愛知県 >>> あま市
あま市民病院
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
税収の増加により基準財政収入額は増額しているものの、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加による基準財政需要額の増額が大きく、財政力指数が減少した。全国平均と比較すると依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を０．２１ポイント下回っている状況であり、引き続き歳出抑制を図るとともに、自主財源確保の強化に取り組むなど、更なる財政基盤の強化に努める。
人件費及び扶助費等が増加したものの、市税等税収が増加したことから、前年度より０．２ポイント低下した。今後は、新庁舎整備や新学校給食センター整備に係る市債の償還が本格化し、社会保障費も年々増大していくと想定されていることから、持続可能な行財政基盤の確立に向け、既存事業の見直しに努める。
人件費、物件費、維持補修費の合計の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主にごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。しかし、会計年度任用職員制度の導入により、前年度より増加している。全国平均や愛知県平均と比べても抑制できていることから、今後も適切な執行に努める。
前年度より０．６ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後は甚目寺プール解体工事及び小中学校空調設備新設事業に発行した地方債に係る元金償還も始まることから、比率は増加していくと予想される。そのため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最小限に留める。
新庁舎整備事業に係る緊急防災・減災事業債や新庁舎周辺道路整備事業に係る合併推進債等を新規発行したことにより、地方債現在高が増加した。また、五条広域事務組合の斎場建設に対する負担金の財源として財政調整基金を取崩したことにより、充当可能基金が減少したことから将来負担比率が増加した。今後においても、新庁舎整備の財源として市債の発行を予定しているため、数値が上昇していくと予想される。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられるが、会計年度任用職員制度の導入により、前年度より４．３ポイント上昇した。今後も、第２次あま市定員適正化計画に基づき適正な人員配置や執行に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、会計年度任用職員制度の導入に伴う賃金の廃止により、前年度から４．０ポイント減少した。今後も引き続き、事務事業見直し等を積極的に取り組むことで、経常的経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．７ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて受診控えにより子ども医療費が減少したものの、自立支援介護給付費が増加したことが要因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が想定されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。
経常収支比率は前年度からの増減はないものの、財政調整基金費や介護保険特別会計繰出金等の増額により、類似団体平均を上回った。今後も社会保障費の増加に伴い、介護保険特別会計繰出金等の増加が見込まれることから、経費の削減、各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行うよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体よりも大きいことが要因として考えられる。海部東部消防組合負担金や下水道事業会計支出金等の増加により、前年度より０．３ポイント上昇した。今後は、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。
普通建設事業の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年度下回っている。しかし、甚目寺プール解体工事及び小中学校空調設備新設事業に発行した地方債に係る元金償還が始まること、今後は施設の老朽化に対応するための市債発行により元金償還が増加する見込みであるため、計画的な地方債の発行を行うことで後年度負担の適正化に努める。
扶助費、物件費、補助費及びその他は類似団体平均より高いため、当該数値の類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、更なる経常的経費、義務的経費の削減に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約４５億円となっており、前年度から約８億円の減少となっている。これは、経常一般財源である市税、地方消費税交付金は増加したが、経常経費である社会保障費の増加及び五条広域事務組合の斎場建設に係る負担金を一般財源で補ったことに伴い、財政調整基金を取り崩したことが減少の原因となっている。（今後の方針）中期財政計画では、令和６年度末において、普通会計ベースで４０億円以上の基金残高の確保を目指すこととしている。徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は約２０億円となっており、前年度から約８億円の減少となっている。これは、市税、地方消費税交付金は増加したが、経常経費である社会保障費の増加及び五条広域事務組合の斎場建設に係る負担金を一般財源で補ったことに伴い、財政調整基金を取り崩したことが減少の原因となっている。（今後の方針）標準財政規模の１０％相当額が基金の適正水準とされており、年度間の財源不足に対応していくためには、２０億円程度を維持確保する必要があると考えるため、徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により今後も確実に積立を行っていく。
（増減理由）取り崩さなかったため、前年度と同額である。（今後の方針）元金償還が対前年度を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。
（基金の使途）まちづくり事業推進基金は、新庁舎建設のため、公共下水道基金は公共下水道事業の整備等に、教育施設整備基金は学校や社会教育施設の改修等に活用する。（増減理由）基金預金利子を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設の主要財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分、単独事業分として計画的に取り崩していく。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高いため、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、公共施設の統廃合を推進していく。
新庁舎整備や新庁舎周辺道路整備に係る市債の発行及び五条広域事務組合の斎場建設に対する負担金の財源として財政調整基金を取り崩したことにより、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少した。今後も、新庁舎整備の財源として多額の借入を予定しているため、地方債残高が増加することにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は上昇することが見込まれる。
新庁舎整備及び新庁舎周辺道路整備に係る市債の借入れにより、将来負担比率が上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
標準財政規模が増額となったことにより、実質公債費比率は改善している。今後も、新庁舎整備等の大型事業に係る市債の借入れが予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映することにより、市債の借入れを最小限に留め、引き続き、交付税算入される地方債を有効に活用することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇の抑制に取り組んでいく。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 広野町 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 大島町 八丈町 綾瀬市 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 柏原市 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村