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財政力指数については、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均は上回っている。使用料・手数料の見直し、ネーミングライツなどにより自主財源の確保を実施していくとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から１７，９７３円増加し、昨年度から類似団体平均及び愛知県平均よりも上回っている状況に転じている。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症対策として購入した物品等の支出により物件費が増加したことによる。今後も人員の適正配置を図っていくとともに、公共施設の見直しを検討し物件費等の経常コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数は１０１．２となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。本市では「集中改革プラン」において策定した「新定員適正化計画」のもと、目標値以上の人員削減を達成したが、今後も平成２４年４月からの「定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。
人口千人当たり職員数は、各平均よりも高い結果となった。主な要因としては、職員採用計画（将来における年齢別職員分布において偏在が発生しないように考慮した計画的な採用を実施して、現状の維持を図りつつ、権限委譲に対応すべく若干の増員を行う。）に基づき職員を採用したことにより、職員数が増加したことが挙げられる。今後も適正な職員配置を行っていく。
ここ数年、下水道事業に対する繰り出しを全てモーターボート競走事業から直接行っているため、９年連続実質公債費比率はマイナス値となっている。今後、モーターボート競走事業の収益が悪化した場合、一般会計からの繰出しが増加し、数値が悪化することが懸念されるため、市債の計画的な発行を行い、確実な市債残高の減少を図る。
将来負担比率は平成２３年度から９年連続して発生していない。この理由としては、病院事業会計及び下水道事業会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。今後も、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを計画的に行い、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。
人件費に係る経常収支比率は、職員数の増加、人事院勧告を受けた基本給の引き上げなどから、前年度比で１．７ポイント悪化し、依然として類似団体及び愛知県平均を上回っている。本市ではごみ処理業務や消防業務、保育所業務の大部分を直営で行っており、こうした部分での職員数が多いことが、類似団体、愛知県平均を上回る要因であるが、今後、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討していく。
物件費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイントの改善となっているが、愛知県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として購入した物品等の臨時的支出がポイントを高めている主な理由として挙げられる。今後も、効率的な事業の運用により削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．８ポイント改善しているが、県内平均は下回っているものの、類似団体との比較では高くなっている。今後も高齢者の増や福祉の需要拡大により扶助費の増が見込まれるが、生活保護費においては、就労支援等、生活保護にならないような支援や、医療の適正受診勧奨等に継続的に力を入れていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に対する経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント悪化している。今後、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加していくことが予想されるが、各事業における事業内容を精査していく。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同一のポイントとなっている。今後も、補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．７ポイント改善し１５．１％となったが、愛知県平均との比較では上回っている。近年、当市は「返済額より多く借りない」ことを方針としており、起債残高が年々減少していることから改善をしているものの、近年借入額が増加している臨時財政対策債の償還が増加していることによるものである。今後の償還も厳しい状況が予想されるが、引き続き「返済額より多く借りない」ことを方針とし、計画的な市債発行を行っていく。
公債費以外では、対前年度比で０．９ポイント悪化したが、類似団体、県平均のいずれも下回っている。増加の主な要因としては扶助費があげられ、今後も福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行による増加が今後も予想される。民間委託等による委託料（物件費）の増加は今後も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。
（増減理由）財政調整基金については、財源不足のための取崩を行わなかったこと、決算積立５００，０００千円を行ったこと、公共用地対策事業特別会計において土地を売却した利益９，４００千円と利子分２１，６００千円を積み立てたことから増加した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活及び地域経済に対する支援、医療提供体制の整備、感染症予防等の緊急対策に必要な経費の財源に充てるため、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策基金を新たに設置し、１，０１１，４７１千円を積み立て、そのうち３１７，６７５千円を取り崩した。（今後の方針）各基金の目的に沿って適正に管理していく。公共施設マネジメントの推進による投資的経費の増加が予想されるため、財源として教育施設整備事業基金及びモーターボート競走事業収益基金を活用していく。
（増減理由）予算編成では金額に差異はあるものの基金繰入金により予算を編成しているが、決算見込みの状況から近年決算において基金取崩を行っていない。決算積立、運用による利子収入相当額等の積立を行い、令和元年度から５３１百万円の増となった。（今後の方針）市税収入増減にかかわらず、予算執行に対し、各課が経費節減（歳出削減）を行うことなどにより捻出した額等の一定額を積み立てる方策としている。災害や急激な景気の悪化に備えること等及び年度間調整のため、必要な金額を確保する。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。
（増減理由）運用益の積立を行ったため。（今後の方針）将来の償還財源の確保、財政の健全な運営に資するための資金であり、今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。
（基金の使途）新型コロナウイルス感染症対策基金新型コロナウイルス感染症対策に充てることを目的モーターボート競走事業収益基金公共施設等の整備に充てることを目的教育施設整備事業基金教育施設の整備に充てることを目的社会福祉基金社会福祉の充実を目的ふるさと蒲郡応援基金ふるさと納税による寄附金の積立を行う。基金の管理を適正に行い寄附目的に沿った事業の財源とする。（増減理由）新たに新型コロナウイルス感染症対策基金を設置したことにより、増加している。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適正に積立及び処分を行う。また公共施設マネジメントの推進により今後の投資的経費の増加が予想されるため、教育施設の整備に充てることを目的とした教育施設整備事業基金への積立は引続き行う方針。
当市では、平成２８年度に策定した蒲郡市公共施設等総合管理計画において、建物更新の際に、概ね３割の床面積を縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで取組の効果が表れていくものと考えられる。
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、病院事業会計及び下水道事業会計への繰出しをモーターボート競走事業から直接行っており、補助費等が類似団体平均、県平均を大きく下回っていることである。前年度から改善した要因としては、下水道事業、病院事業会計において経常利益があり、企業債残高に３か年平均の率を乗じた額を公営企業債等繰入見込額として計算したため将来負担額が減少したことが考えられる。
ここ数年、他会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っているため、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４０年代に建設された市民会館や、学校教育施設（小中学校計２０校）等をはじめとした築３０年を超える施設が多いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設規模への見直し・合理化を図り、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、実質公債費比率については、予算編成の基本的な方針として、償還額以上に借りないという考え方に基づき、新規発行を抑制してきたためである。しかしながら、上述のとおり、施設の老朽化が進んでおり、公共施設更新に係る投資的経費は増加する見込みであるため、今後は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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