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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方都市からも離れた第１次産業を中心とした中山間地域で、農林水産業の衰退から近年の過疎化・少子化の顕著な進行により財政力が０．１９と県下で最も低くなっている。今後は、限られた財源の中で行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
財政的に脆弱な中で、合併による財政の優遇措置も漸減していく中で、経常一般財源収入が削減したことにより昨年より２ポイント低下している。今後も更なる事務事業の効率化・削減により経常収支比率の健全化を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に引き続き僅かではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も職員の削減と共に事務事業の見直し等の取り組みに積極的に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
数値的には昨年より０．９ポイント低下し、国との比較ではかなり低いところで推移しており全国平均値との乖離も大きくなっているが、財政的にも厳しい状況の中、近隣自治体との均衡も踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性から、職員数が平均値を上回っている状況にある。合併後から職員数の削減は年々行っているものの平均値なみの改善を図るには限界があるものと思われるが、今後とも事務事業の効率化や組織編制等により職員の削減に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は昨年より０．４ポイント低下したものの、数値的には健全な範囲に位置している。今後は、近年の重点事業の推進により地方債残高の増高が懸念される中、適正かつ健全な地方債管理と運営に努める必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
比率的には、昨年より６．５ポイント良好となり、ほぼ全国の平均値なみであるが、今後の基金残高の減少や水道事業への負担増などの懸案事項もあり、バランスの取れた行財政運営により将来的な健全化に配慮していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数が平均より多いにもかかわらず、給与水準が平均より低いことから人件費の割合が平均値より若干下まわる位置でほぼ横ばいで推移している。今後は、定員管理と給与水準の適正化をバランスをもって改善し、適正な人件費管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る値は、事務事業の改善や見直しにより平均よりかなり低い状況にあり、今後とも現状の水準の維持に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢者や子どもなどが地域の中で生活できるような様々な施策を実施している中で、数値的にはほぼ横ばいで平均値と同等の値となっている。今後も、地域のニーズを把握しながら適正な運用に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る数値は、若干の低下傾向にあるもののほぼ横ばいで推移している状況となっている。しかし、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療事業等の事業費が増加していく中、特別会計への繰出金が増加しつつあり、今後の動向などに留意しながら適正な運用を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の数値は類似団体より４ポイント上回っているが、これは依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等の広域事務組合への負担金が高騰していることなどが要因となっている。今後はこれらの業務の効率化や経費抑制に向けて構成団体等と共に協議を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
経常一般財源収入総額の減少から、公債費の支出に占める割合は数値的には若干の悪化傾向にあるが、地方債残高そのものはほぼ横ばいで推移している。地方債の運用には財政支援の高い地方債のみに努めており、公債費への財政支援も高くなっているが、償還額そのもの増加に配慮しながら地方債運用の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の数値は、類似団体平均を８～９ポイント下回る値で推移しているが、これは物件費の抑制によるものが大きな要因となっている。物件費以外は、ほぼ類似団体の平均並みの値となっており、各分析欄での記述のとおり現数値の維持や更なる改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は依然として類似団体を大きく上回る高い水準となっているが、これは臨時的な事業経費で、近年の東南海地震津波に対処した様々な防災・減災事業の実施によるものとなっている。公債費については、性質別歳出決算分析表の欄で記述のとおりであり、今後は地方債事業の抑制などにより健全財政の維持に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額より、住民一人当たり７９０，７１８円となっており、内容的には支出がある項目の中では物件費、扶助費、投資及び出資金、貸付金が類似団体と比べて低くなっている以外は、すべて高い値となっている。人件費は職員数の削減により、人件費そのものは減少しており平均との差は小さくなっているものの、同時の人口の大幅な減少から人件費減少による数値への反映は小さくなっており、結果として住民一人当たり１２０，２７２円となっている。補助費等では、ごみ処理事業や消防業務における非効率地域での事業費高騰や、過疎化や少子高齢化対策、一次産業の振興等への補助費等での町単独施策も多く実施していることから、住民一人当たり１３２，９９７円となっている。公債費については、近年の災害対策事業等により地方債残高が増高している傾向にあり、そのことから住民一人当たり１３９，５４４円と類似団体の平均より高い水準となっている。地方債の活用は財政支援の高いもので運用しているが、重点事業の厳選等により地方債残高の増加を抑制し、公債費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は合併優遇措置の減少などから平成３０年度で取り崩しを計上したことから基金残高の減少となった。実質収支は、ほぼ例年並みの割合となっているが単年度収支は財政調整基金の取り崩しからマイナス決算となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計及び各特別会計・事業会計共に赤字は発生しておらず、今後も一層の効率化と計画的な事業運営により健全な財政運営に努める。（国民健康保険特別会計）医療給付費の増嵩により、一般会計より財政補填的な繰出しを実施しているが、保険料の見直しの実施したことにより運営の適正化と健全化に努める。（介護保険特別会計）高齢化と共に介護需要が増加する中、介護保険事業計画の的確な策定と運用による適正な保険料の設定などにより健全な事業運営に努める。（水道事業会計）中山間地域で人口密度が低く、高料金対策事業となっているが、一般会計からの財政支援と水道料金の改正等により事業の改善を図り、健全経営を目指していく。（後期高齢者医療事業）高齢者の増加と共に事業費全体が増嵩しており、これに伴う一般会計の負担も増加しつつあるが、制度の運用に沿って適正な運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄前年度から元利償還金は増加しているが、それと共に交付税での算入公債費も増加しているため、指標の健全化は保たれている状況にある。しかし、公債費償還額の総額自体は増額となっており、地方債借入の抑制等とともに適正な地方債計画と公債費管理に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債は無し
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は、前年度に引き続き全ての費目で減少しているものの、地方債残高の増嵩や合併による財政優遇措置の削減などから今後の財政運営への懸案も累積しており、より一層の事務事業の改善や効率化により将来を見据えた行財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）生活環境や保健医療への事業に備えた、幸せ安心生活基金に約１８０，０００千円とふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金へ１０８，０００千円を積み立てた一方、財政調整基金を３４０，０００千円を取り崩したことにより、基金全体としては約７１，０００千円の減少となった。（今後の方針）これまでは、合併による財政優遇額などを優遇措置の削減後に備えて積み立ててきたが、今後は積立額の減少ともに基金残高では減少傾向になるものと思われる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は利子分で約１，０００千円の積立に対し、経常一般財源の減少と財源調整から３４０，０００千円取り崩したこと等により、財政調整基金残高は約３３９，０００千円の減少となった。（今後の方針）今後も更に合併による財政優遇措置は削減されるが、適正と思われる財政規模に至るまで財政調整基金の取り崩しなどにより財政運営を維持していく見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、基金から生じる利子のみの積立となっており、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）当面、減債基金の運用計画は無く、現状のまま推移する見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金は合併特例債による基金造成分。幸せ安心生活基金は生活環境や保健医療等の確保などの財政需要に備えた基金ふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金はふるさと納税を原資とした納税者の意向に沿う事業に充当するための基金（増減理由）幸せ安心生活基金へ１８０，０００千円とふるさとの納税の寄付額をつみたてるふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金へ１０８，０００千円を積み立て、みえ森と緑の県民税市町村交付金基金から１５，６００千円と交通安全対策基金から５，０００千円を繰り入れたことにより、その他特定目的基金全体の残高は約２６８，０００の増加となった。（今後の方針）今後は、地域振興基金等において、合併後の災害に対する防災体制の格差是正の解消等の事業での充当が計画されており、また、それ以外の基金においてもそれぞれの基金目的に沿った事業への充当などで減少していく見込みとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均・三重県平均・類似団体内平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において計画的に修繕や改修を実施し、適切な施設の維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値を上回っており、合併特例債の発行により将来負担額が増加していることが要因として考えられる。今後は新規発行する地方債の抑制を行う等、適切な債務管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は、類似団体内平均値を大幅に上回っている。新規発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの近年減少傾向にあり、着実に改善している。将来負担比率は昨年度と比較すると減少しており、翌年度についても合併特例債に係る起債充当事業の減、また、水道事業において平成２８年度まで実施していた法適化に伴う起債充当事業の減等が考えられ、減少傾向になると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全国平均・三重県平均・類似団体内平均値から比較しても大半が問題ない数値であるが、有形固定資産減価償却率の中に平均値を大きく上回る施設がある。特に児童館と公民館が高いが、要因として建設が児童館は昭和５０年代に建設、各地にある公民館の大半も昭和５０年代に建設し、老朽化が進んでいるためであり、今後は修繕等コストの増加といった問題が発生すると思われるため、施設の統廃合なども見据えつつ、適切な維持管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率が、全国平均・三重県平均・類似団体内平均値を上回った数値になっているが、建設が昭和６０年代初旬であるため、老朽化が進んでおり、維持管理等のコスト増が懸念される。保健センターは平成１３年に建設したため有形固定資産減価償却率の類似団体内平均値より低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度の一般会計等においては、資産総額が30,908百万円(前年比▲175百万円)となった。しかし、資産総額のうち有形固定資産の割合が未だ80%以上であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
平成30年度の全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が391百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,108百万円多くなり、純行政コストは2,447百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
平成30年度の一般会計等においては、税収等の財源(4,776百万円)が純行政コスト(5,176百万円)を下回ったが、国県等補助金(637百万円)を加えると財源は純行政コストを上回り、本年度差額は236百万円となる。
4.資金収支の状況
平成30年度の全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より233百万円多い1,282百万円となっている。投資活動収支では防災・道路等にかかる公共工事を実施したため△889百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△578百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
資産総額のうち有形固定資産の割合が未だ80%以上であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
平成30年度の将来世代負担比率は、前年度から0.8%の減となった。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
平成30年度の住民一人当たり行政コストについては平成28・29年度と同程度である。公共施設の老朽化等により経費増加が懸念されることから公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
平成30年度の住民一人当たり負債額について平成28・29年度と比較しても横ばいである。人口が減少していくなか地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
平成30年度の受益者負担比率は平成29年度と比較して減少しているものの、平成28年度比較では増加している。経常収益の増は見込めないため、施設等の維持費を抑え経常費用の削減に努める。
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