大紀町

財政力指数の分析欄

地方都市からも離れた第１次産業を中心とした中山間地域で、地域産業の衰退から近年の過疎化・高齢化・少子化の顕著な進行により財政力指数が０．１９と県下で最も低くなっている。今後は、限られた財源の中で行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。

経常収支比率の分析欄

財政的に脆弱な中で、合併による財政の優遇額も漸減していく中で、昨年より０．３ポイント低下している。しかし、今後の更なる合併優遇額の削減などから翌年以降の数値の悪化が懸念される。今後も更なる事務事業の効率化・縮減により経常収支比率の健全化を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度に引き続き僅かではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も職員数の削減、事務事業の見直し、施設の統廃合等に積極的に取り組み改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数に関しては、ここ数年大きな変動がなく推移している。全国町村平均にはまだまだ及ばない状況であるが、財政的に厳しい状況の中、近隣自治体との均衡も踏まえ、給与の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人件費・物件費等の状況欄で述べたとおり地域性による行政効率の悪さから、職員数が平均値を大きく上回っている。職員数の削減は年々行っているものの過疎化による人口減から数値的には改善が図られない状況にある。今後も、類似団体並みには困難にしても今後とも削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は昨年より０．２ポイント良好となり、数値的には健全な位置にあるが、全国平均等との差は依然として生じている。様々な重点事業が累積する中で、適正な事業規模と地方債管理に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

比率的には、昨年より２．４ポイント良好となり、ほぼ横ばいであるが、今後の基金の減少や水道事業への負担増などの懸案事項もあり、バランスの取れた行財政運営により将来的な健全化に備えなければならない。

人件費の分析欄

給与水準が類似団体と比較して低いため、職員数が類似団体と比較して多いにもかかわらず、人件費の割合は類似団体とほぼ同等の値となる結果となった。今後の定員管理と給与水準の適正化をバランスをもって改善し、適正な人件費管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、組織改革や事務委託などの見直しなどによる事務経費の抑制により類似団体と比較して７ポイント程度低くなっており、今後共現在の水準を維持していくように努める。

扶助費の分析欄

高齢者や子供などが地域の中で生活できるような様々な高齢者や子育ての支援施策を実施する中で、数値的には類似団体とほぼ同等の値となっている。今後も地域のニーズを把握しながら適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいであるが、内容的には国民健康保険や介護保険、水道事業などの事業費が増加する中、住民への負担金転嫁が困難なことから繰出金が増加しつつあることから、今後は、地域の状況を勘案しながら適正な運用に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の数値は類似団体より２．７ポイント上回っているが、これは依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等組合への負担金が高騰していることが要因と考えられる。このことから、今後は一部事務組合の構成団体と共に経費抑制への協議を図っていく。

公債費の分析欄

近年建設事業債は減少しているものの、臨時財政対策債などの財政対策の地方債が増高しており、地方債残高の総額はほぼ横ばいで推移している。地方債の運用には財政支援の高い地方債の活用のみに努めており、公債費への財政支援も高くなっているが、償還額そのものが増加しつつあり、今後は普通建設事業費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を８～９ポイント下回る数値で推移しており、物件費の抑制効果が大きな要因である。物件費以外は、ほぼ類似団体平均並であり、各分析欄で記述したとおり現数値の維持や更なる改善に努める。

基金全体

（増減理由）ごみ処理施設の更新事業等に備えて、幸せ安心生活基金に約１８０，０００千円とふるさと納税を原資としたふるさと大紀「幸福（しあわせ）まちづくり」応援基金に約３２，０００千円を積み立てた一方、幸せ安心生活基金を水道事業会計への繰出金の原資として取り崩したこと等により基金全体としては約６９，０００千円の増となった。（今後の方針）今後は、人口減及び少子高齢化による影響により基金への積立は減少する見込みであり、交付税と合併算定替の優遇措置が縮減される中、南海トラフ地震に備えた防災減債事業の実施等を今後継続していく必要があるため、財政運営が厳しくなることが予想されることから基金残高では減少傾向になると見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、基金から生じる利子のみの積立となっており、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）今後は、合併による財政優遇額は縮減されるが、適正と思われる財政規模に至るまで財政調整基金の取り崩しなどにより財政運営を維持していく見込みである。

減債基金

（増減理由）減債基金は、基金から生じる利子のみの積立となっており、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）当面、減債基金の運用の計画はなく、現状のまま推移する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金は合併特例債による基金の造成分。幸せ安心生活基金は、ごみ処理施設の更新や医療・福祉の確保などの財政需要に備えた基金（増減理由）ごみ処理施設の更新事業等に備えて、幸せ安心生活基金に約１８０，０００千円とふるさと納税を原資としたふるさと大紀「幸福（しあわせ）まちづくり」応援基金に約３２，０００千円を積み立てた一方、幸せ安心生活基金を水道事業会計への繰出金の原資として取り崩したこと等により基金全体としては約５７，０００千円の増となった。（今後の方針）防災、減債事業等への充当を中心に取り崩しを実施していく見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均・三重県平均・類似団体内平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において計画的に修繕や改修を実施し、適切な施設の維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は、類似団体内平均値を大幅に上回っている。新規発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの近年減少傾向にあり、着実に改善している。将来負担比率は昨年度と比較すると減少しており、翌年度についても合併特例債に係る起債充当事業の減、また、水道事業において平成28年度まで実施していた法適化に伴う起債充当事業の減等が考えられ、減少傾向になると考えられる。