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志摩市

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000人46,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

市内には基幹となるような大規模産業がなく、税基盤が脆弱なことに加え、高齢化の進行、生産年齢人口の減少などにより低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化による人件費削減や、公債費の抑制など歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．６％上昇し、依然として類似団体平均を上回る水準での推移が継続している。歳入面では、地方消費税交付金は増加したものの、地方交付税、臨時財政対策債の減により経常一般財源収入額が減額となり、歳出面では、広域連合や広域消防組合への負担金など補助費等の増に加え、合併特例債の償還方法を見直して据置期間をなくしたことによる公債費の増により経常的一般財源等が増額となったことが上昇の要因である。合併に伴う公共施設の統廃合等の整備・除却事業により、当面は公債費の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い合併特例債等を最大限に活用しながら、据置期間をなくし早期に償還を図ることで、普通交付税の合併算定替縮減後を見据えた将来負担の軽減を図っている過程における想定内の結果である。今後も施設統廃合等による人件費、物件費の削減も併せ、将来的な歳出増を抑えるべく、慎重かつ計画的に財政運営を進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回り、全国平均、県内平均も大きく上回っている。合併特例債を活用し用途廃止施設等の計画的な除却を行っており、物件費の増加傾向が続いている。なお、定員適正化計画に基づく採用の抑制や小中学校の統廃合による人件費及び物件費の削減は引き続き進めており、今後も経常的な経費の抑制にとともに、指定管理者制度の導入をはじめ、民間で実施可能な部分について外部委託を導入するなど、削減に向けた取り組みは継続して進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．６ポイント上昇している。類似団体とは０．５ポイント、全国市平均との比較においては１．５ポイント下回っている。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

改善傾向にあったが、昨年度以降上昇しており、依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、総体的に年齢構成等を考慮すれば、人員数にのみ着目した単純な整理・削減は限界になりつつある。また近年予定されている国民体育大会への対応を含め、臨時的ではあるものの対応体制の構築は課題となっている。今後はＩＣＴを活用した業務の見直しも視野に行政組織を再構築するとともに、定員適正化計画の見直しなど、抜本的な対策を講じていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．４％上昇しており、類似団体平均を３．２％上回っている。比較的交付税算入率の高い合併特例債の増加ではあるものの、元利償還金が増加したこと、分母となる標準財政規模が減少したことが要因となり、単年度数値も上昇するとともに、ここ数年の単年度数値の上昇傾向の継続は、３カ年平均値の上昇を大きくすることになっている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施しており、公債費の増加は継続するものの、地方債残高の減少は着実に進んでおり、普通交付税の合併算定替の縮減後を見据えた計画的な財政運営の取り組みを継続して行っていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して５．８％低下したものの、類似団体平均を１６．９％上回っている。財政調整基金残高の減少などにより充当可能財源等は減少しているが、地方債現在高の減少も継続しているため、差引の将来負担額が減少し、将来負担比率は低下した。類似団体平均を上回っていることについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施してきたため、地方債残高が類似団体と比較して大きいことが主な要因と推定される。市債発行の抑制に努めるとともに、適切な償還計画により、慎重に財政運営を行っていく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

類似団体との比較においては、人件費に係る経常収支比率は同程度となっている。しかしながら消防業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は減少傾向にあるが、その減少幅は縮小傾向にあるため、抜本的な対策が必要な段階に差しかかっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は対前年度で０．６％上昇したが、類似団体平均を３．５％下回っているものの、傾向としては高止まりの状況にあり、類似団体平均との比較では賃金が多い特徴があるため、施設の統廃合など、行政改革により一層の経費削減を図る必要がある。また施設統合に伴う用途廃止施設の除却を計画的に実施していくため、物件費の増加要因として注視しておく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較では３．８％下回っており、対前年度でも０．１％低下している。生活保護費や障害者福祉費における増減の要因は幅広く、一方向的な傾向として判断することは困難である。今後とも増加することが懸念されるため、引き続き動向を注視していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。施設の統廃合を進めているものの、老朽化施設が多く、安全面を考慮すれば維持補修費を大幅に抑制をすることは困難である。また繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化の取組みを推進していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、消防組合や広域連合等を設置し、多くの事務を共同処理しているためである。また、前年度に比べ０．８％上昇したことについては、そうした組合等への負担金の増額が大きな要因のひとつである。なお、補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度以降継続して類似団体平均を上回り、対前年度で０．９％上昇している。また公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施したことに加え、合併特例債の償還方法の見直しにより、据置期間をなくしたことによる償還元金の増加が要因であるが、一方で地方債残高は減少している。施設整備や老朽化施設の除却のピークは過ぎており、増加傾向が続くことは考えづらいが、今後は長寿命化や集約化の事業が想定される。引き続き市債の発行を可能な限り抑制しつつ、計画的な償還計画により、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して１．７％の上昇となっている。定員適正化や業務委託の推進による人件費の減少が物件費（賃金・委託料）の増加に直接繋がらないよう慎重に業務の見直しを図るとともに、施設の統廃合・適正管理など行政改革により一層の経費削減に努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たり目的別決算についての特徴として、議会費、総務費、衛生費、消防費、公債費などが類似団体に比較して高くなっていることがあげられる。議会費、総務費については、合併団体であるため、議員定数、支所にかかる職員や施設管理経費が高くなっていることに加え、ふるさと応援寄附金にかかる基金積立金や返礼品に要する費用も比較的大きく、類似団体を上回る要因となっているとみられる。衛生費、消防費については、広域連合によるごみ処理・し尿処理や、一部事務組合である消防組合への負担金が大きく、さらに衛生費では病院事業会計への繰出金があることが類似団体を上回る要因となっている。公債費に関しては合併特例債を活用した施設整備等を進めており、当面は類似団体を上回る状況が継続するものと見込まれる。その一方、農林水産業費や土木費は類似団体を下回っている。農林水産業費については当市の産業構造が影響しているとみられ、土木費については市の管理する交通インフラ等が比較的小規模である特徴が影響しているとみられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり性質別決算についての特徴としては、まず人件費が類似団体を大きく上回っていることがあげられる。人口１，０００人あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っており、合併団体として支所職員が一定以上必要なことに加え、保育所、ごみ処理、給食等の分野において、統合を進めているものの、一般事務職と異なり、全体的な再配置等が困難なことから定員の適正化が進んでいない状況にある。補助費等に関しても、類似団体平均を大きく上回るが、消防組合や広域連合等を設置し、多くの事務を共同処理していることが大きな要因である。一方、扶助費については類似団体を下回っている。普通建設事業費（更新整備）については、前年度の統合小学校の建設、アリーナの大規模改修といった大型の整備事業が終了して大幅に低下した。また、公債費については、合併特例債を活用した施設整備等を進めており、当面増加傾向が継続すると見込まれるが、反面、積立金については減少したものの類似団体平均を上回る水準を維持しており、将来的な負担増について注視しながら、慎重な財政運営を継続していくことが求められる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２５年度以降黒字で推移してきたが、平成２９年度、平成３０年度は赤字となった。大型の普通建設事業の実施と繰出金の増、また平成２７年度以降の普通交付税の合併算定替の段階的縮減等の歳入減により、財政調整基金残高は減少傾向となり、実質単年度収支も赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

平成３０年度も全ての会計で赤字は発生していない。ただし、病院事業会計については、公立病院として地域特有のニーズに応じ、災害医療、救急医療等の不採算医療を提供するという役割上、どうしても一定額の一般会計繰出金に依存するという構造がある。財政状況の厳しい中、将来的にこれ以上の赤字補てんを継続することが困難になることが十分に想定され、経営状況がさらに悪化した場合、赤字に転じる可能性が大きいことから、平成２９年度から経営改善を図るべく収入改善・経費節減の取り組みを進めており、一定の効果を上げているところであるが、今後もその取り組みを継続していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

計画的な施設の統廃合に伴う施設整備等については、合併特例債を活用して事業を実施しており、元利償還金等は増加傾向にある。しかし過去に借り入れた地方債で基準財政需要額の算入率が低いものの償還が終わり、それに代わり算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金が増えているため、算入公債費等も増加しており、実質公債費比率の分子の一方的な増加は抑制されている。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

計画的な施設の統廃合に伴う施設整備等については、合併特例債を活用して事業を実施しており、将来負担額は平成２５年度まで上昇傾向であったが、統廃合に伴う施設整備等のピークが過ぎたことに加え、償還方法を見直し、据置期間をなくしたことにより、償還期間を短縮し早期に元金を償還しているため、公債費は増加しているが、反面地方債残高の減少は加速することとなり、平成３０年度も引き続き減少している。なお、普通交付税の合併算定替の段階的縮減、繰出金等の増によって財政調整基金残高が減少したことで充当可能基金についても減少傾向にあるが、平成３０年度においては将来負担比率の分子は減少する結果となった。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金収入額等は（１．０億円）、取崩額（２．９億円）となり、ふるさと応援基金は１．９億円減少、普通交付税合併算定替の縮減等による地方交付税の減（１．５億円）を主な要因として財政調整基金が０．６億円減少、償還方法を見直し、据置期間なしで早期に元金を償還することによる増額に対応して減債基金を１．５億円取り崩したことから、基金全体としては４．７億円の減少となった。（今後の方針）普通交付税合併算定替による特例加算の最終年度となる令和元年度までは可能な限り財政調整基金の取り崩しを抑制し、令和２年度以降の普通交付税一本算定による財源不足に備える。ふるさと応援基金については残高の一定額を取り崩して活用するルールを定めて計画的に運用するとともに、寄附金の確保により、まちづくりの有用な財源として活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）普通交付税合併算定替の縮減など地方交付税の減のための取り崩しによる減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を目安に確保することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）償還のため、１．５億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債償還の見直し（据置なしによる償還）の状況に応じ、令和２年度までは一定額を取り崩す予定をしている。以降は最新の借入状況をふまえた償還計画に基づき、積み立て・取り崩しを行っていくことにより、適正に運用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：市のために寄せられた寄附金を財源に、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業を実施するための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金収入額による積み立て、地域振興及び地域資源の保全等に資する事業への活用による取り崩し地域振興基金：ふるさと応援寄附返礼品、行政放送事業、自治会活動支援事業への活用による取り崩し（今後の方針）ふるさと応援基金：年度末残高の一定額を取り崩すようルールを定めて計画的に活用するとともに、原資となる寄附金の確保により、まちづくりのための有用かつ持続的な財源となるよう努める地域振興基金：基金の使途に沿って適切な事業の財源として活用する

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年間で公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の減少が継続しているため、将来負担額自体は概ね低下する傾向にある。債務償還比率は概ね類似団体平均を下回っており、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に実施してきた施設整備等も今後数年が目途となっており、今後は、地方債の新規発行を抑制していくとともに、定員適正化計画に基づく職員数の削減など人件費等経常経費の削減もあわせて取り組んでいく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年間で公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を進めており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。
59.5％60％61.5％63.3％65.3％66.7％68.1％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体よりも高い水準にあるが、将来負担比率については新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した施設整備・施設の集約化を積極的に実施してきたことにより、地方債残高が類似団体に比べて大きいことが要因とみており、平成２９年度は上昇したものの、概ね低下する傾向にある。実質公債費比率については普通交付税等の段階的削減による標準財政規模の縮小による影響も大きく、また財政運営に係る取組みとして、地方債の償還については据置期間を無くして短期間で元金を償還し、地方債残高を早期に減少させ、かつ償還総額を抑制する取組みを行っている結果として公債費が増加しているため、実質公債費比率が上昇していると考えられる。今後数年で、当該取組みを開始した年度の地方債が償還終了し、公債費の減少が大きくなるにしたがって、実質公債費比率は低下する見通しである。
9.8％10％10.5％10.6％11％11.2％11.3％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育所である。学校施設については、平成２１年度に作成した小中学校再編基本計画による小中学校の再編が平成２９年度で終了しており、平成２９年度以降、再編により用途廃止となった小中学校の除却が進むとともに大幅な低下が見られる。幼稚園・保育所に関しても、平成２１年度に作成した保育所・幼稚園等再編計画による再編により新設・集約化が進んでいることから、再編により用途廃止となった施設の除却を進めることとしている。何れの施設についても、維持管理経費の増加をケアしつつ、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設である。何れの施設も建設年度が比較的新しいものと考えられる。何れの施設についても、維持管理経費の増加をケアしつつ、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021202275,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202224,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から3,247百万円の減少(△3.7%)となった。金額の減少が最も大きいものは事業用資産(建物)であり、1,829百万円の減少であった。また、負債総額は前年度末から2,502百万円の減少(△6.6%)となった。金額の減少が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、前年度同様合併特例事業に係る地方債の償還が進んでいることから、地方債償還額が発行額を上回り、2,294百万円減少した。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,296百万円減少(△3.1%)し、負債総額は前年度末から2,878百万円減少(△6.6%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,230百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計、病院事業会計の地方債(固定負債)を計上していること等から、5,174百万円多くなっている・鳥羽志勢広域連合、志摩広域消防組合等を加えた連結では、資産総額は、鳥羽志勢広域連合が保有しているごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,541百万円多くなるが、負債総額も鳥羽志勢広域連合の地方債(固定負債)があること等から、6,271百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用は20,825百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,178百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,647百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは業務費用の物件費等(6,775百万円)で、物件費と減価償却費が大部分を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,418百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,399百万円多くなり、純行政コストは11,543百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、志摩広域行政組合等の使用料及び手数料を計上し、経常収益が3,429百万円多くなっている一方、三重県後期高齢者医療広域連合の補助金等を計上し、経常費用が21,602百万円多くなり、純行政コストは18,171百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、財源(20,521百万円)が純行政コスト(21,265万円)を下回ったこと等により、純資産残高は746百万円の減少となった。本年度においては、前年度計上の無償所管換等が減少(△432万円)していることから、減少に転じたと考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が4,904百万円多くなっているが、純行政コストも増加したため、本年度差額は△472百万円となり、純資産残高は419百万円の減少となった。・連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が13,485百万円多くなっているが、純行政コストも増加したため、本年度差額は△525百万円となり、純資産残高は481百万円の減少となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は2,685百万円であったが、投資活動収支は長沢野球場等施設改修事業等を行ったこと等から△427百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△2,213百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、663百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より867百万円多い3,552百万円となったが、投資活動収支は水道管の施設改良事業等を実施したため△874百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△2,745百万円となり、本年度末資金残高は前年度から67百万減少し、2,813百万円となった。・連結では、業務活動収支は3,886百万円、投資活動収支は△904百万円、財務活動収支は△2,993百万円と、全体と比べても増減は大きく変わらず、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、3,255百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化が進んでいることと、取得価額が不明な道路や河川の敷地を備忘価額1円で評価しているものが多くあることが理由に挙げられる。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。公共施設等の老朽化が進んでいること等から類似団体と比べると資産額が少ないためである。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度である。昨年度と比較しても増となっていることから、今後も公共施設等の老朽化が進むことによる増が予測されるが、公共施設等総合管理計画に基づき廃止施設の除却を進めていることもあり、小幅な増に留まると見込まれる。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。類似団体と比べると負債額の大半を占める地方債が多いためであるが、地方債の返済期間が比較的短いため、地方債残高は今後減少していく見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。社会保障給付の増加傾向が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202255万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、類似団体と比べると負債額の大半を占める地方債が多いためであるが、地方債の返済期間が比較的短いため、地方債残高は今後減少していく見込みである。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,030百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して長沢野球場等施設改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化が進み、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

収録資料

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