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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直し、職員数の削減などによる歳出の徹底的な見直しと総合計画や過疎計画等に沿った施策の重点化の両立に努めるとともに、地方創生を踏まえた活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
町村合併により職員数、公共施設数、公債費などが増加し、義務的経費が膨らんだことにより類似団体を大きく上回っていた経常収支比率であるが、合併後の行財政改革により義務的経費の削減に取り組み、昨年度（８４．１％）と比較すると微増ではあるが、類似団体と大きな乖離となっていない。ただ、し尿・ゴミ処理・消防など一部事務組合経費の抑制が困難な状況にあり、将来的に予断を許さない現状であるため、引き続き、職員削減による人件費の抑制、施設の統廃合などの改革を通じ、義務的経費の更なる削減に努め、現状維持を目指す。また、経常収支比率を押し上げている最大の要因は公債費であることから、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、地方債残高を減らす必要もある。
町村合併後から事務事業の簡素合理化、効率的な組織機構の見直しによるスリム化、定員適正化による新規採用職員の減等、人件費、物件費等の歳出の抑制に努めてきたが、過疎化による人口減少の影響から当数値としては目立った変化はなく平成２７年度に引き続きわずかではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も当町においてはさらなる人口減少が想定されることから経常経費の圧縮を図るため計画的な公共施設の統廃合や組織機構の見直し等を行うことにより引き続き歳出の抑制を積極的に進めていく。
ラスパイレス指数に関しては全国平均を下回っている状況であり、町独自による給与削減や昇給抑制は実施しておらず、ここ数年大きな変動はなく推移している。当町の職員給与を取り巻く環境は普通交付税の合併算定替優遇措置の縮減による財源不足や定員適正化による新規採用職員減からなる年齢構成のいびつさ、人事評価結果の給与への適正な反映など今後の課題も多いが、今後も人事院勧告を踏まえ、地域における民間給与水準や近隣自治体の動向に注視しながら給与制度を適切に運用し給与の適正化に努めていく。
町村合併により類似団体と比較すると大幅に職員数が増えたため、本数値が高くなっている。退職者補充を極力控え、職員数減に努めているが、町民人口も比例して減少していることから、好転にはつながっていない。早期退職制度等も利用し、更なる職員の削減を進める必要もあるが、町村合併により管内面積が広くなり、災害時の緊急時に要する人員数なども考慮し、町にとって最適な定員数把握に努める。
昨年からは横ばいに推移しているが他団体との差は大きくなっている。理由としては、平成２３年の東日本大震災以降の防災・減災対策事業での地方債発行が考えられるが、後年には、公債費の上昇が見込まれていることから、事業の精査、整理縮小に努め、適正な地方債管理を図る必要がある。
県平均を大きく上回っており、その主な要因としては、簡易水道統合整備に係る過疎債・簡水債を発行したことであるが、比率としては、全国平均と比較してもわかるとおり特に悪化した数値ではない。しかしながら、今後については、ごみ処理事業の負担増や標準財政規模の縮小などの懸案事項もあることから新規事業債の発行抑制や更なる基金への積み増しに努め、将来的な健全化に備える必要がある。【訂正】平成２４年度将来負担比率［正］５１．５［誤］５１．８
給与水準が類似団体等と比較して低いため、職員数が類似団体と比較して多いにもかかわらず、人件費の割合は、平均値を下回る結果となっている。ラスパイレス指数の変動を注視しつつ、今後の人件費管理に努める。
類似団体の平均とほぼ同数値となっている。子育て等にかかる経費が毎年変動なくかかっていることが、率の一定につながっている。今後も支出の内容を精査しながら、現状維持に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同数値で推移しているが、国民健康保険事業、介護保険事業等への赤字補てん的な繰出が増加傾向にあり、これらの負担額を減らすよう努めることとする。
補助費等の数値が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ・し尿・消防などの業務を一部事務組合において行っていることにより、各組合への負担金が多額になっているためであり、今後、一組、構成市町を含めた経費削減のための協議が必要な状況である。
合併時に引き継いだ旧町村の地方債残高は減っているが新町発足時の整備事業や近年の防災対策等の集中により地方債残高総額に大きな変動がないため、地方債の元利償還金が減少せず、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．９ポイント上回っている。さらに公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後も厳しい財政運営となることが予想されることから、地方債現在高が本年度の水準を超えないように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制に努めることとする。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を６～７ポイント下回る数値で推移しており、物件費の抑制効果が大きな要因である。物件費以外は、類似団体平均並であり、各分析欄で記述したとおり、現数値の維持や更なる改善に努めるものとする。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると高くなっているが、将来負担比率については余剰金の基金への積み増し等により、年々低下してきており、適正な数値である。実質公債費比率に関しては、平成26年度から行っている減災対策事業に際し、地方債の発行が嵩んでいること等が要因で、数値が上昇していくことが考えられるため、更なる公債費の適正化に取り組む必要がある。
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簡易水道事業（法適用）