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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 津島市民病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤は脆弱であるが、景気の変動による影響は受けにくく、財政力指数は類似団体平均の０．７５を上回る０．７７となっている。基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、財政力指数に大きな影響はなかった。企業が少ないことにより、景気の変動による影響は受けにくいが、大きな増加も見込みにくいため、積極的に行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：36/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比－０．８％の８８．８％となり、引き続き改善した。地方消費税交付金＋２５７百万円、普通交付税＋５４百万円等により経常一般財源等が増になったことが主な要因と考えられる。今後は、引き続き事務事業見直しを行いつつ、施設の集約化・複合化事業にも取り組み経常収支比率の更なる改善に努める。

類似団体内順位：15/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員制度の開始により、人件費が２１７百万円の増となっている。物件費等については、ＧＩＧＡスクール構想に係る市内小中学校タブレット端末の購入により、４８７百万円の増となっている。全国、愛知県、類似団体のどの平均よりも低くなっているが、物件費等については、今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理・除却費用等が発生することが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：17/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較してほぼ横ばいである。今後も類似団体や近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：16/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較して＋０．２５人の６．８４人となっている。令和２年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき、窓口業務の民間委託・事務事業の見直しをはじめ、新規採用職員についても退職者補充を原則とし、最少人数の採用に努め、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：35/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比－０．４％となっており、その要因は、今年度から算定される令和２年度（単年度）が前年度まで算定された平成２９年度（単年度）と比較して－１．５％となっているためである。改善の要因としては、元利償還金の額が－２２８百万円となったこと及び、普通交付税において、平成２７年度に発覚した生活保護費の錯誤の影響等による減がなくなったことによる、＋４１２百万円となった。今後の見通しとしては、小中学校空調機設置工事やトイレ洋式化に係る起債や、増え続ける臨時財政対策債の償還があるため、実質公債費比率は上昇傾向になることが見込まれる。

類似団体内順位：24/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比－９．５％の１８．２％となり、全国、愛知県、類似団体のどの平均も下回り、改善傾向にある。小中学校空調機設置工事やトイレ洋式化工事等に係る起債により、地方債現在高が２７９百万円の増となった。将来負担額は増となっているが、充当可能財源等が財政調整基金への積立等により９５０百万円増と分子の増以上に増加したことにより、将来負担比率が改善された。後年度において、市庁舎空調等改修工事に係る起債も控えており、地方債現在高は増加していくと見込まれる。分母については、税収、普通交付税等の大幅な増は見込めない。今後、分子は増加が続き、分母は横ばいか減少傾向になり、将来負担比率は悪化することが見込まれるため、交付税措置のある地方債のみ起こすなど、地方債現在高の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：35/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度比＋１．２％となった。会計年度任用職員制度の開始により、経常経費充当一般財源等が増となったためと考えられる。数値は増となっているが、類似団体比では伸びは抑えられている。定員適正化計画に基づき、経常収支比率（人件費）の抑制に努める。

類似団体内順位：30/82

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と同値となったが、類似団体平均は減となっている。効率的に事務事業を執行し、経費の節減に努める。

類似団体内順位：50/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度比－０．６％となった。扶助費は増加しているが、幼児教育・保育無償化の影響により施設型給付費に係る国庫・県支出金が＋１４６，３３８千円となり、一般財源が－６３，６５２千円となったことで分子が減少した。分母については、地方交付税の増等により、経常一般財源等が＋３１２，５６３千円となったため増加した。

類似団体内順位：71/82

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は前年度比－０．１％であり、ほぼ横ばいとなった。今後、公共施設の老朽化に伴い施設修繕費の増や、少子高齢化に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、施設については公共施設等総合管理計画に基づく適正管理に努め、繰出金については特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。

類似団体内順位：4/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は前年度比－０．５％となったが、類似団体平均よりも引き続き上回る結果となった。経常経費充当一般財源等（補助費等）は＋１８百万円となっているが、経常一般財源等が地方交付税等の増により増となったため、経常収支比率（補助費等）が減となったと考えられる。今後も「投資財政計画」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底する等、削減に努めていく。

類似団体内順位：69/82

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比－０．８％となった。大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎたこと、利率見直しにより利率も下がっていること等により元利償還金等は減少傾向にあるが、近年実施した小中学校空調機設置工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に交付税措置のない地方債）発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：10/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度と同値となった。類似団体と比較して数値が高い要因は、扶助費と補助費等が高いためであると考えられる。特に、補助費等における、病院会計への繰出金が多額であることが特有の要因であると考えられる。

類似団体内順位：53/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストでは議会費・衛生費の２費目が類似団体と比較して上回っていた。議会費が上回っている要因としては、他団体と比較して議員に対する報酬等が高い水準にあるためである。平成３１年４月に行われた津島市議会議員選挙にて定員が２０名⇒１８名となったため若干改善傾向にある。衛生費が上回っている要因としては、津島市民病院事業会計に支出している繰出金が高い水準にあるためであり、類似団体と比較して補助費等が増となる要因の一つとなっている。津島市民病院事業会計の繰出金が前年度と比較して約３１７百万円増となった影響もあり、衛生費が増加している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する支援として約８４百万円追加で繰り出したほか、元利償還金の増等により前年度比増額して繰り出している。、津島市では、市民病院の経営改善を市の最重要課題と捉え、市本体と病院が一体となって取組を進めていくこととしている。今後も、病院への支援は、厳しい財政状況に対応しながら、出来る限り行っていく必要があると考えており、病院の経営改善を支援していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費、積立金、投資及び出資金、繰出金が類似団体を上回る結果となった。扶助費が上回った主な要因としては、子ども医療扶助費の無料化を拡大したことによる増加が考えられる。積立金が上回った主な要因は、財政調整基金積立金及びふるさとつしま応援基金積立金が大幅に増額したことによる影響が考えられる。投資及び出資金が上回った主な要因としては、津島市民病院事業会計及び下水道事業会計に対し、追加支援という形で出資金を支出しているためである。企業会計への繰出金については投資財政計画等に基づき一般会計と十分に調整を重ねたうえで支出していく。繰出金が上回った主な要因は高齢者人口の増加に伴う、介護保険、後期高齢者医療に係る扶助費の増のためであると考える。高齢化が進んでいる状況にあるので、繰出金は増加傾向になっていくと考えられる。なお普通建設事業費については、現在類似団体順位がかなり低くなっているが、今後、施設の老朽化に伴い、更新整備費用が増加することが見込まれる。財政を硬直化させないためにも施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金が約７．６億円増加したことに伴い、実質単年度収支が上昇した。近年、実質収支比率が高くなってしまっているため、市民サービスの充実や財政調整基金に積み立てるなど、効率的な財政運営に取り組んでいく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成３０年度、令和元年度に続き、全会計で黒字となった。津島市民病院事業会計においては、新型コロナウイルス関連補助金等を最大限活用することや病棟再編による病床の有効活用・急性期医療への注力等により、実質黒字比率は大きく改善し、長年の懸案事項であった一時借入金年度末残高も０円となり解消することができた。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、見通しが立てにくい状況にあり、今後も、厳しい財政状況に対応しながら病院が安定した経営を続けていけるように支援していく必要があると考えている。また、一般会計において、実質黒字比率が高めになってきているので、基金に積み立てたり、必要な施策に財源を投入する等して、効率的な財政運営を心掛ける。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

退職手当債（平成２１）、減収補てん債（特例分）（平成２１）、南小学校屋内運動場建設事業（平成１１）等の額が大きい起債の償還が終了したことにより、元利償還金が減となった。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（主に津島市民病院事業の建設改良に要する経費（企業債元金）に伴う繰入金）が増となっており、分子は微減となった。今後、小中学校のエアコン設置やトイレ洋式化、本庁舎空調設備等整備等の起債の償還により元利償還金の額が増加する見込みであるため、今後も建設地方債（特に交付税措置のない地方債）発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債の現在高が平成２９年度から増加傾向にあり、令和２年度末残高は過去５年で最も多い。令和２年度は、財政調整基金が約７．６億円増加、ふるさとつしま応援基金が約１．８億円増加したこと等が要因で将来負担比率は改善されたが、今後、中学校トイレ洋式化や本庁舎空調設備等整備等に係る額の大きな起債を発行する予定であり、地方債残高が増加していくことが見込まれる。今後も、その年の借入額が元利償還金の額を超えないように、交付税措置のない起債はしない等、発行額を抑制するように努め、地方債を計画的に発行していく。また、基金の計画的な積立等により財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては前年度と比較して９４２百万円の増となっている。主な要因としては財政調整基金へ７７０百万円の積立を行ったためである。その他特定目的基金については、ふるさと納税の寄附額増に伴いふるさとつしま応援基金が１７７百万円の増となり、その他特定目的基金全体としては１８２百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については当面２０億円を目標としていたが、令和８年度から１０年間程度、定年退職者が１０人を超え令和１６から１９年度には定年退職者が毎年２０人前後で推移していく見込みである。財源不足が発生する場合は、財政調整基金からの繰り入れで対応していくことになると考えられるため、今後の状況を見据え必要に応じて積み立てていく必要がある。厳しい財政状況のなか、事務事業の見直し・施設の統廃合等により経費の削減に取り組み、計画的に積立を行えるよう努めていく。その他特定目的基金については、積立の主となるのはふるさと応援基金になるため、市外に積極的にアピールすることにより、ふるさと納税の増に努めていく。基金残高は将来負担比率にも大きく関係してくる要素なため、比率が急激に変動しないよう不要な取崩は行わないように努める。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度当初予算では財源不足分として４２０百万円の繰入を予算計上していたが、繰越金の確定や、年間を通して、歳出の抑制・事業の見直し等を行ったことにより繰入予算については年度末の突発的な退職者への退職手当の財源として取り崩した１１百万円のみとなった。歳出では３月補正において、積立金とし７７０百万円を計上し、３月末に積立を行ったため増となった。（今後の方針）財政調整基金については当面２０億円を目標としていたが、令和８年度から１０年間程度、定年退職者が１０人を超え令和１６から１９年度には定年退職者が毎年２０人前後で推移していく見込みである。財源不足が発生する場合は、財政調整基金からの繰入れで対応していくことになると考えられるため、今後の状況を見据え必要に応じて積み立てていく必要がある。厳しい財政状況のなか、事務事業の見直し・施設の統廃合等により経費の削減に取り組み、計画的に積立を行えるよう努めていく。

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金に関しては前年度から増減はほぼなかった。近年満期一括償還を行っていないため、積立・取崩しを行っておらず、運用益金の積立のみを行っている。（今後の方針）現状積立は予定していないため、適切な運用を行い運用益金の積立を行っていく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとつしま応援基金：津島市を応援しようとする人々からの寄附金を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。美術館建設基金：美術館建設のための財源として充てるため。（現状建設の予定はない）女性会館建設基金：女性会館建設のための財源として充てるため。（現状建設の予定はない）国際交流基金：市民の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るため。福祉基金：福祉の推進に必要な財源を確保するため。（増減理由）主な増減要因としてはふるさとつしま応援基金が上げられる。平成２９年度６月よりふるさと納税の返礼品事業を本格的に実施してから寄附金額が伸びており、令和２年度においては基金残高が１７７百万円増加した。その他基金についてはほとんど増減はしていない。（今後の方針）ふるさとつしま応援基金については返礼品の基準等に配慮しつつ、市外に向けて最大限アピールをし、寄附額の増加に努める。その他基金については大きな積立の予定はないため適切な運用に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較してやや高い水準となっている。当市では近年、大規模な投資的事業や除却を行っていないため、有形固定資産減価償却率は昨年度に引き続き緩やかに上昇している。今後は、平成２９年３月に策定した「津島市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。

類似団体内順位：57/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較すると低いが、県平均と比べると高めとなっている。主な要因として、公営住宅や屋内運動場等の高額な地方債の償還が終了したことや、近年大規模な投資的事業を行っていないことによる地方債残高の減少が考えられる。今後は老朽化した施設の更新等により、地方債残高も増加することが見込まれるため、施設の在り方等をよく検討し、地方債残高をできるだけ抑制できるように努める。

類似団体内順位：30/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は下回っており、有形固定資産減価償却率は上回っている。将来負担比率については、投資的事業を抑えていることと、その他の地方債の新規発行を抑制してきたことによって前年度と比較して9.5%減少している。充当可能財源となる基金残高を積み立てることができ、類似団体より6.9%低い結果となった。近年大規模な投資的事業を行っていないことによって有形固定資産減価償却率は増加している。今後は学校施設や公園施設等大規模改修が行われるため、その改修工事に伴う起債により、将来負担比率は増加することが見込まれる。数値の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較してやや低く、実質公債費比率も前年度と比較して0.5%低くなり、類似団体と比較しても引き続き低くなっている。今後は学校施設や公園施設等大規模改修に伴い、実質公債費比率は増加すると思われるため、公共施設整備の優先順位付けを行って抑えるべき投資的事業は抑える等、公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。認定こども園・幼稚園・保育所については、対象施設がいずれも建築後３５～４５年程度経過しており、必要に応じた修繕は行っているものの、施設の長寿命化に有効な大規模修繕等は実施できていないため数値が高くなっている。稼働年数が耐用年数を超える状況であり、施設の適正管理の観点から、早急に方向性を決めて対応する必要がある。公民館については、他団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が依然高くなっているが、一部施設を除却したため、前年度と比較すると低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているものは、福祉施設、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、特に低くなっているものは市民会館となっている。福祉施設については建築後４０～４５年程度経過しており、施設の長寿命化に有効な大規模改修を行っていないことが数値が高くなった要因となっている。今後は他施設との統合についても検討を行いながら、適正な維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については建築後２９年が経過しており、福祉施設と同じく大規模改修を行っていないため数値が高くなっている。今後は、ごみの減量や分別により残存耐用年数の延長が見込まれ、施設の運用について検討していく必要がある。庁舎については建築後４４年が経過しており、改修等は都度実施しているが、本庁舎の減価償却累計額が多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館については、平成２５年度に津島市生涯学習センターを県からの譲渡で取得したため、減価償却累計額が少ないことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。なお、建築からは４０年近く経過して老朽化が進んでいるため、大規模改修等による施設の長寿命化が必要になるが、津島市文化会館とホール・会議室の機能が重複することもあり、今後の施設の在り方についても検討が必要である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等:資産総額が前年度末から722百万円の減となった。主な要因としては減価償却が投資額を上回っているため事業用資産で274百万円、インフラ資産で1,406百万円の減となった。流動資産においては870百万円の増となっており、現金預金が119百万円、基金が財政調整基金の積み立てにより760百万円それぞれ増加している。負債総額については、主に地方債の償還が増加している事により全体で312百万円の増となった。今後は施設の改修等が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進める等、公共施設の適正管理に努めていく。全体会計:資産総額が前年度末から101百万円の減となった。一般会計等よりも減が小さい主な要因としては、病院事業会計では減価償却により固定資産が減となったものの流動資産の増により資産が386百万円の増となったためである。負債総額は前年度末から217百万円の減少となった。主に病院事業会計の地方債等の減少による固定負債の減等により負債が590百万円減少した影響によるものである。連結会計:資産総額は、一部事務組合の工事等により262百万円の増となり、負債については154百万円の減となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等:経常費用のうち業務費用については、GIGAスクール構想の推進のため、市内小中学校において一人一台タブレット端末を購入したことにより、物件費等で421百万円増となった。また、人件費においても、退職手当引当金繰入額は減となったが、職員給与費が増、会計年度任用職員制度の開始により、142百万円増となった。移転費用は補助金において特別定額給付金給付事業の発生により6,744百万円の増となった。以上のことから、純経常行政コストは7,477百万円の増となり純行政コストについては、7,481百万円の増となった。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の対応のため、業務費用、移転費用どちらも大きく増加となった。全体会計:一般会計等における経常費用の増に加え、経常収益については、病院事業会計が、新型コロナウイルス感染症の影響により使用料及び手数料が680百万円減となったこと等により、純行政コストが8,040百万円の増となった。連結会計:一般会計等による純行政コストの増の影響が大きく、連結会計においても純行政コストが7,812百万円増となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等:税収等・国県等補助金の財源(26,023百万円)が純行政コスト(27,057百万円)を下回っており、本年度差額は△1,034百万円となり、その結果本年度末純資産残高は55,499百万円となった。全体会計:昨年度と比べ国県等補助金が9,094百万円増、税収等は213百万円の増となったが、財源が純行政コストを下回っているため本年度差額が△426百万円となった。その結果、本年度末純資産残高が55,679百万円となった。連結会計:全体会計同様に国県等補助金が9,148百万円増、税収等は218百万円の増となったが、財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△119百万円となった。その結果、本年度末純資産残高が58,697百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等:業務活動収支は1,702百万円、投資活動収支については△1,814百万円、財務活動収支は220百万円となった。投資活動収支については、小学校トイレ改修工事を行ったことが主な要因である。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回りプラスとなった。今後学校施設をはじめとする公共施設で大規模改修が予想されるため、市全体の投資的経費の見直しを行い抑制に努める。全体会計:業務活動収支は、水道料金等の収入があることから一般会計等よりも1,803百万円多い3,505百万円となった。投資活動収支については、上下水道会計で新設・改良工事を行った影響もあり、△1,947百万円となった。連結会計:業務活動収支については、前年度より業務支出が6,752百万円増となったが、業務収入が8,450百万円増とそれ以上に増加したこともあり、前年度に比べて1,654百万円増加した。投資活動収支は、一部事務組合の公共施設等整備費支出が減少した影響もあり、前年度より726百万円増となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。主な要因としては①近年大規模な投資的事業を行っておらず、減価償却が進んだこと。②有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較してほぼ同じ水準であることに加え、類似団体と比較して人口密度が高いことが考えられる。今後は、学校施設等の大規模改修や、公共施設等の改修による投資的事業の増加が見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、近年事業の見直しや歳出削減により新規の地方債発行を抑制していたためである。なお、今後学校施設をはじめとする公共施設等の改修が順次始まることが予想されるため、将来負担比率についても若干上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、昨年度数値より大幅に増加したが、特別定額給付金事業が実施されたためである。類似団体平均との比較では未だ下回っている状態である。主な要因として、比較的資産が少ないため行政コストにおける減価償却費が少ないことが考えられる。今後は施設の改修に伴う減価償却の増及び扶助費、病院会計をはじめとする他会計への繰出金についても増加することが見込まれる。対応策としては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を行い行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して大きく下回っている。主な要因としては①近年大規模な投資的事業を行っておらず、地方債の発行を抑制していたこと②有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較してほぼ同じ水準なことを踏まえ、類似団体と比較して人口密度が高いことが考えられる。また、基礎的財政収支については、投資活動収支が引き続き赤字であるものの、業務活動収支の黒字分がそれを上回ったため、872百万円となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校に空調機設置工事等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と比べやや低くなっている。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設使用料の見直し等により、受益者負担の増を図る必要がある。また、経常収益の増の取り組みを進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 広野町 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 大島町 八丈町 綾瀬市 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 柏原市 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村