大紀町

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり１１０，５３６円であり、全国平均・三重県平均を大きく上回り、類似団体内において一番高い水準となっている。これは、消防費のうち広域消防行政に要する経費である常備消防費と防災・減災に要する経費である防災対策費が増嵩していることが要因となっている。常備消防費は、広域消防組合における人件費、施設整備や設備更新等に要する経費への負担金増である。防災対策費においては、東日本大震災以降、新たな新たな安全基準を基に重点的に取り組んでいる防災・減災対策のための普通建設事業の増によるものである。公債費は、合併時に引き継いだ旧町村の地方債残高は減っているが、新町発足時の整備事業や近年の防災対策、病院整備等の大型事業の集中により、地方債残高総額に大きな変動がないため、地方債の元利償還金が減少せず、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．９ポイント上回っている。さらに公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。公債費のピークは平成３１年度になると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債残高が本年度の水準を超えないように、地方債の発行伴う普通建設事業費の抑制に努めることとする。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額より、住民一人当たり８１０，９８２円となっており、構成項目としては、人件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金、積立金が類似団体平均値と比べて高い水準にある。人件費は、早期退職制度の活用等により、職員数の削減を図り効果が出ているが、同時に人口減少に歯止めがかからず、結果として住民一人当たり１２８，７３３円となっている。普通建設事業費は、合併後の新町整備事業に加え、東日本大震災後から着手した緊急防災対策事業や病院建設事業などの大規模事業が続いていることから、コスト高となっている。今後、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。公債費については、上記事業等に係る地方債発行により、地方債残高が合併当時からほぼ変わらない状況であり、その結果、公債費が減らず住民一人当たりのコストが１２１，７８８円という高い水準にとどまっているため、新規地方債発行を要する事業を精査し、地方債残高の減少に努めることとする。繰出金は、国民健康保険事業、介護保険事業への赤字補てん的な繰出が増加傾向にあり、コスト高となっている。