静岡県 >>> 川根本町
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年々過疎化が進行する一方で、６５歳以上人口の比率は高まっており、平成３１．１．１現在の高齢化率４８．１％と生産人口の減少が著しい。これは、茶業や林業を中心とした基盤産業の伸び悩みと、商工業の停滞に繋がっている。人口減少と産業の停滞は町税収入の減少に繋がり、財政力指数は、全国平均や県平均より大幅に低くなっている。また、国有資産等所在市町村交付金として多額の収入があるものの、その金額も年々減少しており、平成３０の財政力指数は、類似団体平均を若干下回る結果となっている。現在のところ、財政力が好転する事項もないことから、今後も財政力指数の低下が懸念される。
平成１７の合併以降、退職者に係る職員の補充の抑制や地方債借入の抑制等により、義務的経費の削減に努めてきたが、平成２６～２７に実施した大規模事業（高度情報基盤整備事業）に伴い借り入れた地方債により、地方債償還額が増加したこともあり、依然として義務的経費の占める割合は高くなっている。人口減少に伴う税収の減少に加え、平成２８より普通交付税の合併算定替交付額が縮減しており、物件費等の支出削減に努めているものの、経常収支比率は年々上昇し、類似団体平均の数値を大きく上回る状況となっている。
平成１７に元々人口規模の非常に小さな２町が合併し誕生した町で、合併後も人口１万人を下回る町であることから、合併以降退職者に係る職員の補充の抑制を図ってはいるものの、町の規模に対し職員数が多いことから、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。また、小学校４校、中学校２校や文化施設などの教育施設等の管理運営費も多額となっている。以前より、施設運営の見直し等について検討を行っているが、大きな改善に至っていないなか、人口は減少する一方であるため、年々人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は上昇しており、平成２９からＩＣＴ教育推進業務開始等により特に数値が上昇している。
人事院勧告などを踏まえ適正な給与改定を実施していることから、類似団体平均の数値とほぼ同じか、若干下回る状況となっている。今後も、適正な水準の設定に努めていく。
退職者に係る職員の補充の抑制等により職員数削減を実施してきたが、観光施設や教育関係施設などの町有施設が多いことに加え、平成１７に元々人口規模が非常に小さな２町の合併により誕生した町であることから、合併後１０年以上経過はしているものの、依然として類似団体平均を大きく上回る状況となっている。近年職員数は横ばい傾向にあり、人口減少により、人口千人当たりの職員数は年々増加している。
将来負担比率と同じく、平成１７の合併以降は起債件数及び借入額を抑えており、新規借入は交付税措置の高い地方債を優先的に選択していることなどもあり、実質公債費比率は減少しており、類似団体平均より低い比率とをなっている。ただし、平成２６から平成２７に実施した大規模事業（高度情報基盤整備事業）に伴い借り入れた地方債により、平成２８以降の対前年度減少率は、平成２７以前より小さくなっている。
平成１７の合併前に２町単位で起債していた地方債の償還が進んでいることや、合併後は起債件数や借入額を抑えていることに加え、新規借入の地方債も交付税措置の高いものを優先的に選択しているため、近年の将来負担比率はマイナス数値となっている。ただ、今後、経常一般財源の減少により、充当可能財源である基金が減少する可能性もあり、将来負担比率の悪化が懸念される。
平成１７の合併以降の数年間は退職者に係る職員の補充を抑制し、その後も職員適正化計画に基づき、職員数の削減など行政改革を推進してきたが、観光施設や教育文化施設等の町有施設が多く、直営施設については管理運営に係る人件費が必要となることから、類似団体平均を上回る状況となっている。
広大かつ急峻な地形に小規模集落が点在する地理的条件から、町有施設も点在しており、複数のある観光施設や教育関係施設の施設管理に多くの経費を要するため、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。施設の管理運営経費を最小限に抑制するように、行政改革委員会の提言などを参考に物件費の削減に努めているところであるが、大きな改善には繋がっていない状況といえる。平成２９にＩＣＴ教育推進業務開始され、平成３０は川根地区広域施設組合解散により単独実施となった管理費の増により、特に上昇額が大きくなっている。
支給対象者の状況により増減が見られるものの、平成２８までは類似団体平均の１％以内とほぼ近い数値で推移してきたが、支給対象者の減少に伴う障がい者自立支援給付費や老人保護措置費などの減少により、扶助費支出総額が減少していることから、平成２９以降は類似団体平均を１．５％以上下回る状況となっている。
類似団体平均を下回る状況となっているが、介護保険事業会計における給付費に係る繰出金や後期高齢者医療給付費負担金に係る繰出金が毎年多額となっている。簡易水道事業会計においては、公債費の償還が進んでいることにより、公債財源繰出金も年々減少している。今後も、繰出対象の特別会計においても財政健全化を図り、一般会計から繰出金の適正化に努めていく。
常備消防事務や川根地区広域施設組合への負担金が多額となっていたことから、平成２８及び平成２９については類似団体平均を上回っていたが、川根地区広域施設組合が平成２９末をもって解散したことにより、平成３０の補助金等支出は減少し、類似団体平均を下回る状況となっている。関係団体などへの補助金については、交付が適正であるかどうか常に審査等を実施し、適正な交付に努めている。
平成１７の合併前に２町単位で借り入れていた地方債の償還が順次終了し、合併後は１町規模の身の丈にあった起債に努めてきたこともあり、平成２８までは類似団体平均に近い数値となっている。ただし、平成２８より平成２６～２７に実施した大規模事業に伴い借り入れた地方債の元金の償還を行っているため、徐々に高くなり、平成２９以降は類似団体平均より２．０％以上高い状況となっている。
扶助費やその他の経費などの一部で類似団体平均を下回るものもあるが、人件費や物件費においては類似団体平均を大きく上回る状況となっている。経常経費の削減に努めているが、今後、より経常一般財源の確保が困難となることが見込まれ、更に大きな対策が必要な状況となっている。
（増減理由）平成２９及び平成３０に財政調整基金においては、普通交付税合併算定替交付縮減や地方税等の減収などによる一般財源不足を補うため、一部取り崩しを実施したことにより、大きく減少している。減債基金については、該当事業の元利償還金への充当のために取り崩したことにより、減少している。その他目的基金については、運用利子の積み立てにより増加している。（今後の方針）今後も、地方税や普通交付税などの一般財源の更なる減収が見込まれ、事業執行の財源として基金の必要性が高まっていくことが想定されるため、今後も事業精査等による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金の残高確保に努めていく。
（増減理由）平成２８から普通交付税合併算定替交付が縮減期間に入ったことや地方税等の減収により、一般財源に不足を生じていることから、平成２９及び平成３０において一部を取り崩ししたため、残高が減少している。（今後の方針）事業再精査等による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金取り崩し額を抑制していく。
（増減理由）特定の事業分として積み立てた原資があるため、当該事業の償還分について、各年度の支出状況により取り崩しを行っていることによる減。（今後の方針）当該事業の償還完了後は取り崩しを取り止める予定。
（基金の使途）主な基金の使途地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費並びに高度情報基盤整備事業により整備した施設の運用及び更新に要する経費への充当社会福祉基金：地域福祉事業及び福祉施設の充実等に充当まちづくり基金：人材育成・交流事業・施設整備等のまちづくりの経費に充当林業振興基金：地域林業の振興に寄与するための施設の整備拡充及び従事者の育成等の経費に充当水と森の環境保全基金：地球温暖化防止、生態系の保存、景観など自然環境保全に取り組むための経費に充当（増減理由）近年は各基金とも大きな取り崩しは無し。基金運用での利子積み立てによる増あり。（今後の方針）今後は地方税や普通交付税といった一般財源の減収が見込まれることから、計画的な取り崩しにより財源確保に努めていく。
本町は、中山間地に位置する過疎地域であり、人口減少・少子高齢化が進んでいる。小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の２箇所、公立学校は小中あわせて６校となっている。また、主要産業の一つが観光業であり、町有の観光施設も多く有している。多くの町有資産で老朽化が進んでおり、維持管理費用の負担も大きいため、今後は施設の在り方を含め、計画的な改修・更新を進めていく必要がある。
平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は小中あわせて6校、町有観光施設も多数有しており、その中の多くの施設で老朽化が進んでいる状況である。これに対し、改修等は進んでおらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る状況であるが、今後は各施設の必要性、運営方法の再精査を行い、必要な施設において計画的に改修・更新を進めていく必要がある。
平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率は、合併前に2町単位で借入れていた地方債の償還が順調に進んでいることから年々減少している状態となっている。なお、H30においては合併前に2町規模で起債していた地方債の一部(臨時地方道整備事業債)の償還が終了したため、実質公債費比率が減少となった。
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簡易水道事業（法適用）