大紀町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(24年度末40.0%)に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。組織の見直し、職員数の削減などによる歳出の徹底的な見直しと総合計画・過疎計画等に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町村合併による職員数、公共施設数、公債費の増加により義務的経費が膨らみ86.2%と類似団体を上回っている。また、し尿・ゴミ・消防等の一部事務組合経費の抑制が困難な状況にあり、経常収支比率を引き上げる要因となっている。今後は、職員数の削減による人件費の抑制、施設の統廃合、組織の見直し等の行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の比率改善を目指す。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併以来初めて僅かではあるが類似団体平均を下回る結果となった。今後も職員数の削減、事務事業の見直し、施設の統廃合等に積極的に取り組み改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

24年度の指数はが101.2と高い数値となっているのは、比較対象の国家公務員給与が給与改定特例法(限定2年間-7.8%)により引き下げられていることによるものであり、給与改定特例法の適用が切れる次年度以降は、94前後の数値となる見込みである。今後も県、近隣自治体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併により類似団体と比較して大幅な職員増状態が続いている。勧奨退職の促進や新規採用の抑制により定員適正化計画(17年から5年間で9.6%)の約2倍の人員削減を達成しているが、町民人口自体も減少している為、数値としては良好化していない。今後も、採用抑制を継続しつつ組織の見直し、施設の統廃合等に取組み、更なる職員数の減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例事業債、過疎対策事業債を中心とした大規模な普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均並みの11.9%となっている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、数値低下に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、県内市町平均を上回ってはいるものの、数値は年々良好化している。主な要因は、財政調整基金等の積み立てによる公債費充当可能基金額の増、一部事務組合が発行した地方債の残額減による町負担額の減、職員数減による退職手当負担金見込額の減があげられる。今後の将来負担額としては、簡易水道の統合整備に伴う公営企業会計への繰出し、ゴミ・し尿等に係る一部事務組合への負担金などが増加する懸念があり、これらを踏まえ、新規事業の実施について総点検を図り、新規事業債の発行を抑制するとともに、余剰金の基金への積立を積極的に行うことにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均、県平均とほぼ同等の数値となっており、町村合併当時と比較すると大きく改善されている。しかし、ゴミ・し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費に充てる負担金といった人件費に準ずる費用の増加が見込まれるため、更なる経費の抑制を検討する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が全国市町村平均や類似団体と比較して低いのは、各種経常経費等の削減に努めているも挙げられるが、最も大きな要因は、高い経常収支比率(合計)のうち、公債費と人件費が占める割合が大きいためで、これにより物件費を含めたその他の費目が占める割合が低くなっている。今後も施設の統廃合による維持管理経費の削減をはじめ、組織改革や事務の見直し等による経費の削減を継続する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度の数値と比較すると僅かに高くなっているが、類似団体平均と同数値であり、県平均と比較しても下回る数値となっている。今後も支出の内容を精査しながら、現状維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、19年度以降上昇傾向にあるのは、繰出金の増加が主な原因であり、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、独立採算の原理に立ち返り、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、ゴミ・し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることによる負担金が多額になっていることが課題であるため、一部事務組合を構成する他の市町と協議し削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併町村の地方債を受け継いだ事や、新町における整備事業の集中により地方債現在高が増加し、その影響で元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、公債費のピークは昨年度であり、今後は地方債残高と同様に徐々にではあるが、減少していく見込みである。財政運営を圧迫していることに変わりはないことから、事業の見直し等による地方債の新規発行を抑制し、適正な地方債管理に取組む事で、財政の健全化を推進する。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口1人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っているが、新町整備にかかる事業が増加したことと、中山間地域ゆえに行政効率が悪く重点的な整備が難しいことによるものである。今後、税収の増加が見込めず、財政が厳しい状況であるので、普通建設事業費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。実質収支額について扶助費は増加傾向にあるが、歳出全般の見直しにより、標準財政規模比5~7%で推移し、良好な状態である。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、今後も歳入・歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え、財政調整基金残高を着実に増やしていけるように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成20年度をピークに元利償還金額が徐々に減少していく一方、算入公債費が増加している為、実質公債費比率(分子)の構造が減額していっているのが見てとれる。今後更なる改善を図るため、地方債計画及び公債費の適正管理が求められる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

実質公債費比率と同様に公債費の減少に加え、勧奨退職制度による退職者が増え、職員数が順調に減少していること、また事務の見直しや縮小等により経費を削減し、余剰金を基金に積立て、基金額を増やしたことが良好化の要因となる。今後も、公債費の適正管理を行うと同時に事業経費の削減に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.1%61.4%62.7%62.9%63.1%10%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.3%10.5%11.8%12%10%15%20%25%30%35%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円420万円430万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況