志摩市

財政力指数の分析欄

市内には基幹となる産業がなく、税基盤が脆弱なことに加え、高齢化の進行や生産年齢人口の減少により低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化による人件費削減や、公債費の抑制など歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．６％上昇し、依然として類似団体平均を上回る水準での推移が継続している。歳入面では、市税は増加したものの、地方交付税、臨時財政対策債が減により経常一般財源収入額が減額となり、歳出面では、広域連合や広域消防組合への負担金など補助費等の増に加え、合併特例債の償還方法を見直して据置期間をなくしたことによる公債費の増により経常的一般財源等が増額となったことが上昇の要因である。合併に伴う公共施設の統廃合等の整備・除却事業により、当面は公債費の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い合併特例債等を最大限に活用しながら、据置期間をなくし早期に償還を図ることで、普通交付税の合併算定替縮減後を見据えた将来負担の軽減を図っている過程における想定内の結果である。今後も施設統廃合等による人件費、物件費の削減も併せ、将来的な歳出増を抑えるべく、慎重かつ計画的に財政運営を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回り、全国平均、県内平均も大きく上回っている。合併特例債を活用し用途廃止施設等の計画的な除却を行っており、物件費の増加傾向が続いている。なお、定員適正化計画に基づく採用の抑制や小中学校の統廃合による人件費及び物件費の削減は引き続き進めており、今後も経常的な経費の抑制にとともに、指定管理者制度の導入をはじめ、民間で実施可能な部分について外部委託を導入するなど、削減に向けた取り組みは継続して進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国市平均との比較において１～２ポイント程度下回って推移している。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

改善傾向にあったが、今年度は上昇しており、依然として類似団体及び全国平均を上回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、総体的に年齢構成等を考慮すれば、人員数にのみ着目した単純な整理・削減は限界になりつつある。また近年予定されている国民体育大会への対応を含め、臨時的ではあるものの対応体制の構築は課題となっている。今後はＩＣＴを活用した業務手法の見直しも視野に行政組織を再構築するとともに、定員適正化計画の見直しなど、抜本的な対策を講じていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．６％上昇しており、類似団体平均を２．６％上回っている。比較的交付税算入率の高い合併特例債の増加ではあるものの、元利償還金が増加したこと、分母となる標準財政規模が減少したことが要因となり、単年度数値が前年度より０．５％程度上昇している。またここ数年の単年度数値の上昇傾向の継続は、３カ年平均値の上昇を大きくすることになっている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施しており、公債費の増加は継続するものの、地方債残高の減少は着実に進んでおり、普通交付税の合併算定替の縮減後を見据えた計画的な財政運営の取り組みを継続して行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると１．９％上昇しており、類似団体平均を１７．９％上回っている。地方債現在高の減少は継続しているものの、財政調整基金残高が減少したため、充当可能財源等が減少したことにより、差引の将来負担額は増加したこと、また分母となる標準財政規模が縮小したことが上昇の要因である。類似団体平均を上回っていることについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施してきたため、地方債残高が比較的に大きいことが主な要因と推定される。市債発行の抑制に努めるとともに、適切な償還計画により、慎重に財政運営を行っていく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体との比較において、人件費に係る経常収支比率は同程度となっている。しかしながら消防業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は減少傾向にあるが、その減少幅は縮小する傾向にあるため、抜本的な対策が必要な段階に差しかかっている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は対前年度で０．２％低下し、類似団体平均を３．８％下回っている。しかしながら傾向としては高止まりの状況にあり、類似団体平均との比較では賃金が多い特徴があるため、施設の統廃合など、行政改革により一層の経費削減を図る必要がある。また施設統合に伴う用途廃止施設の除却を計画的に実施していくため、物件費は増加する見込みとなっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較では３．６％下回っているが、対前年度では０．２％上昇している。生活保護費や障害者福祉費が増加し、今後さらにも増加することが懸念されるため、動向を注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。施設の統廃合を進めているものの、老朽化施設も多く、維持補修費の抑制は思うように進んでいない現状がある。また繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化の取り組みを推進していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、消防組合や広域連合等を設置し、多くの事務を共同処理しているためである。また、前年度に比べ０．４％上昇した理由としては、そうした組合等への負担金の増額が要因のひとつである。補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度以降継続して類似団体平均を上回り、対前年度で０．６％上昇している。また公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施したことに加え、合併特例債の償還方法の見直しにより、据置期間をなくしたことによる償還元金の増加が要因であるが、一方で地方債残高は減少している。今後も施設整備や老朽化施設の除却を予定していることから、増加傾向が続くとみられるが、市債の発行を可能な限り抑制しつつ、計画的な償還計画により、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して１．０％の上昇となっている。定員適正化や業務委託の推進による人件費の減少が物件費（賃金・委託料）の増加に直接繋がらないよう慎重に業務の見直しをはかるとともに、施設の統廃合・適正管理など行政改革により一層の経費削減に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金収入額等（３．６億円）から取崩額（２．２億円）を差引し、ふるさと応援基金が１．４億円増加した一方、普通交付税合併算定替の縮減等による地方交付税の減（３．０億円）と繰出金の増（２．５億円）等を主な要因として財政調整基金が４．２億円減少、償還方法を見直し、据置期間なしで早期に元金を償還することによる増額に対応して減債基金を１．０億円取り崩したことから、基金全体としては４．９億円の減少となった。（今後の方針）普通交付税合併算定替の縮減が終了する平成３１年度までは可能な限り財政調整基金の取り崩しを抑制し、普通交付税一本算定以降の財源不足に備える。ふるさと応援基金については残高の一定額を取り崩して活用するルールを定めて計画的に運用するとともに、寄附金の確保により、まちづくりの有用な財源として活用する。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税合併算定替の縮減など地方交付税の減のための取り崩しによる減少繰出金の増のための取り崩しによる減少（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を目安に確保することとしている。

減債基金

（増減理由）償還のため、１．０億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）地方債償還のピークとなる平成３１年度までは一定額を取り崩す予定をしている。以降は最新の借入状況をふまえた償還計画に基づき、積み立て・取り崩しを行っていくことにより、適正に運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：市のために全国から寄せられた寄附金を財源に、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業を実施するための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金収入額による積み立て、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業への活用による取り崩し地域振興基金：ふるさと応援寄附返礼品、行政放送事業、自治会活動支援事業への活用による取り崩し（今後の方針）ふるさと応援基金：年度末残高の一定額を取り崩すようルールを定めて計画的に活用するとともに、原資となる寄附金の確保により、まちづくりのための有用かつ持続的な財源となるよう努める地域振興基金：基金の使途に沿って適切な事業の財源として活用する

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年間で公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い水準にあるが、将来負担比率については新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した施設整備・施設の集約化を積極的に実施してきたことにより、地方債残高が類似団体に比べて大きいことが要因とみている。有形固定資産減価償却率については、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化により用途廃止となった老朽化施設の除却が進むにつれて低下するものと想定している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体よりも高い水準にあるが、将来負担比率については新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した施設整備・施設の集約化を積極的に実施してきたことにより、地方債残高が類似団体に比べて大きいことが要因とみており、平成２９年度は上昇したものの、概ね低下する傾向にある。実質公債費比率については普通交付税等の段階的削減による標準財政規模の縮小による影響も大きく、また財政運営に係る取組みとして、地方債の償還については据置期間を無くして短期間で元金を償還し、地方債残高を早期に減少させ、かつ償還総額を抑制する取組みを行っている結果として公債費が増加しているため、実質公債費比率が上昇していると考えられる。今後数年で、当該取組みを開始した年度の地方債が償還終了し、公債費の減少が大きくなるにしたがって、実質公債費比率は低下する見通しである。