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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000人46,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.2%22.9%64.9%020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

産業構造上、税基盤が脆弱なことに加え、生産年齢人口の減少などにより低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化、公債費の抑制など歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：51/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．４％低下したものの、依然として類似団体平均を上回っている。低下の要因として、歳入面で地方消費税交付金、普通交付税の増により、経常一般財源収入額が増額となっており、歳出面では合併特例債の償還方法の見直しにより、据え置き期間をなくしたことによる償還元金の増額に伴う公債費の増はあるものの、広域連合のごみ処理施設の維持管理費負担金など補助費等は減少したことがあげられる。計画的に進めてきた施設の統廃合等に伴う合併特例債の借入により、当分の間は公債費の増加が見込まれるが、施設統廃合等による人件費、物件費の削減を図ることで全体的な歳出の増加を抑えていく。

類似団体内順位：61/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均は下回ったものの、全国平均、県内平均は大きく上回っている。定員適正化計画に基づく採用の抑制や小中学校の統廃合による人件費及び物件費の削減を進めており、今後も経常的な経費の抑制に引き続き努めるとともに、指定管理者制度の導入をはじめ、民間で実施可能な部分について外部委託を導入するなど、人件費・物件費の削減に努める。

類似団体内順位：50/78
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイント上昇しているが類似団体及び全国市平均との比較においては１．５ポイント前後下回っている。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：29/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年改善傾向にあるものの、依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている。これまでも定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、今後は支所業務のあり方を含めた行政組織機構の見直しなど、定員適正化計画に基づき、さらなる職員数の削減を図っていく。

類似団体内順位：67/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．２％低下しているが、類似団体平均と比較すると０．６％上回っている。単年度数値については、交付税算入率の高い合併特例債の増加であるものの、元利償還金が増加したことが要因となり、前年度より０．７％程度上昇している。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施してきたことから、今後は普通交付税の合併算定替の段階的縮減も見据え起債発行額の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：49/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると８．７％低下しているが、類似団体平均を１７．２％上回っている。前年度からの減少については、地方債の現在高が減少し、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられる。類似団体平均を上回ったことについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施しているため地方債残高が増加していることが要因と考えられる。今後も増加は見込まれるが、合併特例期間後は、起債発行の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：51/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体との比較において、人件費に係る経常収支比率は同程度となっている。しかしながら消防業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は減少傾向にあるが、今後も計画に基づき、さらなる削減を進めていく。

類似団体内順位：33/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．０％下回り、対前年でも０．７％低下している。しかしながら傾向としては高止まりの状況にあり、類似団体平均との比較では賃金が多い特徴があるため、施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る必要がある。

類似団体内順位：7/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較では３．８％下回り、対前年でも０．２％低下している。老人福祉にかかる扶助費は増加したものの、児童福祉、生活保護費については減少しており、ここ数年の増加傾向は一服する形となった。しかしながら、水準としては高止まりの状況であり、今後は増加することが懸念されるため、動向を注視していく必要がある。

類似団体内順位：5/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後施設の統廃合により維持補修費の抑制が見込まれるが、繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化の取り組みを推進していく。

類似団体内順位：19/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防組合や広域連合等を設置し多くの事務を共同処理しているためである。また、前年度と比較して１．５％低下した理由としては、広域連合のごみ処理施設等の維持管理費負担金の減額によるものである。補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っている。

類似団体内順位：76/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度以降類似団体平均を上回り、対前年度で１．２％上昇している。また公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施したことに加え、合併特例債の償還方法の見直しにより、据え置き期間をなくしたことによる償還元金の増が要因となっている。今後も引き続き施設整備や老朽化施設の除却を予定していることから、増加傾向が続くと考えられる。合併特例期間終了後は、起債の発行を抑制し、将来的な公債費の軽減に努めることが求められる。

類似団体内順位：72/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較して２．６％の低下となっている。定員適正化や業務委託の推進による人件費の減少が物件費（賃金・委託料）の増加に直接つながらないよう、施設の統廃合など行政改革努力により一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：23/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たり目的別決算についての特徴としては、議会費、総務費が類似団体に比較して高くなっていることがあげられる。合併団体であるため議員定数や、支所職員の定員適正化や施設管理経費などが要因とみられる。衛生費、消防費に関しては広域連合によるごみ処理やし尿処理経費や消防組合の経費が大きく影響しており、またさらに衛生費では病院事業会計への繰出金も大きな要因となっている。公債費に関しては合併特例債を活用した施設整備等を進めており、当面増加傾向が継続すると見込まれる。その一方で、農林水産費や土木費については平均を下回っている。農林水産業費については当市の産業構造が影響しているとみられ、土木費については市の管理する交通インフラ等が比較的小規模であるような特徴が影響しているとみられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり性質別決算についての特徴としては、まず人件費が類似団体を大きく上回っていることがあげられる。人口１，０００人あたり職員数が類似団体平均を大きく上回っている状況であり、合併団体として支所職員が一定以上必要なことに加え、保育所、ごみ処理、給食等の分野において、統合を進めているものの、一般事務職と異なり、全体的な再配置等が困難な面から、定員の適正化が進んでいない状況が影響している。補助費等に関しても、類似団体平均を大きく上回るが、消防組合や広域連合等を設置し、多くの事務を共同処理していることが大きな要因である。一方、扶助費については類似団体を大きく下回っている。また、公債費については、合併特例債を活用した施設整備等を進めており、当面増加傾向が継続すると見込まれるが、反面、積立金については類似団体平均を大きく上回る状況となっており、将来的な負担増について注視しながら、慎重な財政運営を継続していくことが求められる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２３年度まで実質単年度収支は黒字で推移し、平成２４年度には赤字に転じたものの、平成２５年度以降は再び黒字となった。平成２７年度においても昨年に引き続き、地方消費税交付金の増や、定員適正化計画に基づく人員削減などの効果もあり、わずかではあるが、財政調整基金残高は増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

平成２７年度においても全ての会計で赤字は発生していない。ただし病院事業会計については、構造的に多額の一般会計繰出金に依存しており、財政状況の厳しい中、今後これ以上の赤字補てんが困難になることは明らかである。また経営状況がさらに悪化した場合、再び赤字になる可能性があり、経営形態の見直しを含めた抜本的改革が必要となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

計画的な施設の統廃合に伴う施設整備等については、合併特例債を活用して事業を実施しており、元利償還金等は増加傾向にある。しかし過去に借り入れた地方債で基準財政需要額の算入率が低いものの償還が終わり、それに代わり算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金が増えている状況であり、算入公債費等も増加しているため、実質公債費比率の分子の増加は抑えられている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

計画的な施設の統廃合に伴う施設整備等については、合併特例債を活用して事業を実施しており、将来負担額は平成２５年度まで増加傾向であったが、統廃合に伴う施設整備等のピークが過ぎたため平成２７年度も引き続き減少している。充当可能財源等のうち充当可能基金が年々増加しているのは、ここ数年は普通交付税の合併算定替の段階的縮減を見据え、当初予算において財政調整基金の取崩しは行わない旨の編成方針に基づき予算編成を行ったことから、財政調整基金残高が増加しているためである。平成２７年度についても最終的には財政調整基金の残高を増加させることができており、その結果として将来負担比率の分子については年々減少している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.5％60％61.5％63.3％65.3％66.7％68.1％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.8％10％10.5％10.6％11％11.2％11.3％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市