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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末４０．０％）に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。組織の見直し、職員数の削減などによる歳出の徹底的な見直しと総合計画・過疎計画等に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
町村合併による職員数、公共施設数、公債費の増加により義務的経費が膨らみ８６．２％と類似団体を上回っている。また、し尿・ゴミ・消防等の一部事務組合経費の抑制が困難な状況にあり、経常収支比率を引き上げる要因となっている。今後は、職員数の削減による人件費の抑制、施設の統廃合、組織の見直し等の行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の比率改善を目指す。
町村合併以来初めて僅かではあるが類似団体平均を下回る結果となった。今後も職員数の削減、事務事業の見直し、施設の統廃合等に積極的に取り組み改善に努める。
２４年度の指数はが１０１．２と高い数値となっているのは、比較対象の国家公務員給与が給与改定特例法（限定２年間－７．８％）により引き下げられていることによるものであり、給与改定特例法の適用が切れる次年度以降は、９４前後の数値となる見込みである。今後も県、近隣自治体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めることとする。
町村合併により類似団体と比較して大幅な職員増状態が続いている。勧奨退職の促進や新規採用の抑制により定員適正化計画（１７年から５年間で９．６％）の約２倍の人員削減を達成しているが、町民人口自体も減少している為、数値としては良好化していない。今後も、採用抑制を継続しつつ組織の見直し、施設の統廃合等に取組み、更なる職員数の減に努める。
合併特例事業債、過疎対策事業債を中心とした大規模な普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均並みの１１．９％となっている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、数値低下に努める。
類似団体平均、県内市町平均を上回ってはいるものの、数値は年々良好化している。主な要因は、財政調整基金等の積み立てによる公債費充当可能基金額の増、一部事務組合が発行した地方債の残額減による町負担額の減、職員数減による退職手当負担金見込額の減があげられる。今後の将来負担額としては、簡易水道の統合整備に伴う公営企業会計への繰出し、ゴミ・し尿等に係る一部事務組合への負担金などが増加する懸念があり、これらを踏まえ、新規事業の実施について総点検を図り、新規事業債の発行を抑制するとともに、余剰金の基金への積立を積極的に行うことにより財政の健全化に努める。
類似団体内平均、県平均とほぼ同等の数値となっており、町村合併当時と比較すると大きく改善されている。しかし、ゴミ・し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費に充てる負担金といった人件費に準ずる費用の増加が見込まれるため、更なる経費の抑制を検討する必要がある。
物件費に係る経常収支比率が全国市町村平均や類似団体と比較して低いのは、各種経常経費等の削減に努めているも挙げられるが、最も大きな要因は、高い経常収支比率（合計）のうち、公債費と人件費が占める割合が大きいためで、これにより物件費を含めたその他の費目が占める割合が低くなっている。今後も施設の統廃合による維持管理経費の削減をはじめ、組織改革や事務の見直し等による経費の削減を継続する必要がある。
前年度の数値と比較すると僅かに高くなっているが、類似団体平均と同数値であり、県平均と比較しても下回る数値となっている。今後も支出の内容を精査しながら、現状維持に努める。
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、１９年度以降上昇傾向にあるのは、繰出金の増加が主な原因であり、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、独立採算の原理に立ち返り、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、ゴミ・し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることによる負担金が多額になっていることが課題であるため、一部事務組合を構成する他の市町と協議し削減に努める。
合併町村の地方債を受け継いだ事や、新町における整備事業の集中により地方債現在高が増加し、その影響で元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、公債費のピークは昨年度であり、今後は地方債残高と同様に徐々にではあるが、減少していく見込みである。財政運営を圧迫していることに変わりはないことから、事業の見直し等による地方債の新規発行を抑制し、適正な地方債管理に取組む事で、財政の健全化を推進する。
普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っているが、新町整備にかかる事業が増加したことと、中山間地域ゆえに行政効率が悪く重点的な整備が難しいことによるものである。今後、税収の増加が見込めず、財政が厳しい状況であるので、普通建設事業費の抑制に努める必要がある。
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