江南市

財政力指数の分析欄

類似団体が０．１ポイント上昇しているのに対し、前年度と比較してほぼ横ばいの０．８１となり、類似団体内での順位は、９０団体中、３０位となっている。平成２７年度においても、第七次行政改革大綱「第二次経営改革プラン」の目標である「質と量の改革による市民満足度の高い行政経営の実現」に向けて、経営改革を進めた。重点取組事項のひとつである「持続可能な財政基盤の確立」のため、今後も歳出削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増加による経常一般財源等の増加や、公債費及び補助費等の減少により、前年度と比較して２．２ポイント改善し、類似団体内での順位は、９０団体中、１０位となっている。今後も少子高齢化に伴う社会保障経費等の増加が見込まれるため、第二次経営改革プランを着実に実行し、「持続可能な財政基盤の確立」のため、経常経費の削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や、収納率の向上を図り、経常収入の増加に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の増加や社会保障・税番号制度の導入に伴うプログラム改修に係る経費等の増加のため、人件費・物件費ともに増加となり、前年度と比較して人口１人当たり１，９７７円増加し、類似団体内での順位は９０団体中、５位となっている。引き続き、行政評価の活用や行政改革の推進により、事務事業の抜本的な見直しを図り、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減少し９９．６で、類似団体内での順位は、９０団体中、５９位となっており、全国平均９９．１を上回り、名古屋市を除く愛知県市平均９９．６と同じ数値となっている。職務・職責に応じた給与構造への転換、能力・実績に基づく給与制度の導入など、給与の適正化を図ってきたが、今後も、類似団体や、近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は５．９１人で、類似団体内での順位は、９０団体中、１６位となっており、全国平均の６．９６、愛知県平均の６．６２を大きく下回っている。平成１７年度からの５年間にわたり実行してきた集中改革プランにより、職員数を１４．６％（１１０人）減員したが、今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応しながら、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額や普通交付税額などの増加による標準財政規模の増などにより、前年度と比較して、０．２ポイント改善し、類似団体内での順位は、９０団体中、１７位となっている。今後、鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、金利の状況を把握した上で、銀行等引受債の借入条件の見直しや、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来の公債費負担に係る充当可能基金の増加による充当可能財源等の増加、標準財政規模の増等により、前年度と比較して９．２ポイント改善し、類似団体内での順位は、９０団体中、３８位となっている。今後、鉄道高架化整備事業や新体育館建設事業などにより多額の地方債発行が見込まれるため、交付税算入のある地方債を有効に活用しながら、将来負担が過度に上昇しないよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

地域手当や退職手当等が増加したものの、それを上回る経常一般財源等の増加により、人件費に係る経常収支比率は２１．３％となり、類似団体内での順位は、９０団体中、３４位で、全国平均の２３．３％、愛知県平均の２２．３％を下回っている。今後も、組織構造の見直しや柔軟な人員配置などにより、定員管理の適正化に努めるとともに、地方公務員法に定められている情勢適応の原則、均衡の原則を踏まえながら、給与の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

指導用教科書の整備等に伴い物件費は増加したが、それを上回る経常一般財源等の増加により、物件費に係る経常収支比率は０．７ポイント減少し、類似団体内での順位は９０団体中、４８位となっている。経常収支比率に占める物件費の割合が減少したが、引き続き事業の「選択と集中」を行いながら、財源の効率的かつ効果的な配分に努め、経営改革による更なるコスト縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害者の訓練等給付事業費等が増加したものの、経常一般財源等の増加により、前年度と比較して０．４ポイント減少して１２．３％となり、類似団体内での順位は、９０団体中、７９位となっている。類似団体平均より高い傾向が続いているが、社会保障経費に係る市の負担分は高齢者人口の増加による自然増や、福祉施設の増加等により、更なる負担増が見込まれるため、適正な福祉サービスを維持しながら、法定外の単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、財政調整基金積立金、新図書館建設事業等基金積立金や公共施設整備事業基金積立金の増加により、前年度より１．９ポイント増加し、類似団体内での順位は、９０団体中、６１位となった。今後も高齢者人口の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、法定基準外の繰出金の抑制に努める。また、公共施設の更新等に備え、計画的に公共施設整備事業基金へ積み立てていくことができるよう、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

土地改良区補助金等の経常的経費が減となったこと、また、経常一般財源等が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイント減少し、類似団体内での順位は、９０団体中、２０位となっている。経常収支比率に占める補助費等の割合が減少したが、引き続き負担金や補助金の本来の目的や効果等を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら全体の見直しを図るとともに、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

減税補てん債の完済などにより、公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．６ポイント減少して１２．２％となり、類似団体内での順位は、９０団体中、２４位となっている。今後、鉄道高架化整備事業、新体育館建設事業などによる多額の地方債発行、及びそれに伴う公債費の上昇が見込まれるため、財政運営に支障をきたさないよう、計画的に事業を進めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７１．６％で、前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体内での順位は、９０団体中、３６位となっている。少子高齢化による社会保障経費や施設の更新に係る経費の増加傾向が続くと見込まれ、中長期的な視点に立った財政運営がより一層求められる。今後は「持続可能な財政基盤の確立」のため、歳出削減に努めるとともに、新たな自主財源の確保や収納率の向上を図り、健全な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析