志摩市

財政力指数の分析欄

産業構造上、税基盤が脆弱なことに加え、生産年齢人口の減少などにより低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化による人件費削減や、公債費の抑制など歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．８％上昇し、依然として類似団体平均を上回る水準での推移が継続している。上昇の要因として、歳入面では、普通交付税は微増であったものの、地方消費税交付金、臨時財政対策債が減となり、経常一般財源収入額が減額となった。歳出面では、広域連合が運営するし尿処理施設の維持管理費負担金など補助費等が引き続き減少したものの、合併特例債の償還方法を見直し、据置期間をなくしたことによる償還元金の増額の影響が大きく、全体としては増額となっている。公共施設の統廃合等に伴う整備・除却事業により、当面は公債費の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い合併特例債を最大限に活用しながら、据え置き期間をなくし早期に償還を図ることで、計画的に普通交付税の合併算定替縮減後を見据えた将来負担の軽減を図っている結果でもある。今後も施設統廃合等による人件費、物件費の削減もあわせ、将来的な歳出増を抑えるよう注意深く財政運営を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度とは一転し、類似団体平均を上回り、全国平均、県内平均も大きく上回っている。合併特例債を活用し用途廃止施設等の計画的な除却を行っており、今後数年に亘って除却による物件費の増加は続く見込みである。なお、定員適正化計画に基づく採用の抑制や小中学校の統廃合による人件費及び物件費の削減は引き続き進めており、今後も経常的な経費の抑制にとともに、指定管理者制度の導入をはじめ、民間で実施可能な部分について外部委託を導入するなど、削減に向けた取組みは継続して進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．６ポイント低下しており、類似団体及び全国市平均との比較においても１．２ポイント以上下回っている。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年改善傾向にあるものの、依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている。これまでも定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、今後は支所業務のあり方を含めた行政組織機構の見直しなどを行い、定員適正化計画に基づく、さらなる職員数の削減を図っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．４％上昇しており、類似団体平均と比較すると１．８％上回っている。比較的交付税算入率の高い合併特例債の増加ではあるものの、元利償還金が増加したことが要因となり、単年度数値が前年度より０．６％程度上昇している。またここ数年の単年度数値の上昇傾向は、３カ年平均値の上昇を大きくすることになっている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施しており、公債費の増加は継続するものの、将来負担比率が減少傾向にあるとおり、地方債残高の減少は着実に進んでおり、普通交付税の合併算定替の縮減後を見据えた計画的な財政運営の取組みを継続して行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると１０．０％低下しているが、類似団体平均を１３．７％上回っている。前年度から減少した要因については、地方債現在高が減少したこと、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことがあげられる。類似団体平均を上回ったことについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施してきたため、地方債残高が比較的高くなっていることが主な要因と推定される。今後は市債発行の抑制に努め、慎重に財政運営を行っていく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体との比較においては、人件費に係る経常収支比率は同程度となっている。しかしながら消防業務やし尿処理業務などは一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は減少傾向にあるが、今後も計画に基づき、さらなる削減を進めていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は対前年度で０．１％上昇し、類似団体平均を３．３％下回っている。しかしながら傾向としては高止まりの状況にあり、類似団体平均との比較では賃金が多い特徴があるため、施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る必要がある。また今後は施設統合に伴う用途廃止施設の除却を計画的に実施していく予定であるため、物件費は増加する見込みとなっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較では３．４％下回っているが、対前年度では０．８％上昇している。昨年度とは一転して、生活保護費や障害者福祉が増加し、今後も増加することが懸念されるため、動向を注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後施設の統廃合により維持補修費の抑制が見込まれるが、繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化の取り組みを推進していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防組合や広域連合等を設置し、多くの事務を共同処理しているためである。また、前年度と比較して０．８％低下した理由としては、消防組合の庁舎建設関連負担金の減額によるものが主な要因である。補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度以降継続して類似団体平均を上回り、対前年度で２．６％上昇している。また公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施したことに加え、合併特例債の償還方法の見直しにより、据え置き期間をなくしたことによる償還元金の増が要因となっているが、地方債残高については減少傾向となっている。今後も引き続き施設整備や老朽化施設の除却を予定していることから、増加傾向が続くと考えられるが、市債の発行を可能な限り抑制し、将来的な公債費負担の軽減に努めることが求められる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較して０．２％の上昇となっている。定員適正化や業務委託の推進による人件費の減少が物件費（賃金・委託料）の増加に直接つながらないよう、施設の統廃合など行政改革努力により一層の経費削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向にあるものの、類似団体平均値を上回る数値となっている。地方債については合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施しているため地方債残高は類似団体に比して高い水準にあると考えられる。３１年度の合併特例期間期限までは用途廃止施設の除却も含めて合併特例債を活用することを想定しているため、当面は地方債残高の高い水準の状況が維持されると思われる。同様に実質公債費比率についても類似団体平均値を上回っているものの、交付税算入率の高い合併特例債を活用しているため、現時点では低下傾向は継続している。地方債が財政的なリスクとならないよう、財政調整基金をはじめ充当可能基金の確保や事業の最適化、地方債発行抑制等、慎重に財政運営を図っていく必要がある。