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大手自動車関連企業をはじめとした法人市民税収入の増を主な要因として、単年度では、２５年度（１．００３）、２６年度（１．０２８）、２７年度（１．２１９）と、大幅に改善した。類似団体との比較においても、引続き平均を上回る状況である。
平成２７年度は、前年度から１．２ポイント改善、また、平成２４年度から比べると１２．０ポイントと大幅に改善され、類似団体平均を上回る数値となった。改善された理由としては、経常一般財源が増えたためであるが、主な個別要因として、前年度からは地方消費税交付金の増、平成２４年度からは地方消費税の増に加えて、法人市民税収入の増である。しかし、今後は、国税化の影響に加え、世界経済が不透明さを増す状況であるため法人市民税の減収も予想され、経常収支比率の悪化が引続き懸念される。
前年度に比べ８６百円余増えているが、その主たる要因は、物件費の中で、ふるさと応援寄附金関連委託料（２０３百万円増）や社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託料（６６百万円増）である。
人事院勧告に鑑み、給与制度の見直しを行っており、ここ数年、ラスパイレス指数は１００を下回っており、数値も横ばいである。今後も、国や近隣市との均衡を図りながら、適正な給与水準を維持できるように努める。
再任用職員の登用や保育園の民営化、施設の指定管理制度の導入などで、職員数の適正化を図っており、類似団体に比べ、少人数で行政運営を行っている。今後は、新たな行政需要に対し、職員配分の集中と選択を行い、適正な職員数の確保に努めるが、保育所の入所要件の緩和による保育士数の増加が懸念される。
実質公債費比率０．９％であり、類似団体・全国・愛知県の各平均を大きく下回り、良好な状況である。過去に高利で借入した市債の償還も進み、年々低下傾向にある。しかしながら、今後、多額の投資的経費を必要とする事業も見込まれるため、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める。
前年度に引続き、将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後は、将来負担額における下水道事業の公営企業債等繰入見込額の増加と、特に市税収入の減に伴う財政調整基金残高の減による充当可能財源等の減少により、将来負担比率の数値がプラスに転じること、またその数値が悪化していく可能性がある。引続き、持続可能な市政運営を行なっていくため、財政調整基金に頼ることのない財政構造の確立に努める。
再任用職員の登用や保育園の民営化、施設の指定管理制度の導入などにより、人件費を抑えており、類似団体に比べ、低い割合を維持している。今後は、増える行政需要に対し、職員配置の集中と選択を行い、人件費が増大しないように努める。
前年度から改善した主な要因は、経常経費充当一般財源等（物件費）における行政情報系システム運用事業や学校給食配送事業などの減がある。類似団体と比較すると高く、また平均との差は縮まっているものの依然高止まりの状況が続いている。これは、一人当たりの公共施設床面積が大きく、維持管理コストの負担が大きいためと考えられる。将来の人口減少の可能性も踏まえ、公共施設総合管理計画に基づき、より一層、施設の効率的な維持管理に努める。
前年度から改善した主な要因は、経常経費充当一般財源等（扶助費）における生活保護措置事業費などの減である。結果として、類似団体との比較において、ほぼ平均の数値となっているが、介護給付・訓練等給付事業費の伸びは続いており、楽観視できない状況である。
前年度から悪化した主な要因は、公共下水道事業、介護保険特別会計への繰出金の増である。この項目の経費は、他会計への繰出金が主なものであるが、類似団体平均を上回っており、今後も繰出基準等に基づき普通会計で負担すべき経費を精査し、適正な繰出しに努める。
前年度から改善した主な要因は、経常経費充当一般財源等（補助費等）における衣浦東部広域連合分担金などの減がある。類似団体と比較すると高い状況が続いている。これは、衣浦東部広域連合、衣浦衛生組合、病院事業会計への各負担金と償却資産新規取得補助など当市独自の補助金が比率を押し上げる一因となっている。今後も、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「元気あふれる地域づくり」を意識しつつ、より一層、効果的な執行に努める。
前年度から悪化した要因は、新たに償還を開始した元金償還額が、償還を終了した分を上回ったためである。平成２７償還開始分の主なものとして、大浜小校舎改築（平成２３借入／２５年償還）や臨時財政対策債（平成２３借入／２０年償還）などがある。過去に高利で借入した市債の償還も進み、類似団体との比較でも、数値は少ないが、新たに起債が必要な投資事業もあり、後年度負担を考慮しつつ、過度に起債に頼らない財政運営に努める。
類似団体平均と比較して、補助費等・物件費・その他の値が上回っている状況にあるため、この項目も高い状況である。前年度と比較し、改善した主な要因は、分母となる歳入経常一般財源等が地方消費税交付金の増によるものであり、分子となる公債費以外の経常経費に大きな変動はなく、硬直的な財政構造に変わりない。今後、法人市民税の減収の可能性がある中で、引き続き、税収に対応できる財政構造を目指し、健全な財政運営に努める。
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