志摩市

財政力指数の分析欄

生産年齢人口の減少や厳しい経済状況による税基盤の脆弱性などから低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化、物件費の抑制などに歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより、歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体及び全国市町村の平均を下回り、前年度と比較して２．８％減少している。数値が改善した要因としては、人件費などの経常経費の削減もあるが、地方交付税の増により、分母である経常一般財源が増加したことがあげられる。分子については、人件費は減少傾向にあるが、物件費、扶助費は増加傾向にあり、分母次第で経常収支比率が悪化する可能性もあるため、施設の統廃合など行政改革を通じ経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。類似団体平均との差額については人件費が要因と考えられるが、人件費は毎年減少しているため、徐々に平均値に近づきつつある。物件費については、毎年上昇傾向にあるため、施設統廃合など行政改革に取り組み、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動、昇格基準の見直しによる昇格者の一時的な増加により、前年度より上昇しているが、類似団体平均と同程度であり、依然全国市平均を下回っている。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年改善傾向が見られるものの、依然、類似団体及び全国市町村平均を大きく上回っている。合併前の旧町エリアごとにある施設に関係する職員が類似団体と比較し多くいるため、今後は、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めることで、施設に必要となる職員数を見直し、合併後１０年間で２００人削減を目標とした定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．７％下回っている。単年度数値については、地方交付税及び臨時財政対策債の増により分母である標準財政規模が増加したことが要因となって、前年を下回っており、３ヶ年平均では０．４％減少している。今後、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を予定していることから、数値の上昇は見込まれるが、合併特例期間後は、起債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年と比較し、９．１％減少しているが、類似団体平均を８．２％上回っている。前年度からの減少については、地方交付税及び臨時財政対策債の増により、分母である標準財政規模が増加したことが要因と考えられる。類似団体平均を上回ったことについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施しているため地方債残高が、比較的増加していることが要因と考えられる。今後も数値の上昇は見込まれるが、合併特例期間後は、起債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は同程度となっているが、消防業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は毎年減少傾向にあるが、今後も計画に基づき、さらなる削減を進めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回っているが、決算額は前年に比べ増加している。人口１人当たり決算額が類似団体平均４８，０９３円に対し、５５，３７３円と７，２８０円多くなっている。類似団体と比較し多くなっている要因としては賃金がある。施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体より下回っているが、決算額は前年に比べ大きく増加している。その要因としては、子ども手当創設による児童福祉費にかかる扶助費の増加がある。類似団体との比較ではまだ少ないものの、決算額は年々増加傾向にあり、経済状況が回復しない限り、今後も増加していくことが予想される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、決算額は前年に比べ増加している。その要素としては、繰出金であり、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増加が要因である。今後も保険税収入の減少や給付の伸びなどが予想され、繰出金が増加することが予想されるため、保険税の適正化や給付抑制に取り組んでいくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、消防組合や広域連合等を設置し多くの事務処理をしているためである。また、各種団体への補助金等についても、類似団体平均を上回っているが、補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度から適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．４ポイント下回っているが、決算額は前年に比べ増加している。公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額は類似団体平均を上回っている。今後は新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して、施設整備等を予定していることから、増加傾向が見込まれる。合併特例期間終了後は、起債の発行を抑制し、将来的な公債費の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、決算額は前年に比べ増加している。人件費の減少と同時に物件費（賃金・委託料）の増加につながらないよう、施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析