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地方公営企業の一覧

あま市民病院簡易水道事業（法適用）公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収の増加により基準財政収入額は増額しているものの、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加による基準財政需要額の増額が大きく、財政力指数が減少した。全国平均と比較すると依然として高い水準を維持しているが、愛知県平均を０．２１ポイント下回っている状況であり、引き続き歳出抑制を図るとともに、自主財源確保の強化に取り組むなど、更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：39/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費及び扶助費等が増加したものの、市税等税収が増加したことから、前年度より０．２ポイント低下した。今後は、新庁舎整備や新学校給食センター整備に係る市債の償還が本格化し、社会保障費も年々増大していくと想定されていることから、持続可能な行財政基盤の確立に向け、既存事業の見直しに努める。

類似団体内順位：26/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の合計の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主にごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。しかし、会計年度任用職員制度の導入により、前年度より増加している。全国平均や愛知県平均と比べても抑制できていることから、今後も適切な執行に努める。

類似団体内順位：13/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

年々増加傾向にあるが、依然として全国平均及び類似団体の中では低水準となっている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：20/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、愛知県平均を下回っており、今後も第２次あま市定員適正化計画に基づき適正な水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：4/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．６ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後は甚目寺プール解体工事及び小中学校空調設備新設事業に発行した地方債に係る元金償還も始まることから、比率は増加していくと予想される。そのため、事業の緊急度・優先度を的確に把握するとともに、市債の発行を必要最小限に留める。

類似団体内順位：41/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎整備事業に係る緊急防災・減災事業債や新庁舎周辺道路整備事業に係る合併推進債等を新規発行したことにより、地方債現在高が増加した。また、五条広域事務組合の斎場建設に対する負担金の財源として財政調整基金を取崩したことにより、充当可能基金が減少したことから将来負担比率が増加した。今後においても、新庁舎整備の財源として市債の発行を予定しているため、数値が上昇していくと予想される。

類似団体内順位：51/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が要因として挙げられるが、会計年度任用職員制度の導入により、前年度より４．３ポイント上昇した。今後も、第２次あま市定員適正化計画に基づき適正な人員配置や執行に努める。

類似団体内順位：21/82

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、会計年度任用職員制度の導入に伴う賃金の廃止により、前年度から４．０ポイント減少した。今後も引き続き、事務事業見直し等を積極的に取り組むことで、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：58/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．７ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて受診控えにより子ども医療費が減少したものの、自立支援介護給付費が増加したことが要因と考えられる。今後も、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加が想定されるため、事務事業の見直し等の行財政改革の取組を通じて、経常的経費・義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：68/82

その他

その他の分析欄

経常収支比率は前年度からの増減はないものの、財政調整基金費や介護保険特別会計繰出金等の増額により、類似団体平均を上回った。今後も社会保障費の増加に伴い、介護保険特別会計繰出金等の増加が見込まれることから、経費の削減、各事業の歳入の適正化を図りながら、財政運営を行うよう努める。

類似団体内順位：41/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体よりも大きいことが要因として考えられる。海部東部消防組合負担金や下水道事業会計支出金等の増加により、前年度より０．３ポイント上昇した。今後は、公営企業や一部事務組合への支出金の抑制を図ることにより経費の削減に努める。

類似団体内順位：45/82

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を毎年度下回っている。しかし、甚目寺プール解体工事及び小中学校空調設備新設事業に発行した地方債に係る元金償還が始まること、今後は施設の老朽化に対応するための市債発行により元金償還が増加する見込みであるため、計画的な地方債の発行を行うことで後年度負担の適正化に努める。

類似団体内順位：11/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費、補助費及びその他は類似団体平均より高いため、当該数値の類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、更なる経常的経費、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：63/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は全国平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度より住民一人当たりのコストが１１９，４３１円増加している。これは、特別定額給付金給付事業費の皆増や新庁舎整備事業費の増加によるものである。消防費は、類似団体平均を下回っているものの、愛知県平均を上回っている。これは、移動系防災無線のデジタル化が進捗したことや防水工事及び高規格救急車更新に伴う海部東部消防組合負担金の増加によるものである。全体として、類似団体平均を下回っているのは、過剰な行政サービスを避け、選択と集中による予算配分を徹底してきた結果といえる。今後、新庁舎整備等の大型事業が進むにつれて、公債費を始めとする各経費について増加していくことが予想されることから、各事業の更なる見直しを図り、バランスの良い行財政運営が持続できるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

新庁舎整備等の大型事業が計画されていることからインフラの老朽化対策や基盤整備、それに関連する市債の発行を抑制しているため、公債費が全国平均及び類似団体平均を大きく下回る要因となっている。しかし、人件費については、ラスパイレス指数が全国平均及び類似団体の中でも依然として最低水準で推移しているのに加え、第２次あま市定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行っているものの、会計年度任用職員制度の導入により住民一人あたりのコストが大きく増加している。また、補助費等については、特別定額給付金給付事業により大きく増加している。今後は、大型事業、インフラ整備の遅れの解消、各施設の老朽化対策等により、公債費、普通建設事業費、維持補修費が増加していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質単年度収支は、平成２７年度から６年連続のマイナスとなっている。地方税の増加により標準財政規模が増加したが、それ以上に社会保障費が増加したため、財政調整基金を取り崩したことによる。今後は税収の減少等により一般財源の確保が厳しい状況となることが予想されることから、引き続き公共施設等の統廃合を含めた事務事業の見直し等を進め、自主財源の確保を一層強化し、各種基金の運用を考慮した持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率は、５年連続で減少しているものの、全会計において黒字であり赤字比率はない。下水道事業会計は、公共下水道整備の整備面積が増加したことによる繰出金の増加が要因として挙げられる。介護保険特別会計（保険事業勘定）が大幅に増加しているのは、要介護・要支援認定者の増加、介護サービス利用者の増加が要因として挙げられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

甚目寺小学校他２校天井改修工事及び篠田小学校下水道接続工事に係る学校教育施設等整備事業債を始め１２事業の償還が開始したことで、元利償還金が増加した。今後は、新庁舎整備等の大型事業に係る市債の発行が予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映した事業に対し、市債の発行を最小限に留めていくとともに、引き続き交付税算入される地方債を有効に活用していく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

新庁舎整備事業に係る緊急防災・減災事業債や新庁舎周辺道路整備事業に係る合併推進債を借り入れたことにより、地方債残高が増加した。また、五条広域事務組合による斎場施設整備事業に係る組合債発行により、組合等負担等見込額が増加したこと及び斎場施設整備に対する負担金の財源として財政調整基金を取崩したことにより充当可能基金が減少し、将来負担比率が増加した。今後は新庁舎の財源として市債発行を予定しており、将来負担額や比率が増加していくと見込まれることから、交付税措置の有効な地方債の活用や、基金の運用の適正化などを徹底し、健全で持続可能な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約４５億円となっており、前年度から約８億円の減少となっている。これは、経常一般財源である市税、地方消費税交付金は増加したが、経常経費である社会保障費の増加及び五条広域事務組合の斎場建設に係る負担金を一般財源で補ったことに伴い、財政調整基金を取り崩したことが減少の原因となっている。（今後の方針）中期財政計画では、令和６年度末において、普通会計ベースで４０億円以上の基金残高の確保を目指すこととしている。徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により確実に積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度末の基金残高は約２０億円となっており、前年度から約８億円の減少となっている。これは、市税、地方消費税交付金は増加したが、経常経費である社会保障費の増加及び五条広域事務組合の斎場建設に係る負担金を一般財源で補ったことに伴い、財政調整基金を取り崩したことが減少の原因となっている。（今後の方針）標準財政規模の１０％相当額が基金の適正水準とされており、年度間の財源不足に対応していくためには、２０億円程度を維持確保する必要があると考えるため、徹底した事務事業の見直しや合理化を進め、決算剰余金等により今後も確実に積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）取り崩さなかったため、前年度と同額である。（今後の方針）元金償還が対前年度を上回る場合に充当するなど、ルールを設定するとともに、自主財源（市税等）の一定割合を積み立てるなどの検討をしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり事業推進基金は、新庁舎建設のため、公共下水道基金は公共下水道事業の整備等に、教育施設整備基金は学校や社会教育施設の改修等に活用する。（増減理由）基金預金利子を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）まちづくり事業推進基金は新庁舎建設の主要財源として、公共下水道基金は公共下水道の元利償還金相当分、単独事業分として計画的に取り崩していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高いため、平成３０年度に策定した公共施設再配置計画により、公共施設の統廃合を推進していく。

類似団体内順位：62/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新庁舎整備や新庁舎周辺道路整備に係る市債の発行及び五条広域事務組合の斎場建設に対する負担金の財源として財政調整基金を取り崩したことにより、将来負担額が増加し、充当可能財源が減少した。今後も、新庁舎整備の財源として多額の借入を予定しているため、地方債残高が増加することにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：48/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新庁舎整備及び新庁舎周辺道路整備に係る市債の借入れにより、将来負担比率が上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

標準財政規模が増額となったことにより、実質公債費比率は改善している。今後も、新庁舎整備等の大型事業に係る市債の借入れが予定されていることから、事業の緊急度・優先度を的確に反映することにより、市債の借入れを最小限に留め、引き続き、交付税算入される地方債を有効に活用することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇の抑制に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。学校施設については、令和元年度に新学校給食センターが完成し、それに伴い令和３年度中に旧３給食センターの解体を行うため、有形固定資産減価償却率は減少すると見込んでいる。また、令和元年度に策定した学校長寿命化計画に基づき、優先順位を考慮しながら老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、令和２年度に策定した改良住宅等長寿命化計画に基づいて大規模改修を行うことにより、今後、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設及び庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、ほとんどを防火水槽が占めており、減少の見込はないが、庁舎については、令和５年５月より新庁舎が開庁し、それに伴う旧３庁舎の解体が控えているため、有形固定資産減価償却率が減少することが見込まれる。一般処理廃棄物処理施設については、取得年度不明により財務書類整理開始年度を取得年度としたため。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から316百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と物品であり、新庁舎整備工事や小中学校の情報通信ネットワーク整備を行ったため、投資額が減価償却率を上回り、事業用資産が492百万円、物品が398百万円増加し、基金の取崩し等により流動資産が727百万円減少した。負債総額は、前年度末から1,526百万円の増加(+6.1%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、新庁舎整備に充てるための緊急防災・減災事業債や、新学校給食センター整備に係る旧3給食センター解体に充てるための合併推進債等の借入により、地方債が1,289百万円増加した。今後も施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,175百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から2,271百万円増加(+4.6%)した。これは、下水道施設整備に充てるための下水道事業債の借入れにより、地方債等が増加したためである。海部東部消防組合、愛知県後期高齢者広域連合等を加えた連結では、資産総額は、五条広域事務組合の斎場建設により、一般会計等に比べて43,476百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、27,482百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は37,341百万円となり、前年度より11,052百万円増加(42.0%)となった。人件費等の業務費用は13,121百万円、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は24,220百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等であり、主な要因としては特別定額給付金(8,900百万円)である。また、社会保障給付も増加(6,463百万円、前年度比+84百万円)しており、今後も高齢化の進行などにより、事業費の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金の減免があったものの、経常収益が1,030百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は11,547百万円多くなり、純行政コストは13,358百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は1,104百万円多くなっている一方、社会保障給付が20,454百万円多くなっているなど、経常費用が22,559百万円多くなり、純行政コストは21,455百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(35,149百万円)が純行政コスト(36,360百万円)を下回っており、本年度差額は1,211百万円となり、純資産額残高は1,210百万円の減少となった。前年度比としては、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が主な要因となり、財源が+10,836百万円となったものの、純行政コストが+11,274百万円となったことにより、本年度差額は437百万円となった。今後も引き続き、コロナ禍における純行政コストの抑制及び税収等の維持に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,977百万円多くなっているが、税収等の財源(48,618百万円)が純行政コスト(49,718百万円)を下回っており、本年度差額は1,100百万円となり、純資産残高は1,096百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,921百万円多くなっており、本年度差額は745百万円となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は624百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備工事により▲1,823百万円となっている。財政活動収支については、活動収支の拡大に伴って大きくプラスとなり、1,248百万円となった。新庁舎建設等の大型事業や施設の老朽化に対応するための借入を今後も行う必要があるため、引き続き業務活動収支の削減や徴収体制強化等による税収等の確保に努める。全体では、業務活動収支は一般会計等より809百万円多い1,433百万円となっている。業務支出は昨年度より10,106百万円増加し、業務収入は前年度より10,277百万円増加し、業務活動収支は前年度より121百万円増加した。公共施設等整備費支出の減少に伴い、財政活動収支はプラスとなり、1,378百万円となった。連結では、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が五条広域事務組合で770百万円増加したことにより、一般会計等より2,052百万円下回った▲3,875百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っている。令和2年度においては、新庁舎建設等の大型事業の推進により資産は増加したものの、減価償却が進んでいることから、微増に留まっている。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回った。引き続き、投資への財源捻出が難しい状況であるため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。令和2年度においては、新庁舎整備等の大型事業の推進により資産は増加したものの、補助金や社会保障給付費等の移転費用の増加、負債の増加等により減少した。将来世代負担比率については、類似団体平均値より下回っているものの、同じく大型事業の推進により地方債残高が増加した。大型事業である新庁舎整備が終了するまでは、増加傾向が続く見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて下回っているものの、移転費用が業務費用よりも多く、特に社会保障給付のうち、自立支援介護給付の伸びが大きく、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、令和2年度は特別定額給付金により、前年度より大幅に増加することとなった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値と比べて下回っているものの、新庁舎整備や新学校給食センタ整備に伴う旧3給食センターの解体等の大型事業を推進することにより増加した。大型事業を推進している間は、増加傾向が続く見込みである。基礎的財政収支は、五条広域事務組合の斎場建設に対する負担金の財源として財政調整基金を取り崩したため赤字となった。改善を図るため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村