付金の好調から充当可能基金となるふるさと応援基金が増加したことが大きく影響し、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については、57.9％で類似団体平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を経過して使用されている資産もあります。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、更新や長寿命化改修、除却等について進めていく必要があります。
これまでの新規市債発行の抑制や繰上償還の実施、また公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々減少していることも影響し、実質公債費率は低下しています。将来負担比率においては、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）今後も、地方交付税措置のない市債の発行の見送りや繰上償還の実施等により後年度の公債費の抑制に取り組み、利子支払いが有利となるような償還方法を検討するとともに、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。
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