大紀町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方都市からも離れた第１次産業を中心とした中山間地域で、農林水産業の衰退から近年の過疎化・高齢化・少子化の顕著な進行により財政力が０．１９と県下で最も低くなっている。今後は、限られた財源の中で行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。

類似団体内順位：72/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政的に脆弱な中で、合併による財政の優遇措置も最終年度となる中で、基金の活用等により昨年より４．８ポイント良好な値となったが、今後の一層の事務事業の効率化・削減等により経常収支比率の健全化を図っていく。

類似団体内順位：20/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に引き続き僅かではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も職員数の適正化と共に事務事業の見直し等の取り組みに積極的に努める。

類似団体内順位：26/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

数値的には昨年より１．１ポイント上昇したが、国との比較ではかなり低いところで推移しており全国平均値との乖離も大きくなっているが、財政的にも厳しい中、近隣自治体との均衡も踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：7/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性から、職員数が平均値を上回っている状況にある。合併後からは職員数の削減は年々行っているものの平均値なみの改善を図るには限界があるものと思われるが、今後とも事務事業の効率化や組織編制等により職員の削減に努めていく。

類似団体内順位：61/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は昨年より０．５ポイント低下し、全国平均等を下まわっているものの数値的には、健全な範囲に位置している。今後は重点事業の厳選等により地方債残高の抑制と、適正かつ健全な地方債管理の運営に努める必要がある。

類似団体内順位：66/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値的には、昨年より０．７ポイント低下したが、ほぼ全国平均並みの値といえるものであるが、今後の基金残高の減少や水道事業への負担増などの懸案事項もあり、バランスの取れた行財政運営により将来的な健全化に配慮してく。

類似団体内順位：48/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数が平均より多いにもかかわらず、給与水準が平均より低いことから人件費の割合が平均より下回っており、職員数も徐々にではあるが削減していることから、類似団体との乖離も大きくなりつつある。今後は、定員管理を踏まえ給与水準の改善に努め、適正な人件費管理を図っていく。

類似団体内順位：11/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る値は、事務事業の改善や見直しにより平均よりかなり低い状況にあり、今後とも現状の水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢者や子どもなどが地域の中で生活できるよう様々な施策を実施している中で、数値的にはほぼ平均的な値となっている。今後も、地域のニーズを把握しながら適正な運用に努める。

類似団体内順位：46/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る数値は、ほぼ横ばいで推移している状況でとなっている。しかし、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療業等の事業費が増加の傾向にある中で、特別会計への繰出金が増加しつつあり、今後の動向などに留意しながら適正な運用を図っていく。

類似団体内順位：25/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の数値は類似団体より１．５ポイント良好な値となったが、依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等の広域事務組合への負担金の高騰が懸案となっており、今後もこれらの業務の効率化や経費抑制に向けて構成団体等と共に協議を図っていく。

類似団体内順位：26/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常一般財源収入額は若干の増額となっているものの、公債費の支出に占める割合が更に増加したことから、数値的としては１．１ポイントの増加となった。地方債の運用には財政支援の高い地方債のみに努めており、公債費への財政支援も高くなっているが、償還額そのものの増加に配慮しながら地方債運用の適正化に努める。

類似団体内順位：77/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値は、類似団体を大きく下回る値で推移しているが、これは人件費や物件費の抑制によるものが大きな要因となっている。人件費や物件費、公債費以外は、ほぼ類似団体の平均並みの値となっており、各分析欄での記述のとおり現水準の維持や更なる改善に努める。

類似団体内順位：1/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は依然として類似団体を大きく上回る高い水準となっているが、これは臨時的な事業経費で、近年の東南海地震津波に対処した、継続した防災・減災事業の実施によるものとなっている。公債費については、性質別歳出決算分析表の欄で記述のとおりであり、人口減少の影響もあり、住民一人当たりの額が増加傾向にあるが、今後は地方債事業の抑制などにより健全財政の維持に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額より、住民一人当たり８４７，４３９円となっており、支出のある項目の中では物件費のみが類似団体と比べて低くなっている以外は、全て平均又は平均以上の高い数値となっている。平均との乖離が大きなものでは、補助費等ではごみ処理事業や消防業務における非効率地域での事業費高騰や、過疎化や高齢化・少子化対策及び一次産業の振興等への補助費等で町単独施策も多く実施していることから、住民一人当たり１４４，２５５円となっている。公債費については、借入については財政支援の高い地方債を選択し借入れを行っているものの、償還額そのものは増加しており住民一人当たり１５２，２５５円と類似団体の平均よりかなり高い水準となっている。今後は、重点事業の厳選などにより地方債残高を抑制し、公債費の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高および実質収支額もほぼ例年並みの水準となっており、実質単年度収支もプラス決算に転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計及び各特別会計・事業会計共に赤字は発生しておらず、今後も一層の効率化と計画的な事業運営により健全な財政運営に努める。（国民健康保険特別会計）医療給付費の増嵩と保険料賦課額の抑制により、一般会計より財政補填的な繰出しを実施しているが、保険料の計画的な改正の実施により、事業運営の健全化に努める。（介護保険特別会計）高齢化と共に介護需要が増加する中、介護保険事業計画の的確な策定と運用による適正な保険料の設定などにより健全な事業運営に努める。（水道事業会計）中山間地域で人口密度が低く、高料金対策事業となっているが、一般会計からの財政支援と水道料金の改正等により事業の改善を図り、健全運営を目指していく。（後期高齢者医療事業特別会計）高齢者の増加と共に事業費全体が増嵩しており、これに伴う一般会計の負担も増加しつつあるが、制度の運用に沿って適正な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度から元利償還金は増加しているが、それと共に交付税での算入公債費も増加しているため、指標の健全化への影響は小さなものとなっている。しかし、公債費償還額の総額自体は増嵩しており、地方債借入れの抑制と共に適正な地方債計画と公債費管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、引き続きほとんどの項目で減少しているものの、地方債残高の増嵩や合併による財政優遇措置の減少などから今後の財政運営への懸案も累積しており、より一層の事務事業の改善や効率化により将来を見据えた行財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）生活環境や保健医療への事業に備えた、幸せ安心生活基金に約１００，０００千円とふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金に３０，０００千円森林環境譲与税基金へ２０，０００千円積み立てた一方で、地域振興基金を２７５，０００千円取り崩したことにより、基金全体としては約１２０，０００千円の減少となった。（今後の方針）これまでは、合併による財政優遇額などを優遇措置の終了後に備えて積み立ててきたが、今後は積立額の減少とともに基金残高では減少傾向になるものと思われる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、利子分で約１，０００千円を積み立て、取り崩しは行っていないため、基金残高は利子分のみの増加となった。（今後の方針）今後は、事業の実施による財源調整やと必要に応じた合併後の増嵩した財政需要等に備えて、弾力的な活用と積立を行い、適正な基金残高の維持を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、基金から生じる利子の積立のみとなっており、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）当面、減債基金の運用計画は無く、現状のまま推移する見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）幸せ安心生活基金は、生活環境や保健医療等の確保などの財政需要に備えた基金地域振興基金は、合併特例債による基金造成分ふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金は、ふるさと納税を原資とした納税者の意向に沿う事業へ充当するための基金（増減理由）地域振興基金は、事業への充当の為２７５，０００千円の繰入を行い、幸せ安心生活基金へ１００，０００千円とふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金へ３０，０００千円等の積立を行ったことで約１２０，０００千円のその他特定目的基金残高の減少となった。（今後の方針）今後は、地域振基金において、合併後の災害に対する防災体制の格差是正の解消等の事業での基金充当が計画されており、また、それ以外の基金においてもそれぞれの基金目的に沿った事業への充当などで減少していく見込みとなっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均・三重県平均・類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において、計画的に修繕や改修、または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和１年度は全国平均・三重県平均・類似団体平均値を下回る結果となっているが、今後も新発債の抑制を実施するなど、適切な債務管理に努める。

類似団体内順位：33/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は大幅に上回っている。新発債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。

58.1％61.4％62.7％62.9％63.1％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較し高いものの、早期健全化基準を大きく下回っている。将来負担比率については地方債残高に対し、繰越事業の場合、起債償還額の需要額算入年度にズレが生じるため、一時的な増減はあるものの、今後も新発債を抑制し、計画的に基金積立ができるよう努める。

10.3％10.5％11.8％12％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均・三重県平均・類似団体内平均値と比較して、公営住宅・学校施設・児童館・公民館の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和５０年代に建設し老朽化が進んでいるためであり、今後は修繕等コストの増加といった問題に対応する為、施設の統廃合なども見据えつつ適切な維持管理を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率が全国平均・三重県平均・類似団体内平均値を上回った数値になっている。建設が昭和６０年代初旬であるため、老朽化が進み、維持管理等のコスト増が懸念される。保健センターは平成１３年に建設したため、平均値を下回っている。今後も公共施設総合管理計画等に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和元年度の一般会計等においては、資産総額が31,185百万円(前年比+277百万円)となった。しかし、資産総額のうち有形固定資産の割合が未だ80%以上であり、これらの資産は、将来の維持管理及び更新の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。令和元年度数値一般会計等:資産31,185百万円、負債11,268百万円

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和元年度の全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,141百万円多くなり、純行政コストは2,319百万円多くなっている。令和元年度数值一般会計等:純経常行政コスト5,230百万円、純行政コスト5,222百万円

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和元年度の一般会計等においては、税収等の財源(4,826百万円)が純行政コスト(5,222百万円)を下回ったが、国県等補助金(623百万円)を加えると、財源は純行政コストを上回り、本年度差額は227百万円となる。今和元年度数值一般会計等:本年度差額227百万円、本年度純資産変動額227百万円、純資産残高19,917百万円

業務活動収支

201620172018201920202021900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和元年度の全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より10百万円多い1,183百万円となっている。投資活動収支では、防災・道路等にかかる公共工事を実施したため△1,150百万円となっている今和元年度数值一般会計等:業務活動収支1,173百万円、投資活動収支△1,156百万円、財務活動収支70百万円

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円420万円430万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産総額のうち有形固定資産の割合が未だ80%以上であり、これらの資産は、将来の維持管理及び更新の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。令和元年度数值①住民一人当たり資産額:資産合計3,118,498万円人口8,344人②歳入額対資産比率:資産合計31,185百万円歳入総額7,438百万円③有形固定資産減価償却率:減価償却累計額37,098百万円有形固定資産59,857百万円

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和元年度の将来世代負担比率は、前年度から0.6%の増となった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。令和元年度数值④純資産比率:純資産19,917百万円資産合計31,185百万円⑤将来世代負担比率:地方債残高7,221百万円有形・無形固定資産合計25,271百万円

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和元年度の住民一人当たり行政コストについては、平成28~30年度と同程度である。公共施設の老朽化等により、経費増加が懸念されることから公共施設等の適正管理に努める。令和元年度数值⑥住民一人当たり行政コスト:純行政コスト522,249万円人口8,344人

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和元年度の住民一人当たり負債額については、平成28~30年度と比較しても横ばいである。人口が減少していくなか地方債残高の縮小に努める。令和元年度数値⑦住民一人当たり負債額負債合計1,126,781万円人口8,344人⑧基礎的財政収支:業務活動収支1,233百万円

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和元年度の受益者負担比率は、平成30年度と比較して減少している。経常収益の増は見込めないため、施設等の維持費を抑え経常費用の削減に努める。令和元年度数值⑨受益者負担比率:経常収益137百万円経常費用5,367百万円