大紀町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方都市から離れた第一次産業を中心とした中山間地域で、近年の過疎化・高齢化、少子化の顕著な進行により、農林水産業も衰退し、自主財源である税収の確保に苦慮している。財政力は０．１８と類似団体内、県下でも最低水準であり、今後も限られた財源の中で、行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。

類似団体内順位：72/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は普通交付税の増額等により、数値は４．２ポイント良化した。今後も事務の効率化・見直し等を行い、人件費をはじめとした支出の削減等により、経常収支比率を現在と同水準で維持できるよう努める。

類似団体内順位：29/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年通り、僅かではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も職員数の適正化とともに事務の効率化・見直し等を図り、支出抑制に取り組む。

類似団体内順位：30/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同水準であり、国との比較ではかなり低い位置で推移しており、全国平均値とも大きく乖離している。財政的に厳しい中、近隣自治体との均衡も踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：19/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性から、職員数が平均値を上回っている状況である。合併後から退職不補充等により、職員数は着実に減少しているものの平均値並みの改善を図るには限界がある。今後も事務の効率化や組織編成の見直し等により、できる限り職員の削減に努める。

類似団体内順位：57/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年より０．２ポイント悪化したが、これは過去の水道債において、５年据え置きが経過したことによる元金償還金の増加によるものである。今後は新発起債額と公債費のバランスを勘案しながら、公債費の減に努める。

類似団体内順位：64/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財調基金への積立等による充当可能基金残高の増加により、数値が良化した。今後もメリハリのある事業選定を実施し、将来に過度な負担が残らぬよう、基金へ計画的に積み立てるなどバランスの取れた行財政運営に努める。

類似団体内順位：39/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数が平均よりも多いにも関わらず、給与水準が平均より低いことから、今後職員数を削減していくと更に、類似団体との差が乖離していくことになる。今後は定員管理を踏まえながら、給与水準についても適正に改善するよう努める。

類似団体内順位：11/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事務の効率化や見直しを行い、物件費は平均に比べ低い水準にある。今後も必要に応じた改善や無駄を省くなどコストカットを図っていく。

類似団体内順位：5/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

普通交付税等の経常一般財源が増えたことにより数値は良化している。今後も高齢者や子ども等が地域の中で生活できるよう様々な施策を実施し、地域と時代のニーズにあった適正な運用に心がける。

類似団体内順位：12/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費等の増加が見込まれる中で、特別会計への繰出金が膨らんでくる。今後の動向に留意しながら、適正な運用を図っていく。

類似団体内順位：35/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体と同水準であるが、依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等の広域組合への負担金の影響が大きい。今後は構成町と連携しこれらの業務の効率化や経費抑制に向けた取り組みに努める。

類似団体内順位：39/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通交付税等の経常一般財源が増えたことにより数値は良化しているが、以前全国平均よりも高い数値となっている。今後は新発債の抑制や基金とのバランスにより繰上げ償還するなど、引き続き地方債運用の適正化に努める。

類似団体内順位：73/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を大きく下回る値で数値しているが、これは人件費や物件費の抑制が大きな要因となっている。各分析欄で記載のとおり、現水準の維持や更なる改善に努める。

類似団体内順位：4/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費・衛生費・農林水産業費・消防費・公債費が類似団体平均を上回っている。民生費では当町は子育て世帯への補助金やお年寄りに手厚い施策を講じていることなどが要因に挙げられる。特に乖離が大きい消防費では防災行政無線デジタル化事業の影響で大きく増加したこと、また集落が点在する非効率地域での事業費高騰が挙げられます。公債費についても上記事業のほか、防災減災事業や水道事業での償還が重なってきているため、平均を上回っています。今後も当分野だけでなく、事業の精査や効率化による支出抑制のほか、新発債額と公債費のバランスを考慮し、より計画的な財政運営を図る必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額より、住民一人あたりのコストは１，０２６，６００円となっており、支出のある項目の中では、人件費・維持補修費・補助費等・普通建設事業費・公債費・積立金・繰出金など多数の項目が類似団体と比べて高い水準となっている。平均との乖離が大きなもので、普通建設事業費では令和３年度では防災行政無線のデジタル化事業が大きな要因となっており、公債費では平成２９年度から開始した水道事業（公営企業会計）に向けての普通建設事業に係る償還が開始されたことや防潮堤整備などの防災減災事業の償還が影響している。今後も新発債は可能な限り、財政支援の高い地方債を選択するとともに、起債額と公債費とのバランスを考慮し、適正な地方債管理に努める。物件費等の平均より低い水準の項目については、引き続き歳出抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支、すべてにおいて増加している。交付税の増額によるものが大きな要因ではあるが、今後も基金の積立・取崩のバランスに留意するとともに、今後も適正な支出抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計及び各会計・事業会計共に赤字は発生しておらず、今後も一層の効率化と計画的な事業運営により健全な財政運営に努める。（介護保険特別会計）高齢化とともに介護需要が高まる中、介護保険事業計画の策定と運用による適正な介護保険料により健全な事業運営に努める。（水道事業会計）中山間地域で人口密度も低く、効率が悪いため、一般会計からの財政支援に頼っている現状がある。今後は、給水人口の減と同時に老朽化する設備の更新が予測されるため、水道料金の値上げにより、健全な事業運営に努める。（国民健康保険会計）医療給付費の増嵩と保険料賦課額の抑制により、歪な財政運営となっている。一般会計からの支援を抑制するため、計画的に保険料を値上げし、健全な事業運営、そして財政の健全化を図っていく。（後期高齢者医療事業特別会計）高齢者の増加とともに事業費が増加傾向にあり、これに伴う一般会計の負担が増しつつあるが、制度の運用に沿って適正な運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金及び交付税算入公債費とも減少しているため、実質公債費比率の分子への影響は少ない。今後も、借入の抑制ともに基金とのバランスを見ながら、繰上償還をするなど技術的な地方債管理・運営に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債はなし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が少し増えたが、財調基金等への積立等による充当可能基金残高の増加により、数値が良化した。今後も、起債残高を計画的に減らすとともに、基金についても可能な限り積み立てられるよう支出抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・「財政調整基金」に約４００，０００千円、ふるさと納税寄付金「ふるさと大紀応援基金」に約４２，０００千円、庁舎の老朽化に伴い、今後の建替に備えるため「庁舎建設基金」を約２００，０００千円を積み立てた一方で、生活環境や保健医療への事業に備えた「幸せ安心生活基金」を約１７０，０００千円取り崩した。これにより基金全体として、約４９５，０００千円の増加となった。（今後の方針）・基金総額が増額することがすべて良とは言えないが、有事に備え、適正な規模（例えば、標準財政規模の〇割等）での基金管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・交付税の臨時的な増額及び支出抑制に努めたため、４００，０００千円及び利子分７７２千円を積み立てた。（今後の方針）・今後も非常の財税需要に備え、弾力的な活用と計画的な積立に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・減債基金は、基金から生じる利子の積立約６５千円のみとなっており、残高はほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）・減債基金の活用は近年ないため、現状のまま推移することが予想されるが、基金の残高に応じて、公債費の繰上償還も視野に入れながら、運用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・幸せ安心生活基金は、生活環境や保健医療分野の確保等の財政需要に応じた基金・地域振興基金は、合併特例債による基金造成分・ふるさと大紀応援基金は、ふるさと納税寄付金を原資とした納税者の意向に沿う事業へ充当するための基金・過疎地域自立促進基金は、過疎対策事業債による基金造成分・庁舎建設基金は、老朽化した本庁舎等を大規模更新、改修、建替えするための基金（増減理由）・ふるさと納税寄付金「ふるさと大紀応援基金」に約４２，０００千円、庁舎の老朽化に伴い、今後の建替に備えるため「庁舎建設基金」を約２００，０００千円を積み立てた一方で、生活環境や保健医療への事業に備えた「幸せ安心生活基金」を約１７０，０００千円取り崩した。これにより、特定目的基金総額は約９４，０００千円増加した。（今後の方針）・今後は、地域振興基金において合併後の災害に対する防災体制の確保是正の解消等の事業に充当する予定となっており、またそれ以外の基金においてもそれぞれの基金に沿った事業への充当などで減少していく見込みとなっている。庁舎建設基金についてはある一定の方向性が決定するまで、定期的に積み立てる予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

三重県平均・類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において、計画的に修繕や改修、または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。

類似団体内順位：36/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均・三重県平均を下回り、類似団体平均値を上回る結果となっているが、今後も新発債の抑制を実施するなど、適切な債務管理に努める。

類似団体内順位：42/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は大幅に上回っている。本町のみを見れば、新発債の抑制、基金の積み増し等を実施し、数値は良化しているが、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める必要がある。

58.1％61.4％62.7％62.9％63.1％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団と比較し高いものの、早期健全化基準を大きく下回っている。将来負担比率については、新発債の抑制及び繰上償還等により起債残高を計画的に減少させ、併せて基金の積み増しに努める。

10.3％10.5％11.8％12％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均・三重県平均・類似団体平均値と比較して公営住宅、保育所、学校施設、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和５０年代に竣工した構造物であり、老朽化が進んでいるためであり、今後は修繕等コストの増加といった問題に対応するため施設の統廃合なども見据えつつ適切な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、福祉施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が全国平均・三重県平均・類似団体平均値を大きく上回る。建設が昭和６０年代初旬であるため、老朽化が進み、維持管理等のコスト増が懸念される。消防施設、庁舎は平均値を下回っているが、今後も公共施設総合管理計画等に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約7億87百万円(2.4%)の増加、負債は約2億86百万円(2.5%)の増加となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、無形固定資産の財政調整基金の残高が増加した為です。行政コスト計算書の減価償却費が約11億40百万円、資金収支計算書の投資活動支出(公共設備等整備費支出)が約14億12百万円と減価償却額が公共施設の設備投資額を下回っていることから、有形固定資産残高については増加しました。負債増加の主な要因は、1年内償還予定地方債が増加した為です。資金収支計算書の財務活動支出(地方債等償還支出)が約11億83百万円、財務活動収入(地方債等発行収入)が約15億10百万円と起債額が償還額を上回っていることから、地方債残高は増加しました。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の一般会計等の純経常行政コストは約58億11百万円、純行政コストは約57億89百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約82億69百万円、連結会計で約98億69百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等の純経常行政コストは約8億61百万円(12.9%)の減少、純行政コストは約8億70百万円(13.1%)の減少となっています。また、純行政コストは、全体会計で約9億50百万円(10.3%)の減少、連結会計で約11億49百万円(10.4%)の減少となっています。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度は、純資産残高が一般会計において、約226億11百万円となっています。また、全体会計では約242億39百万円、連結会計で約259億86百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等では純資産残高が約5億1百万円(2.3%)の増加、全体会計では約6億円(2.5%)の増加、連結会計では約5億10百万円(2.0%)の増加となっています。純資産残高増加の要因は、資産の増加額が負債の増加額を上回った為です。

業務活動収支

201620172018201920202021900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計で約29百万円のマイナスで、資金残高は約3億69百万円に減少しました。全体会計では約1百万円のプラスで、資金残高は約5億4百万円に増加しました。連結会計では約56百万円のマイナスで、資金残高約7億4百万円に増加しました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円420万円430万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

今年度の「住民一人当たりの資産額」は434.7万円で類似団体平均値の337.0万円より高い水準となっています。昨年度と比較すると22.8万円の増加となっています。資産が多い場合、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

今年度の純資産比率は66.0%となっており、類似団体平均値の72.5%より低い水準となっています。前年度と比較すると0.1%の減少となっています。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになりますので、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

今年度の住民一人当たりの行政コストは73.5万円で類似団体平均より少し高い水準となっております。昨年度と比較すると、8.5%の減少となりました。主な要因としては、昨年度は給付金等の支援があり純行政コストが大幅に増加した為です。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

今年度の「住民一人当たりの負債額」は147.6万円で、昨年度と比較すると8万円の増加となりました。類似団体平均値の92.8万円より54.8万円多く非常に高い水準となっています。負債額は年々増えているのに対し、人口は減少しているため一人当たりの負債額は今後も増加する可能性があります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

今年度の受益者負担比率は2.1%となりました。昨年度と比較すると0.7%増加となりました。類似団体平均値よりも低い水準となっており、経常収益を上げられる施設が少ないことがわかります。