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平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降は１．００を下回っている。令和２年度は前年度と比較して－０．０１の０．８８となったが、合併団体である本市は令和７年度まで大規模な都市計画事業や公共施設整備事業に合併特例債を活用する予定であり、基準財政需要額が増加傾向となるため、当面は財政力指数の上昇は見込めない。
経常一般財源等は地方税が微減となったものの、普通交付税＋１９２，５５３千円（＋１０．２％）、各種交付金＋３４５，５８３千円（＋２５．３％）と、総計で前年度比＋１７２，５１２千円（＋１．１％）と増加した。経常経費充当一般財源等は、保育無償化の影響により、保育料が減少したことや会計年度任用職員制度開始を主な要因として、人件費充当財源が前年度比＋８２５，７１０千円（＋２８．５％）、斎苑施設整備等に係る補助費等充当財源が＋７２，５６７千円（＋３．０％）となるなど、総計で前年度比＋７６２，７３８千円（＋５．３％）となり、経常経費充当一般財源の増加が経常一般財源の増加を上回ったため、経常収支比率は前年度比＋３．７％（９０．１％→９３．８％）と上昇した。経常収支比率は年々高くなっており、今後も扶助費や公債費の増加が見込まれるため、推移の傾向を注視し、適正な財政運営に努める。
会計年度任用職員制度開始を主な要因として、人件費は前年度比＋８５９，４６２千円（＋２．５％）と増加する一方で、物件費は前年度比－３３９，６１７千円（－６．４％）と減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比＋８，８４９円となった。令和２年度では、タブレット端末等整備事業など新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費の臨時的な増加があった一方で、本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいため、市内公共施設の休館などで左右される面が大きい。今後も公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
ラスパイレス指数は、前年度比－１．１ポイントの９７．４となった。類似団体内平均値より下回っているものの、今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。
本市の人口１，０００人当たり職員数は、適切な定員管理により継続して類似団体内平均値を下回っている。今後も、現在の行政サービス水準を維持するため、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度と比較して－０．５％の１．５％となった。令和２年度の単年度数値は、前年度比－１．１％の１．０％となっている。本市は合併団体であり、合併特例債に係る元利償還金が基準財政需要額に算入されるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、公債費や下水道事業の企業債償還に充てる繰出金は今後増加していく見込みであるため、実質公債費比率の推移に注視しつつ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
一部事務組合が起債した斎苑建設のための事業債の将来負担額の増加や基金残高の減少により、将来負担比率は昨年度より大幅に上昇し、８．９％となった。早期健全化判断比率である３５０．０％は大きく下回っているものの、今後、事業の進捗により、将来負担額（地方債）は更に増加する見通しであるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、計画的な事業の実施により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比＋４．９％の２２．８％となった。これは、会計年度任用職員制度開始を主な要因として、人件費は前年度比＋８５９，４６２千円（＋２．５％）と増加したためである。本市の人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っており、効率的な人事行政が行えていると言え、今後も行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比－０．４％の２０．４％となった。本市は合併団体であり、保育園や学校、児童館などの施設数が多く、施設管理経費が占める割合が大きいため、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比－１．３％の１１．１％となった。これは、扶助費の歳出は＋２４５，２６５千円と増加したものの、子ども医療費支給費など通院控えによる減少により、扶助費充当一般財源が減少したことによるものである。本市の扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を上回っており、今後も高齢化の進展等による扶助費の増加が見込まれるため、推移の動向を注視しつつ、適正な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比＋０．２％増の１５．０％となった。令和元年度から下水道事業を法適化し、企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業へ補助費として繰出金を支出していくことから、今後も類似団体内平均値と比べて高い水準となることが想定され、補助費等の経常収支比率に注視しつつ、適正な水準を保つよう努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比＋１．０％増の１２．４％となった。これは、公債費の歳出が＋１９２，７２４千円（＋１０．５％）と増加したことによるものである。本市の公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っているものの、今後も大規模な都市計画事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、公債費に経常収支比率に注視しつつ、適正な財政運営に努める。
主に人件費、補助費等において経常収支比率が増加し、前年度比＋２．７％増の８１．４％となり、類似団体内平均値を上回った。本市の傾向としては、扶助費及び物件費において、経常的に類似団体内平均値を上回る結果となっている。特に物件費については、本市は合併団体であり、保育園などの施設数が多く、施設管理経費が占める割合が大きいことから、公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の整備・統廃合を進め、財政負担の軽減・平準化を図る。
（増減理由）減債基金、特定目的基金ともに残高が減少し、全体で－６１７百万円となった。財政調整基金は増加したものの、斎苑施設等整備事業や土地区画整理事業などで基金を取り崩し、特定目的基金が大幅に減少したため、基金全体は減少した。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、後年度における事業について積立て、取り崩しをおこなう。
（増減理由）財政調整基金は、２２３百万円を積み立て、残高は２，３６９百万円となった。残高増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応に係る不測の事態に対応するため、積み増しを行った。（今後の方針）本市は平成１２年度の東海豪雨の際に甚大な被害を被っており、その災害復旧費が約１８億円であったことから、その後の人口増なども考慮し、２０億円程度を目安に災害等の不測の事態に備えて積み立てを行う。
（増減理由）土地区画整理事業など大規模な都市計画事業を継続して行っており、年々増加する公債費に対応するため、基金を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）令和３～４年度にかけて公債費が増加し、ピークに達する見込みであることから、基金を取り崩して実質的に償還に充てることにより、財政負担の軽減を図る。
（基金の使途）【都市計画施設基金】都市計画施設の充実を図るため。【義務教育施設整備基金】義務教育施設の整備のため。【環境衛生施設等基金】環境衛生施設等の事業を円滑に推進するため。【庁舎整備基金】庁舎の整備のため。【子ども育み施設基金】子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため。（増減理由）【都市計画施設基金】土地区画整理事業などの都市計画事業に充当するため２００百万円取り崩したため。【義務教育施設整備基金】校舎の長寿命化工事などのため１４７百万円を取り崩し、今後の財政需要を見込み１００百万円を積み立てたため。【環境衛生施設等基金】斎苑建設の負担金に充当するため４００百万円を取り崩したため。【子ども育み施設基金】新・児童センター整備のため５０百万円を取り崩したため。（今後の方針）各分野における今後の財政需要を勘案しながら必要な基金に積み立てを行う。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準である。推移を見ても、類似団体内平均値が上昇傾向であるのに対して、本市はほぼ横ばいとなっている。これは、学校施設の長寿命化、橋梁の耐震補強等の施設整備を計画的に進めてきた効果であると言える。今後も、令和３年度に改訂した「清須市公共施設等総合管理計画」及び令和元年度に策定した「清須市公共施設個別施設計画」に基づき適切な維持管理等を進め、有形固定資産減価償却率の上昇の抑制に努めていく。
債務償還比率は、令和元年度以前は類似団体内平均値と比較して低い水準であったものの、平成３０年度債から元金償還の据置を原則行わないこととしたほか、土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う起債による市債残高の増加や、事業実施のために取り崩した特定目的基金の現在高の減少等により、令和２年度には平均値を上回った。おおむね平均並の水準ではあるが、将来に過度の負担を残さないよう、計画的な市債発行や基金積立に努めていく。
将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であるが、今後も土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であり、類似団体内平均値が上昇傾向であるのに対して、本市はほぼ横ばいとなっている。今後、将来負担額が増加し、財政状況が厳しくなる中で、既存施設の整備・維持管理を適切に行っていくため、「清須市公共施設個別施設計画」に基づく、先を見据えた計画的な施設管理・統廃合を進めていくことが求められる。
将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して低い水準であるが、今後も土地区画整理事業や鉄道高架事業などの大規模な都市計画事業の実施に伴う地方債残高の増加や、一部事務組合への負担金（斎苑建設のための起債によるもの）の増加等により、将来負担額の大幅な増加が見込まれるため、注視が必要である。実質公債費比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、本市は合併団体であることから、合併特例債や合併推進債といった財政上有利な起債の活用により、非合併団体と比較して元利償還金に係る基準財政需要額算入額が大きいことが要因のひとつと考えられる。また、実質公債費比率は、平成28年度から一貫して減少傾向にあり、これは、公債費は増加しているものの、分母となる財政標準規模が増加している影響によるものである。
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